クラブ活動、ＰＴＡ会費も就学援助の対象に

今年４月から生活保護世帯の子どもの就学援助費の対象にクラブ活動、ＰＴＡ会費、生徒会費が対象となった。準要保護・・就学援助制度においても一般財源として交付税に算入されているとのこと。
　自治体にむけて具体化させる取り組みが重要だ。

　文部科学省が、品目を拡大した理由は、新学習指導要領で、部活動も教育活動の一環して位置づけたことをあげているとのこと。
ここで問題は、準要保護、つまり就学援助は、自治体毎に基準がバラバラ、一般財源化されているので自治体の裁量にまかされており、拡大された品目分の実施を自治体に実施させる必要があること。

　それと研究課題なのだが、保護家庭の子ども手当は、収入認定されるが、その分は保護基準をあげて支給されることになる。また、今回の品目の拡大・・・と保護基準が引きあがっているのではないか、ということ。そうすると、就学援助制度は、保護基準の１．１～１．３倍など規定しているところが多く、就学援助の適用範囲がひろがるのではないか。引きあがらなかったら、実質縮小となるのではないか。ということ。

　しかし、文部科学省のＨＰをいろいろ調べても出てこない。こんな大事なことは、すぐにわかるようにしてほしい。

　なお参議院・調査室」の「経済のプリズム2010年４月」に
【就学援助制度の一般財源化地域別データを用いた影響分析 　三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング（株）経済・社会政策部 】
　がのっているが、その結論で「地方分権の推進は、地方政府の再分配的歳出を抑制させる可能性が高く」と警鐘をならしている。

「経済分析の結果から、就学援助制度の一般財源化は市区町村の就学援助給付を引き下げた可能性が高いと考えられる。また、一般財源化によって、就学援助制度の運用に対して財政力が及ぼす影響が強まっているものと考えられる。林（2007）が指摘するように、他の先進国と比較して日本の地方政府は生活保護や健康保険、介護保険など再分配的歳出規模が大きくなっているが、そういった状況を無視した地方分権の推進は、地方政府の再分配的歳出を抑制させる可能性が高く、本稿の分析結果はそれが現出している可能性を示している。
今後も、地方分権は大きな政策課題のひとつとして位置づけられるものと考えられるが、日本の地方政府を取り巻く状況の特殊性について、十分な配慮を行っていくことが必要である。」

◆2010年度。積算単価
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小学　　　中学　
学用品費／ノート、副読本等　　11000円　21700円
体育実技　柔道　　　　　　　　　　　　　　　　 7300円
　　　　　　 剣道　　　　　　　　　　　　　　　　50500円
　　　　　　　スキー　　　　　　　　25300円 　36300円
新入学・学用品費　　　　　　　　19900円　 22900円
通学用品費(靴、雨傘など)　　　 2170円　 2170円
通学費　　　　　　　　　　　　　 　38200円　 77200円
修学旅行費　　　　　　　　　　　 20600円　 55700円
郊外活動費(宿泊なし)　　　　　　1510円　 2180円
　　〃　　(宿泊あり)　　　　　　　　3470円　 5840円
クラブ活動費(　新設　)　　　　　　2550円　 26500円
生徒会費　　(　新設　)　　　　　　4350円　 4940円
ＰＴＡ会費　(　新設　)　　　　　　　3040円　 3960円