九条「改正」は約３割 改憲賛成減少 読売調査

　読売の世論調査。憲法改正「賛成」が昨年から９ポイント低下し、反対が６ポイント増えて拮抗。9条に関しては、改正しないがダブルスコアとなっている。
　社説では「自民党支持層でも改正賛成派が減少し、わずかとはいえ改正反対派を下回った。異例のことだ。」とまでコメントしている。
【憲法改正「賛成」減少４３％、「反対」と拮抗　４／９】
【「憲法」 2010年3月面接全国世論調査　質問と回答】

中味はもう少しおもしろい。

①改憲賛成の理由の第二位に、「アメリカに押しつけられた憲法だから　35ポイント」があるが、「押しつけ」論は、二度の憲法調査会でも否定されているもの。

②九条については、「改正」３２％、「今までどおり運用で対応」４４％しか紹介してないが、「厳格に守る」が１６％あり、「反対派」は６０％で、ほぼダブルスコアになっている。
　また、二項だけを「変えよう」という改憲派の狙いを託した質問についても
　
・「戦力を持たないこと」などを定めた第２項〈の改正の必要〉についてはどうですか。
　答え　1.ある 37　　　2.ない 56　　　と反対が多い。
　一項の「戦力の不保持」は「ない」が80。

③改憲の「口実」にしたい二院制の問題については・・・
・憲法は、国会に衆議院と参議院を置くことを定めています。この二院制のあり方に
　　ついて、次の中から、あなたの考えに最も近いものを、１つだけあげて下さい。
　答え　1.衆議院と参議院を合併して一院制にする　　　　　　　 25
　　　　2.二院制を維持し、衆議院と参議院の役割や権限を見直す 37
　　　　3.今のままでよい　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33
　
・・・と二院制支持が７割である。衆院多数派の暴走がめだつ昨今。あらためて二院制の意義が確認されていると思う。

【憲法改正「賛成」減少４３％、「反対」と拮抗　４／９】 読売新聞社が３月２７、２８の両日に実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）によると、憲法を「改正する方がよい」とする人は４３％、「改正しない方がよい」は４２％だった。 　昨年３月調査では改正賛成（５２％）が改正反対（３６％）を大きく上回っていたが、今回は賛否が拮抗した。一方、国会が憲法改正論議に取り組むべきだという回答は７割を超えた。 　改正論が減少した背景には、「護憲」を掲げる社民党が参加する鳩山内閣での憲法論議の停滞や、景気対策、米軍普天間飛行場移設など喫緊の課題が山積していることがあると見られる。 　改正賛成派は、民主支持層で４２％（昨年５３％）、自民支持層でも４１％（同５４％）にとどまり、ともに反対派を下回った。 　戦争放棄などを定めた憲法９条についても、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が３２％（昨年３８％）に減少し、「これまで通り解釈や運用で対応する」４４％（同３３％）が上回った。 　憲法改正の手続きを定めた国民投票法は５月に施行される。国会での憲法改正論議に関しては、「憲法改正の原案の提出にはこだわらず議論をすべきだ」４０％、「憲法改正の原案の提出を目指して議論をすべきだ」３４％で、議論を望む人は合わせて７４％に達した。 　ただ、今後の国会で憲法論議が「進まない」との答えは６４％に上り、「進む」は２７％だった。「進まない」と思う理由（複数回答）では、「連立与党内で憲法問題に対する意見の違いがある」７２％が最も多かった。