子どもの健全な成長を、政策の軸に OECD教育局

　日本教育新聞の掲載されたOECD教育局長らの子ども政策への提言（OECD東京センターより）。
　「子どもの健全な成長」を政策の軸にすえることを提言している。大企業の目先の利益に振り回されてはならない。
【これからの子ども政策　国家の成長戦略として　イッシンガーOECD教育局長　4/5】　
【幼保の統合　目的を明確に　ローズベアール　OECD教育局教育訓練政策課長　4/12】

　これからの子ども政策について、英豪では、「子どもの健全な成長を中心にデザインすることを目的」にしているが。日本では「従来は親を対象として施策の一部として断片的に実施されている状況」・・・例えば「十分な質と量の保育サービス」は子どもの成長を促し、働く女性を支援し、税収増加と貧困対策となる。さらに幼児期に築いた基盤は、就職率、収入率、貧困率、犯罪率などに影響し、社会的費用の抑制となり、少子化の歯止めともなる、と指摘・・・そのために「包括的な子ども施策が国家の成長戦略の基盤となることへの社会的な認知」「子どもの健全な成長とはなにか・・・具体的な指標が必要となる」

　幼保の統合についても、日本の状況に「なぜ?」「何を」一体化しようとしているのか。と他国の例を紹介している。統合してないところも含めて・・・日本について「所管の一元化がクローズアップされているが」・・・「統合自体が目的ではない。あくまでも、子どもの健全な成長を促し、親のニーズに迅速に対応するための『子ども政策』構築の手段の1つと考えるべきである」とし、「目的を明確にし、十分に議論した上で、制度の歴史や文化にあったプランの策定が必要ではないか」としている。

　それぞれまっとうな指摘である。

　民主党…「社会で子どもを育てる」という旗印はいいが、保育の規制緩和・市場化の流れや派遣労働の実質野放し。３０人学級も子どもの医療費無料化についての国の無策・・・・　

　その原因は、目先の利益だけおって、この10年で経常利益を2倍にし、内部留保を1.6倍にしている財界・対企業の力を社会に還元させるように踏み出せないからである。

子ども政策の充実は、そこにかかっている