論戦の成果 ４年間で80-90億円の節減・収入増

　日本共産党高知市議団が市政報告会を２７日開催した。そこで市議団が「負担増なしの財政再建は可能」と論戦し、これまでの追及、具体的提案で確保した財源が４問間で80-90億円あり、これが増税とゴミ有料化を阻止する大きな力となったことを報告した。以下はその一覧。

小泉「改革」と同根! 「地域主権」法案

　「地域主権」法案が、参院で可決されたが、この内容は、暮らし地方を破壊した小泉「改革」の継続である。
【地域主権改革関連２法案の概要　内閣府　　2010/3】
　小泉政権下の「日本２１世紀ビジョン」も「地域主権」確立を掲げており、安部自公政権がつくった「地方分権改革推進委員会」の勧告――福祉関係の国基準の撤廃などをすべて受け入れたもの。民主党の土台が｢新自由主義｣であることを示したものである。

十分に「宙ぶらりん」 二大政党制

　中日新聞のコラムが、イギリスの二大政党が過半数をとれない「宙ぶらりん議会」となる可能性にふれながら、日本での自民はやせ細り、民主はハチャメチャ…　議席数以前に、もう国民の心の中では「十分に宙ぶらりん」と評している……　
【中日春秋　4／24】

鳥獣被害対策交付金 見込みの3割 高知県

　防護柵などに充てるハード事業の交付金が見込みより大きく削減されている。高知県は3100万円の見込み額が900万円と、3割弱に・・・。
【国の鳥獣害対策交付金　要望の４割止まり／ハード事業予算削減　各県は増額要求　日本農業新聞4/27】
【鳥獣被害対策交付金、見込みの４分の１に 国が内示　信濃毎日4/20】

自殺対策と水平型・ソーシャル・キャピタルの充実

　自殺対策の対談で、秋田の例などを出し「コミュニティの中に存在する問題を住民が認知したことで，住民の中に新しいつながりが出てきたのです。ソーシャル・キャピタル(人々を結びつけるネットワークと，そこで培われた規範や信頼など)の充実がメンタルヘルスに及ぼす効果」とし、その型は、自由度の高い水平型のもとの指摘している。
【自殺を社会的排除の視点で考える 　社会レベルの対策を 対談】

給付型の奨学金を 6割が既に授業料減免 あしなが育成会調査

　他の先進国なみに高校授業料の実質無料化がはじまったが、給付型の奨学金創設が不可欠である。あしなが育成会の調査では遺児母子家庭で「既定の制度で授業料減免を受けている者は公立高校生59.7％、私立高校生で55.01％、全体で58.1％と約6割」に達している。
【2010年3月　あしなが育英会高校奨学生調査（解説）― 2009年度学年末生活状況報告書から－4/22】しかも、高校の教育費のうち授業料の占め割合は半分以下。貧困と格差の解消には、無償化だけでは不十分である。
【教育費負担の実態調査を　土佐のまつりごと09/4】

革新市政研究～「都市間競争」という仕掛け

　24日、革新市政研究会の定例会。3回ほど前より、革新市政の特徴を見るために、松尾、岡崎市政へと議論が移っている。私は例によって、全国的流れの中で見るという観点で報告。
　議論は。憲法、地方自治の本旨にもとづく一人一人の幸福追求・保障という役割が、「都市競争」という仕掛けのもとで、変質させられてきている。市民共同が、まったくべつの意味を持つようになっている、ことなどに議論が集中した。次回は、「新しい公共」を打ち出した05年の地方行革指針を改めて見てみようとなった。

クラブ活動、ＰＴＡ会費も就学援助の対象に

今年４月から生活保護世帯の子どもの就学援助費の対象にクラブ活動、ＰＴＡ会費、生徒会費が対象となった。準要保護・・就学援助制度においても一般財源として交付税に算入されているとのこと。
　自治体にむけて具体化させる取り組みが重要だ。

小選挙区制は時代遅れ 英国

　自民党の崩壊現象も、民主党の迷走・逆走も・・　財界、アメリカにモノが言えない政治と国民の願いとのギャップが土台。「ニ大政党制」づくりが頓挫している。「先輩」イギリスの様子を毎日が報道している。
【英国：議会が解散　疲弊する２大政党制　「小選挙区は時代遅れ」／対立軸もなく 毎日4／13】【世界を読む：英議会制民主主義（その１）　まねてはいけない　元官僚トップが警告　毎日4／17】

「世界の医療団」のホームレス調査 6割に精神症状

　貧困問題などと立ち向かっている「世界の医療団」が社会的排除の問題として、専門家による東京のホームレス調査を実施。「60%がなんらかの精神症状」があることがわかった。その内容を「ダイヤモンド・オンライン」が取材して配信している。
「東京プロジェクト｣ アウトリーチ（訪問活動）が始まりました　世界の医療団　4/7
【ホームレスの約6割はうつ病!？　“路上に引きこもる”人々が生活保護を嫌がる理由 　ダイヤモンド　4/22】

高校授業料無償化と特定扶養控除の縮小

　臨時議会に地方税法の「改正」案が提出されている。住民税の扶養控除廃止、特定扶養控除縮小・・・子ども手当、高校授業料実質無償化と引き替えの増税だが、すでに無償の特別支援学校や不登校なども要因となって進学も就職もしてないとか、フリースクールなどに通っている層には、増税しかない。定時制はほぼプラマイゼロ
　高校無償化は画期的な一歩・・・それだけに困難を抱えている層に痛みだけというのは改善が必要だ。

ジェンダー平等と経済学 備忘録

　二宮先生の「ジェンダー平等と経済学」のメモより。（厚い本で備忘録も長文・・それでも関心の強い部分だけですが・・・なので、ファイルで添付）
　「gender_equity_keizaigaku.doc」をダウンロード
以下は、第二章の中の念と近代家父長制の中の“男女平等と「自由の平等化」視点”のもの。
格差・貧困の拡大をどうとらえかでも重要な視点なので・・・

桂浜・龍馬像は不法占有・・この際、住民にしては？

　高知市の外部監査で、あの桂浜公園の龍馬像が所有者が不明で不法占有状態になっている、ということを紹介したが・・・
市の包括外部監査　「節約」がテーマ　行政論では、そうだろうが・・・　「坂本龍馬（像）は誰の所有でもない」というのは、「らしく」て良いのではないか。

民栄えて、大企業も栄える政策へ

　今、各種団体に、党の経済提言をもって懇談をすすめている。
土佐経済同友会、中小企業家同友会、帯屋街筋商店街連合会、高知商工会議所、高知建労、高知県ＪＡ中央会、高知県漁連、経営者協会・・・
その政策を一言でいうなら「民滅びて、大企業だけ栄える」路線のゆきづまりを「民栄えて、大企業も栄える」路線への転換し打開するもの。
【経済危機から国民の暮らしを守るために政治は何をなすべきか――日本共産党の五つの提言】

「早期学習」 ムダ、弊害を指摘 アエラ

　「子ども理解」の備忘録とも、深いところでシンクロする内容。豊かなコミュニケーション関係とそのもとでの豊かな体験・・・が結局は大事というこであろう。
【早期教育効果は小学生で消える　アエラ4/19】
　なお、同記事で「経済的状況より、養育態度」としているが「貧困」は、精神的にも時空的にも、その養育の質を低下させるリスクを拡大することは明白である。

子ども理解 臨床教育学の試み 備忘録

　臨床教育学に取り組む田中孝彦先生の「子ども理解」からの備忘録
　「心的外傷と回復」のハーマンを１つの導きの糸としながら、数多くの子ども、教師への聞き取りを通じ、「教育困難の本格的打開には――　子ども理解を深めることを軸に、教師同士の支えあう関係を創り、父母・保護者や他領域の発達援助専門職との共同関係を広げる、そうした教師たちの模索・努力を支えていく以外にない」と説く。
　新自由主義的な「教育改革」に対する根元的な批判と思う。
　以下、備忘録（尚、本書は、子どもの、教師、地域住民から聞き取りなど豊富な具体例が核をなしており、その部分は省いたものとなっている。そのため1章と5章のみが対象）
「kodomo_rikai_09.12.doc」をダウンロード

NPT再検討会議に向け～4/25講演会

　５月にニューヨークでNPT再検討会議が、高知の学生３人が参加する。そのプレ企画でもあり、民青同盟高知県委員会創立50周年の記念講演会。テーマは「世界から平和を見つめる」
　講師は、川田忠明氏。世界３０ヶ国以上を訪れ、世界平和評議会などで旧ソ連の横暴と対峙してきた経歴を持つ。現在、日本共産党平和運動局長
　４月２５日（日）１３時30分。県民文化ホール・多目的室　無料

最低基準なくせば子どもの命にかかわる！ 「地域主権改革」

　最低基準をなくせば、切捨ての「自由」ができるだけで、国のナショナルミニマム保障の責任放棄である・・・何度のとりあげてきたが、国会の参考人質疑で、保育に詳しい村山祐一教授、片山前鳥取県知事が、同趣旨の問題点を指摘している。山下よしき・参院議員ブログより　

【最低基準なくせば子どもの命にかかわる！――「地域主権改革」で参考人質疑4/16】

小学校の英語助手 偽装請負で是正 千葉県・柏市

1人ひとりの子どもの発達をささえる援助者のネットワーク、協働が最も大切な教育の場で、「直接・指揮命令ができない」も「相談し合って進めること」も、まして「一緒に取り組むこと」も不可能な「請負」はそもそもなじまない。
【偽装請負：千葉・柏市小中６１校、外国人指導助手不在に】
　この例だけでなく、用務員、給食調理も同様である。

日露戦争とはどういう戦争だったか 備忘録

　山田朗・明治大学教授の「韓国併合100年」にかかわる論考（前衛４月、５月号）。「坂の上の雲」が描かなかった真実…当時の国際的な政治力学、明治と昭和を断絶して捉える歴史観の危うさ、フィクションと史実…失敗を失敗と認めず「伝統の創造」を行い太平洋戦争の悲劇につらなったこと・・・NHKがなぜかこの時期に力を入れて放送しているだけに重要である。以下、備忘録

「自民党はすでに死んでいる」 やくみつる 自由民主2/9号

　13日の志位さんの報告で、自民党の機関紙「自由民主」に載った漫画家のやくみつるさんのコメントを紹介した。編集部がつけたタイトルが「自民党はすでに死んでいる」。
「お気の毒ですか、もうすでにお亡くなりになっているのではないでしょうか」「野党としても蘇生の見込みがない」。　探してみると、ネット上で発見。以下の通り

ＧＭ作物の多用で、耐性雑草・害虫増加の危険

「われわれ人間が自然にたいしてかちえた勝利にあまり得意になりすぎることはやめよう。そうした勝利のたびごとに、自然はわれわれに復讐する」とエンゲルスは『自然の弁証法』の中で語ったが…　
　【GM作物への過剰依存がその環境・経済便益を削り取る　アメリカの新研究　農業情報研究所4/14】
　ＧＭ作物が環境面、農業自体の持続可能性にあらたな課題を広げつつあるというレポート。

子どもの健全な成長を、政策の軸に OECD教育局

　日本教育新聞の掲載されたOECD教育局長らの子ども政策への提言（OECD東京センターより）。
　「子どもの健全な成長」を政策の軸にすえることを提言している。大企業の目先の利益に振り回されてはならない。
【これからの子ども政策　国家の成長戦略として　イッシンガーOECD教育局長　4/5】　
【幼保の統合　目的を明確に　ローズベアール　OECD教育局教育訓練政策課長　4/12】

働く女性の実情、男女賃金格差 厚労省

　９日、働く女性の実情、男女賃金格差に関する調査報告が発表されている。
　全体としては、新自由主義とその不況下のもとでの男女のイコールフッティングが進んでいるのではないか。絶対的賃金の水準は労資間の力関係できまるが、絶対量での雇用者報酬は１０年間で２６兆円も下がっている。
【変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会報告書の公表について】
【報告書（概要）】
【「平成21年版　働く女性の実情」　4/9】【平成21年版　働く女性の実情のポイント　4/9】

生活保護基準以下の所得 ７００万世帯 厚労省調査

　９日、厚労省の「ナショナルミニマム研究会」に、生活保護基準未満の低所得世帯の推計値が発表された。
生活保護基準以下の低所得世帯は７０５万世帯にのぼり、うち実際に受給しているのは１０８万世帯
【生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について　4/9】
【生活保護基準未満の低所得世帯　受給わずか１５％　厚労省推計　赤旗4/10】
【生活保護：未救済の低所得者３割　毎日4/10】
【水準より低収入でも生活保護未受給２２９万世帯　読売4/9】

森林・林業再生シンポ 報告集

　２月２７日に開催した「森林と林業の再生を考えるシンポジウム」の報告集を、日本共産党と緑心会・県議団が発行。内容は以下のとおり。

「住宅リフォーム助成」広がる 秋田県が実施

　深刻な不況のもとで、広範囲な需要をよびおこす住宅リフォーム支援が広がっている。実施自治体は昨年５月時点で１９都道府県の８３自治体に広がり、今年１月、県段階で秋田県が初めて実施を表明した。
【住宅リフォーム実施自治体０９年５月11　「全国商工新聞」調査】
★住宅リフォーム緊急支援事業★　～住宅のリフォームを支援します！！～　秋田県

九条「改正」は約３割 改憲賛成減少 読売調査

　読売の世論調査。憲法改正「賛成」が昨年から９ポイント低下し、反対が６ポイント増えて拮抗。9条に関しては、改正しないがダブルスコアとなっている。
　社説では「自民党支持層でも改正賛成派が減少し、わずかとはいえ改正反対派を下回った。異例のことだ。」とまでコメントしている。
【憲法改正「賛成」減少４３％、「反対」と拮抗　４／９】
【「憲法」 2010年3月面接全国世論調査　質問と回答】

議会決定を「申し訳ないこと」と評価 財政ウィークリー

３月３０日付けの高知市が職員向けに出している「財政ウィークリー」・・・だいたい執行部に都合のよい「情報」で職員を「教育」するものと認識しているが、今回は、あまりにひどい「説明」と住民敵視に驚く。
　問題の文章は以下のとおり(「日本共産党市議の議会だより」より)・・・

保育制度改革 公立・民間保育所とも懸念

　日本保育協会が各種の調査研究報告書を発表している。そのうち保育のあり方について、公立、民間保育所からの回答が興味深い。「子どもの最善の利益」をキーワードに、安易な市場化への懸念が示されている。
【保育所のあり方に関する調査研究報告書０９年度　4/6】
【Ⅰ　保育所版　調査票調査】

市の包括外部監査 「節約」がテーマ

　昨年は市営住宅の母子家庭減免規定が知らされてなかったことが判明し大問題となったが、今回は「制約」という観点から実施された外部監査。
【財産管理に関する事務の執行について】
全体299ページに及ぶものでだが、今回のことで大きく目に付いた点　
①財政危機といいながら合理的根拠のない無償貸付、減免がおこなわれていること。
　県民体育館、電鉄ターミナルビル、パーク堆肥工場、競輪選手会高知支部に対する施設の貸付など
②備品管理にかかわる指定管理者制度の矛盾
　指定管理社がおこなった備品管理の文化プラザ、青年センターの例があげられているが、結局、市の方のチェック、モニタリングが必要だということ。ダブルコストになる。

「国保はどこに向かうのか」 高知のルポ

　新日本出版の「国保はどこに向かうのか」に高知放送の尾崎詩さんの「病院にかかれない人々」というルポが載っている。資格書や４４条の問題点、無料低額診療のルポもある。「命の平等」として市議会や県議会でこの間とりあけてきたこととシンクロする内容である。
　本書の構成は

原発・石炭火力—時代錯誤の「エネルギー基本計画」案

　気候ネットワークが５日、資源エネルギー庁の「エネルギー基本計画」骨子案について、旧来型の化石燃料資源利用拡大と原子力発電の利用拡大を主軸に置いた「時代錯誤的なもの」として「気候安全保障」の観点を入れた政策の確立を訴えている。
【「エネルギー基本計画」骨子案　再生可能エネの大幅普及を中心に、新しい次世代エネルギーシステムを構築するべき4/5】

２０１０年・国家予算の特徴 備忘録

　少し以前に作成したものだが、「議会と自治体」の2010年.3月号の特集「２０１０年度国家予算案　徹底分析」の備忘録
　　「2010kokkayosan.doc」をダウンロード
　以下、備忘録

介護保険「住民負担は限界に近い」と読売・全国自治体調査

　市町村が「介護保険の運営で困っていること」のトップは、保険料の上昇で「負担は限界に近い」－-　読売新聞が実施した全国の自治体アンケートの結果である。
【介護保険料「住民負担は限界に近い」…読売調査４/４】

非人道的な徴税はあってはならない 総務省

　地方税の滞納を理由に年金が差し押さえられ、電気のとまった寒い部屋でお年寄りが餓死――納税者の生活実態の把握など直接話をすることなく機械的に差し押さえた結果である。
　佐々木憲昭議員が2日の国会質問でとりあげ、総務副大臣が「非人道的な徴税はあってはならない。この認識を地方とも共有したい」と以前より踏み込んだ答弁をしている。
【地方税─　「機械的な差し押さえをするな」と追及しました　４／２】

平和市長会 須崎市加盟で県内13自治体に

４月１日時点。須崎市が高知県で１３番目の加盟。加盟率３８％
全国は、６６３自治体で３７．７％。
　高知市、安芸市、香美市、香南市、四万十市、宿毛市、須崎市、土佐清水市、大月町、越知町、奈半利町、本山町、日高村

生活保護と介護必要な高齢者急増

　生活保護を受けている高齢者で介護が必要な方が２．７倍の１７万人に。介護施設に入ってるのは３．３万人。
おおくが在宅や無届の施設に・・・　仕事を失うと一気に貧困に陥る。他人事ではない。　
　縁が機能しない「無縁社会」の広がり・・・最新の週刊ダイヤモンドが「無縁社会」の特集を組んでいる。
【生活保護と介護必要な高齢者急増　０８年、１７万人　中日　4/1】
【他人事ではない「無縁社会」の衝撃　ダイヤモンド　3/29】