論戦の成果 ４年間で80-90億円の節減・収入増

　日本共産党高知市議団が市政報告会を２７日開催した。そこで市議団が「負担増なしの財政再建は可能」と論戦し、これまでの追及、具体的提案で確保した財源が４問間で80-90億円あり、これが増税とゴミ有料化を阻止する大きな力となったことを報告した。以下はその一覧。

◇日本共産党の論戦で節減・収入増となったもの
・日高村の産廃最終処分場の規模縮小
　　画70億円から48億円に。高知市の負担は、半分以下に10億円以上削減
　(実は、当初計画は95年３７０億円／振興費２３０億円含むから一貫した追及で縮小させてきた。)
・水道局の針木～九反田間の送水管の二重化
　　国からの交付税が見込める時期に工事を変更させる ⇒ 一般会計収入(交付税)が18億円増に
・清掃工場の灰溶融炉を廃止し、焼却灰をエコセメント材料へ
　　年間8000万円の経費削減が実現
　　　さらに、焼却炉の効率的運転でコスト削減を求め、今年度から年間1000万円以上の削減
・清掃工場建設工事入札の談合疑惑を追及し、訴訟を提起させ和解へ
　　和解解決金24億円が、落札した三菱重工から高知市へ
・池の医療センターの民間委託30年契約を問題点を指摘し解除させる
　　資金借換えで県・市各16億円、運営費でも年間２億円以上の節減に。
・市が債務保証している土地開発公社の塩漬け土地にかかる借入金の特例債による借換えを提案
　　70億円を借りかえれば、その金利分が国から補填される⇒約14億円の節減に
・同和関連事業の縮減
　　随契による仕事保障、（解放）子ども会などの予算削減、この4年間で年間約3億円削減に
・合併特例債160億円を使う新市まちづくり計画の見直しを求める　　　　　　　　　　　　　　　ex）龍馬債
　　青少年補導センターの新築計画 ⇒ 塩田町の健康福祉センターの活用で約1億円の節減に
　　　（あんしんセンターは、縮減を求めたが強行された）
　
　企業団体献金うけとらず、民間大企業にもズバリものを言える日本共産党だからこそ・・・という追及、提案も少なくない。
　
市長は、「今後4年間は危機的状況はつづく」と言っているが、その4年以降に18億円あまりを基金として積み増すなどしている。
なにより借金返済をのぞけば、高知市は、効率的・低コストの運営をしており、５年後から借金返済も減少していく　・・・なにより「市民生活の破綻」の防止にこそ力を注ぐべきである。