鳥獣被害対策交付金 見込みの3割 高知県

　防護柵などに充てるハード事業の交付金が見込みより大きく削減されている。高知県は3100万円の見込み額が900万円と、3割弱に・・・。
【国の鳥獣害対策交付金　要望の４割止まり／ハード事業予算削減　各県は増額要求　日本農業新聞4/27】
【鳥獣被害対策交付金、見込みの４分の１に 国が内示　信濃毎日4/20】

　政府は、補正で・・・といっているようだが・・・全国の声で08年からようやく始まり、県の鳥獣被害対策費も大きく増加してきたところなのだが、農作物への被害による限界集落の進行、災害や国土保全上も大問題となりつつあり、地方の実態もわからず「仕分け」した結果ではないか、と思う・・・　
【三嶺におけるシカ被害の現状】

【国の鳥獣害対策交付金　要望の４割止まり／ハード事業予算削減　各県は増額要求　日本農業新聞4/27】
　農水省の２０１０年度鳥獣被害防止総合対策交付金で、防護柵設置などに充てるハード事業の都道府県への交付内示額が、平均で要望額の４割にとどまることが２６日、分かった。政府の行政刷新会議が昨年行った「事業仕分け」の結果を踏まえ、同省が予算を減らしたことに加え、全国的に要望が増えたためだ。多くの市町村は計画の見直しを迫られており、農作物の被害拡大への懸念が広がっている。
　ハード事業に対する都道府県からの要望額は約３７億円で、予算額の１４億３８００万円の２．６倍に上った。同交付金は０８年度から始まったもので、予算額が前年度当初予算の２２億円（ハード事業）から大幅に削減されたことが、要望との隔たりを広げた。・・・・

【鳥獣被害対策交付金、見込みの４分の１に 国が内示　信濃毎日4/20】
　野生鳥獣被害防止のため県内市町村が防護柵設置などに充てる国交付金の本年度内示額は７５００万円余で、県が当初予算で見込んだ額の約４分の１にとどまったことが１９日、分かった。行政刷新会議による「事業仕分け」などを踏まえ、国が全体の事業費を削減したのに加え、全国的に要望が増えた。県内では２８市町村が交付金の活用を予定しており、多くが計画の見直しを迫られている。
　内示額が見込みを大きく下回ったのは「鳥獣被害防止総合対策交付金」のうち、防護柵など施設整備に充てるハード対策の費用。市町村などが整備する事業費の約半分を農林水産省が県を通じて配分する仕組みで、県は３億１９００万円余を見込んでいた。
　同交付金について、同省は昨年の概算要求で、狩猟免許講習会などソフト対策を含め全体で前年度当初比２億円増の３０億円を計上。だが、その後の事業仕分けで「地方に移管」と判定。配分の権限は県に移ったものの、政府予算案では２３億円弱に削減された。一方、同省によると、今年３月にまとめた全国の市町村からの要望額は、ハード対策だけで予算額（１４億４千万円）の約２・６倍に上った。
　県は１９日までに対象の市町村に状況を説明。県全体への内示額を市町村の要望額に沿っておおむね案分した仮の配分額を示し、事業実施の可否などの回答を求めている。各市町村は予定した額が受けられなくなることから、自主財源からの持ち出しや、事業規模の縮小といった対応が必要になりそうだ。