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農産物の関税引き下げ 政府「成長戦略」

 やはり・・・農産物の輸入自由化、法人税の引き下げなど財界要求丸呑みである。鳩山政権が策定中の「成長戦略」の内容を共同が配信している。
【成長戦略に関税下げや法人減税 実行計画は調整難航も 共同2/28】

  民主党は、予算については、歳出の一定部分では、国民の怒りを吸収するために「反構造改革」の「政策」を掲げたが、歳入の点については、
・「増税を主張するのが責任ある立場」としてきた消費税増税を当面は封印
・大きく減税をしてきた大企業・大資産家向けの税制はいっそうの推進
・「官から民へ」という構造改革の推進による「無駄使い」の削減で財源確保
 という立場なので、次年度の見通しのない予算になっているが・・・

 “とにかく参院選までもてばよい。ここで勝利すれば、衆参で絶対的な力を持ち、なんでも推進できる”というのは願い下げだ。

【成長戦略に関税下げや法人減税 実行計画は調整難航も 共同2/28】  政府が策定中の「成長戦略」で実行を検討する具体的な政策課題が27日、分かった。農業の戸別所得補償制度をてこに農産物の関税を引き下げ、自由貿易協定(FTA)を推進。法人税率を引き下げ、企業の海外移転を防ぐことも盛り込んだ。家庭だけでなく企業の太陽光発電による余剰電力も電力会社が全量を買い取る制度を新設する。  政府は6月までに政策課題を実行計画に練り上げ、日本経済の低迷脱却の道筋を描く考えだ。しかし、与党、産業界、農業団体などの調整が難しい項目が多く、鳩山政権の力量が問われることになる。  成長戦略づくりは菅直人副総理が中心となり、昨年12月に基本方針をまとめた。策定作業は第2段階に入っており、具体的な政策に踏み込んだ検討が始まった。  政策課題は、2010年度にモデル事業としてスタートする戸別所得補償制度を、「貿易自由化の安全網」と位置付け、農業関税引き下げと一体的に進めることを求めた。  法人税率の引き下げは、日本企業の国際競争力を高め、外国からの投資を呼び込む思惑もある

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