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企業負担は高い? 財務省資料

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 鳩山首相が「企業減税」に言及したが、財務省が提出している資料が社会保険料負担も含めたグラフをしめしている。【平成22年度税制改正の大綱  参考資料】
 「法人所得課税及び社会保険料の法人負担の国際比較に関する調査」によれば、日本は、ドイツ、フランスよりも小さい。

 また、税の応能負担の関係でみれば、「申告納税者の所得税負担率(平成19年分)」では、1億円を境に、負担率が急減する。
02
 民主は「控除から手当て」と扶養控除の廃止につきすすんでいるが、おそらく扶養控除などを廃止しても所得の多い層が負担率が変わらず、平均的な所得層、低い層で負担率があがる。
グラフで言えば、ピークの部分から左側が全体に持ち上がった感じになるだろう。

 「実効税率」のグラフものっているが、実効税率については「理論上の税率にすぎず、実際の税負担率ではないことです。日本の大企業は各種の優遇税制を受けており、実際の税負担率はずっと低くなっているからです。たとえば研究開発減税では、研究費の10%前後の減税を受けられ、その上限は法人税の2~3割です。研究開発費の大きい自動車・電機・製薬などの大企業では、実際の税負担率は30%前後にまで下がってしまう場合が少なくありません。」〈日本共産党 Q&Aより〉という指摘を紹介したい。

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