教材費 保護者負担が公費の３．６倍

　「義務教育は無償」と憲法には規定されているが、本日、高知市議会で、はた議員が、子どもの貧困問題の質問の一環として、義務教育の保護者負担をとりあげた。
　保護者の教材費負担が公費の３．６倍になっていることを市内のある小学校の例でしめしている。

①学級教材費〈徴収費〉
・1年から6年の年間徴収額の平均は、1万3千円
〈袋であつめて、学期毎に使徒の報告のある、あれです〉

②個人で購入するもの〈6年間で推計〉
・体操服上下一式2,900円。上履き一足1,500円。水着1,550円を　　それぞれ毎年購入
・リコーダー2,100円、習字道具3,500円、裁縫セット3,200円、メロデイオン2,800円、彫刻刀1,300円、赤白帽子600円、水着の帽子300円など
・修学旅行代２万９千円
・６年間で約７万８５００円、一年平均　1万4千円

①＋②で、年2万7千円

③学校配当金・教育振興費
・教師の人件費を除いた学校の運営費〈配当金〉は、生徒1人あたり2万円強。しかし、その中には電気代や水道代なども管理が約６割占めているので・・・
・教育振興費〈教材費と図書費〉にかぎると、1人あたり７５００円

保護者負担が３．６倍となっている。

この計算には、給食費年４万６千円、普段使う文房具類、またランドセル代は入ってない。

というもの。

　はじめて明らかになった実態ではないか、と思う。今後の運動の力にしたい。

市長は、負担の実態について、子ども手当ての効果の追跡もふくめて、なんらかの調査を検討すると答えたが・・・　
　無料低額診療事業が、行政の施策からこぼれ落ちた貧困の実態を顕在化したように、リアルな実態を明らかにすることが大事だと思う。

　市だけの取り組みでは限界があるのも事実。だからこそ市長会でも重責を担っている高知市長には、「リアルな実態」をつかんでもらって、国と勝負してもらいたい、と願うのだが・・・