年金等の「差し押さえ」／「支払い能力調査すべき」と財務大臣

財政難の自治体が税などの滞納回収を強化している。給与の差し押さえは、税・社会保障など法定控除額を引いた4分の１（４４万円以下の場合）と制限をかけられているが、給与、年金が口座振込まれた場合には預金債権にかわり全額差し押さえが「可能」となり、実際、県内でも強行されている。
　佐々木憲昭議員が大事な答弁を引き出している
【差し押さえ禁止「税調でしっかり検討したい」と菅財務大臣が答弁 3/1】

“今回の子ども手当などについて、国税・地方税の滞納処分による差し押さえを禁止する措置が導入されています。
　しかし、児童手当にも同様の規定があったにもかかわらず、残高のほとんどない銀行口座に振り込まれた直後、県税事務所に全額差し押さえられた事例があると指摘しました。
　これにたいして菅大臣は、「残高のない口座に振り込まれた手当を狙い撃ちするようなことは法の趣旨に反する」と答弁しました。
　私は、北海道千歳市が79歳の高齢者の年金を差し押さえている問題を指摘しました。
　千歳市は、抗議をうけてから、生活状況を確認する質問書を送付してきたのです。
　このずさんな税務行政の実態を示し「実態調査もせず、年金の差し押さえをするなど違法行為だ」とし政府の認識をただしました。
　菅大臣は「自治体の判断だが、本来は実態調査を先にすべきだ。支払い能力がなければ調整して判断すべきだ」と答弁しました。”

　「悪質」なものもいるだろうが、多くは払いたくとも払えない事情がある人が多い。
　　
　　憲法25条、地方自治体の「福祉の増進」という役割にそった対応が求められる。

尚、質問前半の「子ども手当」で負担増になるケースを指摘し、財務大臣に「負担増にならないよう手立てを税調で精査したい」と答弁させている。こちらも重要。