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介護の処遇改善「恒久的に取組む」  政府交渉・厚労省編

 2.18政府交渉、厚労省編 

【介護の処遇改善、「今後も恒久的に取り組む」と回答】
・介護処遇改善交付金 存続、拡充を
★時限措置だが、介護の必要は増加している。H21年度、報酬を3%改善し、さらに補正で交付金を整備した。財源が限られている中、相対的に低い介護職員を重点に手当した。介護の現場はケアマネ、看護師、事務職などとのチームで成り立っていることは承知しているがメリハリをつけた事業で、理解してほしい。今後も恒久的に取り組んでいく。国会答弁や記者会見で大臣が述べている。マニフェストで月額4万円となっている。より適切な実施方法を検討していく。

・無料低額診療  医薬分業問題
★社会福祉事業であり、あくまで「診療を行う」事業。調剤は対象となっていない
★(潮江診療所での取り組みをつたえたが、“こういう事例は最近はつかんでいない”とのこと)意見は聞いた。制度改定は長らく行われていない。社会状況も含めて考えていきたい。

・生活福祉資金 運転資金にも活用を
★一時的に困窮し、一定の資金があれば自立できる、償還の見通しがあることが貸付の条件。生業の運転資金となるとノウハウとして委託している社会福祉協議会の力量を超える。年金など公的資金を受けている方で、恒常的に困窮している人は返済ができないわけで、貸し付けると、かえって困窮することとなり、制度の趣旨とあわない。

・保育 最低基準
★最低基準は児童福祉最低基準で定めている。緩和。地方分権の流れで言うと昨年11月の第三次勧告。人の配置、面積基準など質に直結するものは従うべき基準にし、その他、園庭、耐火などは参酌基準に。12月5日に「地方主権計画」として閣議決定。通常国会に一括法で出てくる。各自治体で条件を定めるが、子どもの安全、生活にかかわるもので適切に判断してほしい。待機児童解消は、質の確保された保育所の増築が大事。
 給食の外部委託。児童福祉最低基準は自園調理が謳われている。特区では公立だけ外部搬入が可能に。特区事業として厚労省として総括、評価したが、発達状態に応じた食事で課題があった。一方、削減した経費でアレルギー対策を充実した例も。私立で外部搬入を求める声が多い。全国において三歳以上の公私園で実施の方向。三歳未満は特区の公立だけにとどめている。あとは首相の判断。定数の緩和は、基準を満たしている範囲で定員増を認めるというもの。

【質疑】
Q 福祉資金/年金者が失業した場合の対応は
★「低い年金の人は、働かないと生活できない。仕事が中断になった場合対象にならないのか」ということだが、福祉資金は生活維持できる人の一時的な減収に対応するもの。親が年金をうけて子が失業した場合など、応援できる。世帯全体で審査する。世帯内に年金者がいることをもって排除されない。
 設備投資といっても障害者の針灸とか、高齢者の商店のちょっとした設備の更新とかが対象で、どんどん設備を更新してモノをつくるというのは、業者向きの融資を使ってほしい。あくまで福祉施策である。

Q 後期高齢者医療はすぐ廃止し、保険料上昇分は、国の責任で直ちに補てんせよ
★マニフェスト、三党合意で「廃止」。新たな制度確立を「改革会議」で検討している。その間、現行制度が続くことになる。保険料の上昇については広域連合の剰余金、都道府県の財政安定化基金からの交付金で、全国平均で14%増を3%に抑制できる見込み。1000円程度。法定外繰り入れについては、補正予算で2900億円を措置しており、これ以上は財源上無理。

Q 国保 ペナルティーの廃止、資格書発行は絶対にやめるべき
★国保の保険料。相互扶助の制度。収納率の努力は大切。調整交付金は、努力の結果を正しく評価するもの。減収しても翌年上昇すると減収分の1/2を返している。また、国保法の一部改定で、広域化や安定化の方針をつくることが努力義務となった。その方針の中で努力しているところは交付金削減をなくすようにしている。
 地方単独事業波及分についての減額は、(子どもの医療の無料化など)内容がまちまちであり、制度の公平性の観点から調整する必要な制度。
 資格書は、事情がないのに滞納している方に限る。窓口の短期証留め置き、市町村もアプローチしてなくて資格書も短期証が手元にわたってない事例が沢山あるのではないか、と小池先生(小池晃・日本共産党参院議員)からも指摘を受けた。調査を実施した。中学生のいる世帯のこどもで短期証が留め置きになっているのは、対象者36500人のうち1161人。取りに来ない場合も市町村からアプローチして確実に届けるようお願いしているところ。
 「そもそも保険に入ってない」という問題。法的な話では、他の公的な保険に入ってない方は、必ず国保に入ってもらう制度になっており、観念的には無保険はいない。しかし、市町村も届けてもらわないと対象になっているかわからない。だから何処にも入ってない方はおられるというのはおっしゃるとおり。だが市町村でも税情報とかを使えば所得がないのに入ってないということはある程度分かるので、きちんとアプローチしてくださいとお願いしている。健保の方にも退職時には働きかけてもらうようお願いしている。

Q 無保険の把握について
★“世帯単位では国保、社会保険の世帯はわかるのではないか”・・・理屈ではそうだが、日々変動しているのでつかむのは難しいと思う。

Q 後期高齢者制度。世代間公平論では廃止できない
―― 仁比 後期高齢者。保険料の世代間の公平という主張は新政権の意思か。その議論では廃止できない
★「改革会議」の中で出ている議論。

【雇用調整助成金、「引き続き手当したい」】
・雇用促進住宅の廃止撤回を
★現在2年間の延長をしているが、移転就職者の住居確保という当初の目的を終えたので廃止が政府で決まったもの。今は、H20年の急速な雇用悪化で延長という対応をしたが、廃止方針そのものが困難になったとは判断してない。 
2010年以降に移転する人にも立退き料を、ということだか、日本共産党など各方面からの申入れも受け、普通借家人に対しては2010年11月末までに立ち退きをする人には払う。定期借家人に対しては期間の満了による契約の終了であり、立ち退き料の支払いは困難。再契約については双方が合意すれば可能。
近隣の公務員住宅の開放について、3年間は退去の手続きを延期したことから現時点では、財務省には依頼していない。

【質疑】
Q 現場をみていない議論だ。雇用促進住宅の廃止撤回を重ねて要望する
-― 春名、仁比 33年度までに廃止すること撤回しないで、退去スケジュールを延長しただけでは住民は不安で一杯だ。「県営、市営住宅に応募しても入れない」「子どもが入学した」「仕事が決まった」「介護の必要で残っている」と、今、残っているのは移転できない方々。派遣切りで緊急入居した方も5人いる。それを一昨年突然退去の文書を出し、今年11月以降は立退き料を払わないというのは道理がない。雇用促進住宅の必要性がなくなったとの状況認識はまちがい。「民間でできることは民間で。だからつぶす」という大方針で進められているだけで、現場を見てない。移動労働者対象というが実態は入居者は、住み続けられると思って住んできた。「住民の方にどんな支援ができるか検討しないといけない」というが一年半前にすでに要望は届けている。「大家としての責任を果たさなくてはならない」と他省や政権に堂々と言うべき。たたかってください。大臣に現場を見てもらうのが大事だ。
★何ができるか検討する。

Q 雇用調整助成金の充実など雇用確保の対策を
★08年12月から利用が急増し現在187万人、8200社。21年度は6600億円を頂いている。22年7250億円を要求している。このような情勢なので、引き続き手当していきたい。雇用情勢をみながら判断していきたい。 

★ジョブカードを活用していくうえでキャリアコンサルタントは非常に重要。そのためジョブカード講習をしている。1300人が講習うけている。資質向上のため質やシステムの向上をしたい。6億5千万円の予算。

★高校生、大学の就職内定率は非常に厳しい。高卒内定率は68.1%。9.9ポイント減。高卒・大卒就職サポーターをハローワークに配置し、実際に学校に出かけ、状況を把握し支援している。新卒者体験雇用事業をすすめている。

★21年度第二次補正。重点分野の雇用拡大1500億円を確保。各都道府県に緊急雇用創出事業の基金を追加。介護、農林業、環境、エネルギーと県として指定する4分野など成長分野での雇用創出。地域の企業で雇用しながら研修うける事業を展開している。

★労働者派遣法の抜本改正は、労政審で、労使のぎりぎりの間の折衝できまったもので理解をしていただきたい。

【質疑】
Q キャリアコンサルティングの充実を
★「キャリアコンサルティングが15人しかいなく。決定的に少ない」とのことだが、資料では50人(今は、100名以上いる)となっているので、活躍の場があてられてないのではないか。
「比較的簡単な講習でとれるが、専門的な配置につけれてない。人の配置がすくないのでは」という意見だが、昨年全国で1000名増加し、だんだん改善をしてきている。

Q 新規就農者支援など他の制度と雇用対策のリンクは
★緊急雇用創出事業は一時的な雇用の場の確保が目的。その中で成長分野としてスキルアップも考えている。

Q 高校の就職対策--体験雇用事業の状況は。「使い捨て」の危険性はないか
★高校か、ハローワークでもれなく対応している。あくまで安定した雇用ということで支援している。一ヶ月の体験雇用事業も、そのあとに正社員につなげることが前提の施策。「使い捨てられる危険」という点では、3ヶ月のトライアル雇用という制度もあるが少し長すぎるかな、と一ヶ月にした。使い捨てという問題はでないと思うが、問題があれば対応したい。

Q 求人開拓の課題が必要だ
★絶対数が減っているが、地元企業への要請。求人開発でも、実際には雇いたい企業はあるが見通しとかで踏み切れない企業もあるので、見通しや求められる人材などを把握し対策に活かしている。

―― 仁比 介護、農林業。志あっても低賃金や食べていけないことが根本。各省庁の取組みを総合的にとりまとめ、食べていけるような支援が必要。どこが対応しているのか… 現状ではハローワークが中心となり、それぞれの相談の中で施策につなげていくことになるのでは。

―- 交渉団 緊急雇用創出事業もはじめに仕事をうけた人がもう切られている。一時的な対応では限界。本格的支援を。

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