有料化しなくてもゴミ減量は可能 環境部長

　昨日の岡田やすし議員の質問で、環境部長は“有料化しなくてもゴミ減量は可能”と認めた。
議論は「５０グラム減らすために市民は何かをしたらよいか」に始まった。
　以下はスケッチ

岡田「資源として回収するシステムのないのは何ですか。雑紙を燃やす人が増えたともきくが・・・」
部長「資源、不燃物など清掃工場に入ってならないものは回収ルートはできている。ただ、雑紙はまだ資源・不燃物として収集しているが、市民に広く分別を徹底することはできてない。雑紙は分別が複雑で資源にならないものもあり、方法を検討中である」
岡田「市長が例に出す岡山市は有料化とともに雑紙の収集をはじめたが、なぜ、今からやらないのか。有料化しなくてもできることだ」
部長「おっしゃるとおり有料化してもしなくても出来る事で、検討中。早く実施にもっていきたい」
岡田「有料化しなくてもできることがあるじゃないですか。これをやれば50グラムのゴミ減量はできるのではないか」
部長「どちらが先かは言えないが、水切りと雑紙の分別。市民に努力を頂いたら50グラムは可能かと思う」
　
　事業系ごみの減量という要の問題で、多量排出者に減量計画策定をもとめてないこととあわせ、「有料化はごみ減量のため」というロジックは完全に破綻した。

　もう一つ衝撃をあたえたのが、昨年7月に有料化に踏み切った札幌市で不適正排出が激増し、戸別収集への切り替えを検討している、という北海道新聞の記事。
　戸別収集にすると収集箇所が約10倍の35万ヶ所に増え、ゴミ収集車を倍増しなくてはならず、収集業者への委託料は30億円から70億円以上と倍増するというもの。この内容に議場がどよめいた。
　
　「有料化＝負担の公平論」は、ゴミステーションからの遠近問題を顕在化させ、戸別収集に向かう流れを呼び込むこととなる、との指摘は重い。

　しかし、この重要な情報を、地元紙は抹殺した。市長は安堵しただろう。