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燃油対策、緑の雇用・切捨て間伐補助は「継続する」 政府交渉・農水省編

遅ればせながら、2月18日の政府交渉の「農水省」編。
 県漁連、農協中央会、県信連など各種団体との懇談の中で出された要望も含め交渉。燃油高騰は「新制度設立、事務も簡素化する」、「切り捨て間伐の補助」「緑の担い手雇用」は「継続」を明言するなどの回答があった。
 また政権交代をうけ、農業守ることとFTA推進--「2つの約束を守るのにはどんな手立てがあるのか、難しい問題」と語るなど、政策的な矛盾も感じるものとなっている。

◆EPA、FTAを推進しないこと
 日豪EPAでは、日本側は重要5品目は関税撤廃からはずすべきと主張。オーケーとなったわけではないが説明している。粘り強く日本の事情を説明し理解を求める。交渉の中断も含め厳しい態度で臨む。国会決議もある。
 日米FTA。民主党のマニフェストで大騒ぎになったが、具体的な話は何も出ていない。指示待ちの状況。何もおきていない。マニフェストにも国内農業を守ることが書いてあるので、農業を損なうようなことはない。2つの約束を守るのにはどんな手立てがあるのか、難しい問題だが、その範囲でやる。

◆漁業燃油の高騰対策を
 A重油の軽減、還付制度は1年延長になっている。船が動かないなど大変重要と認識している。延長の方向で取り組んでいく。規制の充実もいわれているが、おととしの高騰では、タイミングの関係で間に合わなかった。22年度には、漁業者と国で1対1の割合で資金を積んで、価格をウオッチしてすぐに発動できる事業を展開する。直近の3ヶ月の原油価格と24ヶ月の価格を比べ15%アップすれば、それを超える分を補てんする。生産原価でなく比較でやる。抑制している間に、個々が体力をつけることが基本。おととしの夏は、事務が煩雑でお叱りもうけた。その点も復路、簡易な方法を検討したい。

◆切捨て間伐の補助の継続
 収入間伐は重要だが、切捨て間伐が不要・縮減すると考えていない。私も馬路の営林署にいて高知県良く知っている。切捨て間伐も当然ある。今、30-40年生の木が多いのでしっかり活用したい。7割捨てるのはもったいないということ。道をつけ、高性能機械を入れ、コストを下げ、バイオマスとしても活用する。そういうところは原則(予算を)出していく。奥深い所、若い山では切り捨ても当然やっていく。全国も高知も収入間伐は3割。そこを広げて行きたい。路網整備、機械導入をしっかり援助していく。

◆緑の雇用担い手事業の延長・拡充
 現状は、林業就業者が減っている。平成17年の国勢調査で4.7万人。高齢化率も26%と他業種に比べ高い。就業者を確保し育成するためH15年から始めている。H20年度末で8千人が研修ずみ。今1700名が研修をし利用している。高知県は567名とトップクラブの研修、活用をしてもらっており、非常にうれしい。利用してほしい。H22年度は09年度並の予算を確保している。必要な育成はできるのではないか。今の事業期間は22年度。次の事業計画は今は検討してないが。今後、今後10年で自給率50%という全体の方針の中で検討する。なんらかのものを続けていくことになる。

◆価格安定制度にブロッコリーの追加を
 ブロッコリーは右肩上がりに消費が増加。H22年の概算要求に盛り込んでいたが、財務当局との交渉で認められなかった。他の野菜の消費量のレベルに達してない、品目を追加するなら1つ落とすなど全体の議論が必要と、指摘された。ナスについては期間を12~2月でなく11~2月に変更との要望の件だが、野菜の種別毎に期間を定めている。11月に前倒しすると夏秋と競合し価格低下する事もあるので慎重に検討したい。
 価格は長期の平均、9年間の平均で補正。「生産コストに見合う」額にすると過剰生産になる。野菜は需要の弾力性が弱い。生産額で行うと価格低下する。市場価格の平均で行うのが適切。

【質疑】
◆コメ戸別所得補償の改善
 足りないかもしれないが、今までは作るほど赤字でも何もなかった。そこをまず1.5万円出ることになったのは評価してよい。地理的状況の悪いところは手当したい。ただ制度の作り方を間違えると、努力してない部分にも手当をすることになる。“集落営農してきたがバラバラにしてもらう。農地を貸していたが、貸しはがして別々にやる”、そうとう話も出ている。集団でやるより、別々でやるとコストが高くなる。そこに2-3万円出していいのか、という問題がある。努力しようがない部分はなんらかの手当をしないといけない。モラルハザードにする仕組みにしてはいけないと思って、難しい。取り組む中で、個々の課題を直していきたい。
 今は、中山間地直接支払い制度として別の対策、それをどうするかという検討をしていきたい。

◆野菜価格保障の充実
 米は、恒久的に赤字が出ており、その部分を支える。野菜は、利益が上がるときもあり、同じモデルではできないので、どのモデルで行うか検討していく。今は、何時も価格が下回っている米、麦、大豆など、その実施状況を検討して、その次に野菜とかの検討をしていく。

◆ナスの出荷期間の改定
 11月は夏物の期日。11月にナスの出荷が10%かかり、そこが対象から抜けているということだが、7-11月の夏秋モノのナスと競合する。どういう風に調整するか、もう少し勉強したい。
 また、基準となる価格は、3-5年毎に見直ししている。前回はH17年。市場価格と比べての基準。生産価格にあわせると作りすぎで暴落するので、市場価格の平均となると考えている。

◆架線での間伐も評価を
 今、一番力をいれているのは作業道であるが、高知の香美森林組合は、架線も使いながら、高い生産性、収入間伐をしている、といういい例がある。高知には高知にあった方法--当然「あり」だと思っている。オーストリアは急峻な山が多く架線でやっている。研究していきたい。

◆「緑の雇用担い手対策」
 15ヶ月では一人前になるには期間が短いとの声は聞いている。H22年度は、5年目、10年目について研修を組む。班長さんを担ってもらう人を育成したい。価格システムとかも勉強する。

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