大企業／賃金減らし株主配当 首相「驚いた」

　人員削減による減収増益・・内需の縮小、不況の長期化。悪魔のサイクルが見て取れるのだが・・・
【企業の設備投資１７％減　１０～１２月法人企業統計 共同3／4】
　佐々木憲昭さんが、大企業と中小企業の行動の違いを示し、賃金減らして株主配当を優先させる大企業の行動を指摘。首相に「大企業と中小企業で配当への考え方に差があることに驚いた」と認めさせている。
【10.03.03】鳩山総理が「驚いた」―賃金減らし株主に配当

姿勢の差とは
　資本金1億円未満の企業は、役員給与を引き下げ賃金に
　資本金10億円以上の企業　配当3倍、役員給与1割増、賃金減少
というもの。

　以前、中小企業家同友会が実施した調査を紹介したが・・
【人を大切にする経営　中小企業調査　2010／1】

　当然、根本には、反構造改革という情勢があるが・・・鳩山首相は、育ちが良さも手伝ってか、突きつけた事実については、結構素直に認める点が多い。

　佐々木憲昭さんは、証券優遇税制など大資産家優遇税制是正の可能性が広がっていることを国会答弁から紹介している。
　【10.03.04】大資産家優遇税制を是正する方向が見えてきた

・当初、鳩山さんは「大変経済が今厳しいという現状があり、１０％に軽減をしている」と継続を当然視
・総理自身のブリヂストン株での減税が５２００万円との試算を示して追及すると「優遇税制が適当か新政権でもしっかりと議論はされるべきだ」〈2／12衆院予算委員会〉
・菅直人財務相は「日本では最高税率を下げてきたが、必ずしもそういう考え方だけでは日本経済全体が持ち上がらなかった」と引き上げ検討を表明〈２月１９日の衆院財務金融委員会〉
・峰崎直樹財務副大臣「できるだけ早く（１０％から２０％に）引き上げたいという問題意識は共有している」〈２月２４日の衆院財務金融委員会〉

　前向きの変化をつくる国会論戦がおもしろい〈他党は知りませんが・・・〉。

【10.03.03　鳩山総理が「驚いた」―賃金減らし株主に配当】 　昨日の衆院財務金融委員会で、私は大企業と中小企業を比較して企業の姿勢についての鳩山総理の見解をただしました。 　私は、資本金１億円未満の中小・小規模企業で役員給与を引き下げて従業員給与に回していることを示す利益配分の推移を示しました。 　一方、資本金１０億円以上の大企業では、配当が２００１年の３倍近く、役員給与も１割近く増加しているのに従業員給与は減少していると指摘しました。 　鳩山由紀夫首相は「大企業と中小企業で配当への考え方に差があることに驚いた」と述べ、大企業と中小企業の配当の格差を認めました。

　私は、具体的事例として、経団連会長企業のキヤノンが、当期純利益１３１６億円を上回る１３５８億円を配当していること、ブリヂストンも当期純利益１０億４３００万円の１２倍にのぼる１２５億４８００万円を配当に回している実態を明らかにしました。
　その上で、この配当に証券優遇税制による巨額の減税が行われていると指摘。「１０％に下げられている課税を２０％に戻すべきだ」と強く求めました。
　鳩山首相が「政府税制調査会で真剣に議論すべきだ」と答弁したのに対し、私は「不公平を是正し、力のあるところに応分の負担を求めるべきだ。消費税増税は認められない」と強調しました｡

【企業の設備投資１７％減　１０～１２月法人企業統計 共同3／4】 　財務省が４日発表した昨年１０～１２月期の法人企業統計によると、金融・保険を除く全産業の設備投資は前年同期比１７・３％減の８兆９００９億円だった。２年９カ月連続で前年水準を下回った。 　製造業では３４・５％減の２兆８３１５億円で、昨年７～９月期（４０・７％減）に次ぐ過去２番目の落ち込みを示した。景気の先行きへの不安から、企業が引き続き投資に慎重な姿勢が浮き彫りとなった。 　全産業の経常利益は約２倍の１０兆３７６３億円と２年半ぶりに増益に転じたが、人件費など経費削減が主な要因。財務省は「企業は依然厳しい状況に直面している」と分析しており、日本経済は国内需要の低迷から脱却できていないことがうかがえる。 　設備投資は前期比（季節調整済み）でも０・９％減。自動車や電機の落ち込みが目立ち、生産の抑制でリース業も減少。半面、情報通信や食品はプラスだった。 　全産業の売上高は３３５兆１７８２億円で前年水準よりも３・１％減った。コスト削減や政策効果で経常利益は倍増し、自動車や情報通信などの企業業績は持ち直しているものの、建設需要が低迷した鉄鋼や、住宅市場が厳しい不動産など減益が続く業種もあった。