「選挙詐欺」「八百長」 沖縄の怒り

　普天間移設で、「選挙詐欺」（琉球新報）、「八百長のようだ」（沖縄タイムス）・・・19、20日の社説に続く、24日付の沖縄紙の社説から怒りがつたわってくる。
【社説 普天間移設　「最低でも県外」実行を　琉球新報3/24】
【普天間政府案　だれのため、何のため？　沖縄タイムス　3/24】

「緊急連絡、運動場に飛行機が落ちました。先生の指示に従い１年生から３年生は児童センターに避難してください…」　

米連邦航空法による利用禁止内（クリアゾーン）である普天間基地のフェンス越しにある普天間第二小学校は、避難訓練での校内緊急放送でこう呼びかけている。

　 ２３日､参院予算委員会の｢外交･防衛｣に関する集中審議で、仁比議員は、「『平和な沖縄』を願う県民の怒りに火をつけたのはあなた方だ」「米国で存在が許されない危険な基地が、これ以上、国民を苦しめ続けることは断じて許されない」と追及した。

　沖縄にだけウソをついた、ということではない。政党としての本質問題である。

【社説 普天間移設　「最低でも県外」実行を　琉球新報3/24】 　鳩山由紀夫首相は２３日、米軍普天間飛行場を全面返還しない可能性を記者団から問われ「すべてをゼロベースで考えている」と言明、普天間飛行場を存続させる可能性を示唆した。鹿児島県徳之島などへの分散移転による解決策を念頭に置いていると思われる。 　市街地の中心部に位置する普天間飛行場を残したのでは、危険性はいつまでも残る。返還自体を白紙に戻すなら、これまでの議論は一体何だったのか。後退も甚だしい。県民を愚弄（ぐろう）するのはいいかげんにしてほしい。 　政府内で浮上した案のうち、シュワブ陸上案に対しては、名護市議会が３月８日、反対の意見書と抗議決議を全会一致で可決した。勝連沖案に対しては１９日、うるま市議会が反対する意見書を全会一致で可決している。地元が受け入れる可能性は皆無だ。だからといって「普天間」を存続させるというのは最悪の選択だろう。 　国土のわずか０・６％にすぎない沖縄に、全国の米軍専用施設面積の４分の３が集中している現状は誰が見ても異常だ。長年基地被害を押し付けられてきた多くの県民にとって、普天間飛行場の県内たらい回しは到底容認できない。 　最も現実味がある解決策はグアムへの移設だろう。米国の基地を米領に移す。これ以上自然な成り行きがほかにあろうか。 　鳩山首相は昨年８月、衆院選に向けた主要６政党の党首討論会で、普天間飛行場について「最低でも県外移設が期待される」と言明した。民主党のマニフェスト（政権公約）は「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と明記している。 　そこまで期待を持たせた揚げ句、「県内移設」や「普天間存続」という結論を出すのなら、それこそ「選挙詐欺」と批判されても仕方あるまい。 　普天間飛行場の移設問題は今まさに正念場だ。県民の代表である仲井真弘多知事は政府の出方を見て右顧左眄（うこさべん）するのではなく、多くの県民の意を体し「県内は断じて認められない」と政府に通告すべきだ。 　沖縄の将来を左右する重要局面にあって、知事に求められるのは強いリーダーシップだ。政治家としての識見、力量が問われる。 　鳩山首相は「最低でも県外」という公約をきちんと実行すべきだ。

［普天間政府案］だれのため、何のため？　沖縄タイムス　3/24
　八百長のような展開だ。
　米軍普天間飛行場の移設問題で２３日夜、鳩山由紀夫首相と関係閣僚が協議し、県内移設案を軸に検討する方針を確認した。
　移設先は（１）名護市の米軍キャンプ・シュワブ内陸部に代替施設を建設（２）うるま市の勝連半島沖合を埋め立て人工島を建設―の２案に絞られた。加えて鹿児島県徳之島などへの訓練移転も検討する。
　かつて移設案の原型は海上浮体式滑走路だった。住居地から遠く、撤去可能であるという地元への配慮があった。稲嶺恵一前知事のときに埋め立て案になり、さらに米軍再編協議で辺野古のＶ字形滑走路案に変化した。
　衆院選で「最低でも県外移転」と公約した鳩山首相による計画見直しの結果がこの政府案では、いったい何のため、だれのための見直しなのか意味不明だ。形を変えただけの県内移設に大義はない。
　「ゼロベース」と言いながら県外を真剣に検討した様子はうかがえず、不誠実きわまりない。
　米政府は地元合意を前提としている。合意形成のめどがないまま政府案を米側へ提示すると、沖縄、米政府の双方から反発を買う。
　いったい新政権が何をどう議論したのかすら定かでない。結局、みな「日米同盟は大事だ」とかけ声だけで、安保の負担は沖縄に押し付けているのが戦後日本の偽らざる姿ではないか。問題の本質はそこにある。
　この国の外交・防衛をめぐる言論空間には、いわく言い難い歪（ゆが）みがある。
　そもそも「普天間」とは何か、という議論の土台すら明確に示されていない。
　米軍再編後、沖縄に残るのはＣＨ４６中型輸送ヘリ２３機、ＣＨ５３大型輸送ヘリ４機、攻撃・連絡用の小型ヘリ９機、セスナ４機にすぎない。空中給油機１２機は岩国基地（山口県）へ移転する。
　ＣＨ４６とＣＨ５３を合わせて輸送できる兵員は計７００人足らずで、実戦には兵器も積み込むため運べる人員はさらに少ない。
　この機能維持をめぐる国内調整が、日米関係を揺るがす大問題にステージアップされた。あげくに海兵隊基地のために一国の総理が職を賭すかどうかの大騒ぎだ。
　米政府が沖縄に固執するのも不思議だ。
　大規模紛争には全軍で数十万単位の兵力を投入するはずだが、在沖米海兵隊の実動兵力が何人なのかすら明らかでない。遠征用の艦船は長崎県佐世保を母港としている。
　米国内で沖縄のような基地問題があるとき、地元の民意を無視して新基地建設を強引に進めるだろうか。
　日米両政府に欠けているのは沖縄問題への誠実さだ。本土移転がなぜ不可能なのか理由を明らかにすべきだ。
　北沢俊美防衛相は国会で「私の県が受けますからおいでくださいというところは、皆無でございます」（１９日）と答弁した。だから沖縄―ではあまりに短絡的だ。
　このままでは普天間問題は手詰まりとなり、同盟の信頼が根底から崩れかねない。