核密約を否定／「暗黙の合意」というトリック

　よく読むとわかるが、　“「暗黙の合意」という「広義の密約」が存在した”というトリックを使って密約にかかわる文書の存在をみとめながら、「密約」自体は否定しているのが同報告。マスコミは「密約認定」と報じているが・・・核兵器廃絶にかける徹底性の違いだろう。
【核持ち込みなど３密約認定　外務省有識者委報告　共同3/10】
【[日米密約]非核の虚構　崩壊　歴代外相、弁明に終始　毎日3/10】
【核持ち込み密約否定論は成り立たない密約の存在認め、きっぱり廃棄せよ　志位委員長　3/10】

　報告書は「嘘を含む不正直な説明」で「本来あってはならない態度」だと強く非難しているのだが・・・その報告書について、志位さんは、「１９６０年の日米安保条約改定時に結ばれた「討論記録」を認めながら、『日米両国間には、核搭載艦の寄港が事前協議の対象か否かにつき明確な合意はない』などと、『討論記録』が核持ち込みの密約だったことを否定している」と「「歴史の偽造」と批判し、あらたな矛盾に直面すると指摘している。
　
　というのは、アメリカは、条約上の規定（密約）がないのに勝手に核兵器をもちこんだ。それを日本政府が黙認した、というさらにひどい状況に陥ることとなるからである。
　
　鳩山政権は、これについてアメリカに働きかけはしない、と言う。「密約」は「ない」のだから廃棄の対象にもならない、というのがオチである。

　自民党政治への追及にはなっても、「あいまい」な現状の追認である。

なお　見解の全文は以下のとおり
【「日米核密約」に関する「報告書」について　3／9志位和夫】

【核持ち込みなど３密約認定　外務省有識者委報告　共同3/10】 　日米４密約問題を調査した外務省有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）は９日、日米安全保障条約改定時（１９６０年）の核持ち込み容認など３密約を認定した報告書を岡田克也外相に提出した。記者会見で岡田氏は報告を追認、政府見解を変更した。さらに報告書が否定した沖縄返還決定時（６９年）の核再持ち込み合意についても「一般常識からみれば密約としないわけではない」と指摘した。核持ち込みの可能性も指摘、「ない」としてきた政府見解も変更した。 　「国民の理解と信頼に基づく外交」実現に向けた解明作業で、被爆国でありながら米国の「核の傘」に依存する特殊事情を背景に形成された「政府のうそ」が明白になった。鳩山内閣が堅持する「持ち込ませず」などとした非核三原則と矛盾する内容を対米外交上、どう扱うかが焦点となる。 　核持ち込みに関し岡田氏は会見で、米の政策変更により可能性は無くなり問題はないとした。密約が解明されなかったことに「遺憾」の意を示し、歴代首相らの責任を指摘。非核三原則法制化には消極姿勢を示した。 　有識者委は「核持ち込み」のほか沖縄返還時（７２年）の原状回復費肩代わり、朝鮮半島有事の米軍出動をめぐる合意を密約認定。沖縄再持ち込みは、政府内の引き継ぎがないなどとして否定。