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過労・失業と自殺 

 毎日新聞が、10日の「自殺と貧困から見えてくる日本」にふれて、働くことと自殺の関連性を取り上げている。
【働くナビ:働くことと自殺の関連性が、改めてクローズアップされています。毎日3/29】
 失業者の8割近くが「死にたい」と思ったことがあるという。

 ちょうど眼を通していた「日本がもし100人の村だったら」(池上彰)に、マザーテレサの言葉が載っている。
「こころが傷つき、孤独で、世間から拒絶され、だれからも必要とされず、愛されもしない・・・それこそ、はるかに辛い飢えや病だと思います」

 自己責任論のもと、孤独、社会的排除に追い込まれでいく社会のひずみの結果である。

 憲法には「幸福追求権」「生存権」を保障するものとして、「勤労の権利」が規定されている。労基法は「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」と定めている。
 
 憲法を暮らしの中に活かさなくてはならない。

【働くナビ:働くことと自殺の関連性が、改めてクローズアップされています。毎日3/29】 ◆働くことと自殺の関連性が、改めてクローズアップされています。  ◇雇用情勢悪化、追い打ち 「死にたい」失業者の8割近く  12年連続で自殺者が3万人を超え、鳩山政権は昨年から、自殺対策のプロジェクトチームを作るなど自殺防止に力を入れている。  3月は1年の中でも自殺者が多い月で、これに合わせて今月10日、自殺対策に取り組むNPO「ライフリンク」と、幅広く貧困問題に取り組む「反貧困ネットワーク」が、東京都内で「自殺と貧困から見えてくる日本」をテーマに大規模な集会を開いた。過労死弁護団全国連絡会議の川人博幹事長が過労自殺に関して報告し、「警察庁の統計では、約2400人が勤務に関連して自殺しているとされる。しかし、私の実感では、もっと多いと感じている」と述べた。  過労やパワーハラスメント、職場のいじめなどで心を病んで自殺し、08年度に労災認定された人は66人、うつ病などの精神疾患になって労災認定を受けた人は269人(自殺の66人を含む)で、3年連続で増えて過去最多となった。だが、警察庁のデータと比較してみると、労災が認定されるのは氷山の一角であることが分かる。  川人弁護士は、具体例を紹介し、仕事と自殺の関連について警鐘を鳴らした。長年、食料品のチェーン店で非正規雇用労働者として働いてきた若者が仕事を認められ、ようやく正社員になった。若者は正社員となると同時に、六つの店のマネジメントを命じられた。能力を超えるような仕事を任され、朝から夜中まで店回りに奔走した。しかし、売り上げが上がらないことを責められ続け、若者は死を選んだ。  また、大学を卒業したばかりの女性は、入社するとすぐ店を任された。だが、経験も少なく売り上げ目標の未達成が続いた。女性は連日のように自分の店で1万円近い買い物をし、売り上げを維持しようとしたが、行き詰まって自殺した。  年間4000時間を超える労働をさせられた夫を過労自殺でなくし、「全国過労死を考える家族の会」代表世話人を務める寺西笑子さんも「若年者の過労自殺が急増し、新妻や幼い子を抱えた若い母親が相談に来る。長時間労働による過労やいじめ、ストレス、深夜労働など働く環境が自殺につながることをもっと知ってほしい」と訴えた。  東京都内で労働相談を担当する労組の役員は、過重労働に加え雇用情勢の悪化も原因と指摘する。「派遣切りされて住居を失い、生きる希望を失った人。家はあっても失業期間が長期化し、生活苦から借金を背負って心を病んでしまう人。失業を起点として、自殺を考えるまで追い込まれる例は相当あると思われる」と言う。  ライフリンクが厚生労働省のデータを基に分析した結果では、1カ月以内に「死にたい」と思ったことのある失業者の割合は、「たびたびあった」が27・6%、「時々あった」が21・7%、「たまにあった」が29・1%で、8割近くに達する。「なかった」は21・7%だった。  こうした状況を踏まえ、国はハローワークに「心の健康相談」の窓口を設置するなどの取り組みを進めている。労組の役員は「雇用と自殺の関連はこれまで放置されてきた。ハローワークに窓口が設置されれば大きな前進だが、使ってもらわなければ意味がない。経済的な支援とともに、本人のせいではなく、自殺に追い込まれるリスクがあることを知ってもらい、相談にたどりつけるようにしなければ」と話す。  困った時の支援や相談先などが掲載されているライフリンクのホームページはhttp://www.lifelink-db.org

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