堀越ビラ弾圧 無罪判決 社説・声明など

　憲法と国際自由権規約にもとづく当然の判断である。
　マスコミも概ね妥当としている。特に中日は、捜査手法も「戦前の暗い風景を思い起こさせる」と問題にし、タイトルも「言論封鎖にクギ」と本質に迫っている。
・ビラ配布無罪　言論封殺の捜査にクギ　中日（東京）3/31
・社説：公務員ビラ無罪　注目すべき問題提起だ　毎日3/30
・「赤旗」配布無罪―時代に沿う当然の判断だ　朝日・社説3/30
・堀越事件逆転無罪　弾圧の意図挫（くじ）く意義ある判決　赤旗・主張3/30・堀越事件無罪判決に関する声明　自由法曹団

過労・失業と自殺

　毎日新聞が、10日の「自殺と貧困から見えてくる日本」にふれて、働くことと自殺の関連性を取り上げている。
【働くナビ：働くことと自殺の関連性が、改めてクローズアップされています。毎日3/29】
　失業者の８割近くが「死にたい」と思ったことがあるという。

子ども・教育にもっと投資を ベネッセ調査

　教育に対する公的支出は、ＯＥＣＤ加盟国の中で最低レベルである。Benesse教育研究開発センターが「子どもにもっと投資を」と発信している。　
　大学までの教育費は、すべて公立で約１千万、私立で2300万円という巨費がかかる。
　また、教育の充実にとって、中学の主幹教諭・教務主任へのアンケート調査では、82％が「教員が足りない」、45％が「勤務時間が長い」と回答し、学力向上などを「現在の人員の努力だけに委ねるのだとしたら、あまりに無策」と批判している。
【子どもは「未来」　Benesse教育研究開発センター　3/19】

介護保険10年 毎日・特集

　本来は、介護という人権保障のためのコミュニケーション労働を、市場化・自己責任の枠に入れ、国の負担を減らした・・・その矛盾が出ているということだろう。毎日の特集
【誰が担うのか：介護保険１０年／１（その１）　頼みの特養、４２万人待機】
【誰が担うのか：介護保険１０年／１（その２）　受け皿は認可外施設】
【誰が担うのか：介護保険１０年／２　制約で細るサービス】
【誰が担うのか：介護保険１０年／３　変わらぬ、家族の重圧】

【誰が担うのか：介護保険１０年／４止　「福祉」「自助」重い選択】

学童保育の質確保 都道府県の関与は低水準

　国民生活センターが、毎年実施している学童保育の全国調査。今回は、都道府県を対象とした初の全国調査で、内容は環境整備に焦点をあてたもの。事故の報告3割、第2種社会福祉事業での届出は約半数など・・・関与の弱さが指摘されている。
【学童保育サービスの環境整備に関する調査研究－概要－ 都道府県の取り組みに大きな格差 3/17】
【学童保育のけが、７割が報告なし　都道府県調査　共同3/25】

介護の処遇改善「恒久的に取組む」 政府交渉・厚労省編

　2.18政府交渉、厚労省編　

【介護の処遇改善、「今後も恒久的に取り組む」と回答】
・介護処遇改善交付金　存続、拡充を
★時限措置だが、介護の必要は増加している。Ｈ21年度、報酬を３％改善し、さらに補正で交付金を整備した。財源が限られている中、相対的に低い介護職員を重点に手当した。介護の現場はケアマネ、看護師、事務職などとのチームで成り立っていることは承知しているがメリハリをつけた事業で、理解してほしい。今後も恒久的に取り組んでいく。国会答弁や記者会見で大臣が述べている。マニフェストで月額４万円となっている。より適切な実施方法を検討していく。

学校給食・民間委託 丸投げは「本末転倒」 文科大臣

　学校給食の民間委託・・・きちっとすれば偽装請負、丸投げしたら「本末転倒」。やはり直営しかないｰｰ　そう実感させる質問戦。17日、宮本たけし衆院議員が追求した。
　議事録、自治労連のレポートを紹介したい。
【174-衆-文部科学委員会 平成22年03月17日　宮本たけし　議事録】
【国会で鳩ヶ谷市学校給食の民間委託を追及－文科大臣、丸投げは「本末転倒」と批判　3/25　自治労連】

議員定数削減 市議団が見解

　高知市議会に、「なんでも賛成」で執行部とともに、財政危機をつくった与党会派の一部が定数削減案を提案している。「財政危機」「ムダ削減」を言うなら自ら辞めるのがスジだと思うが・・・

　日本共産党市議団が見解を発表しているので紹介する。

【議員定数削減問題への見解　～住民の代表機関として役割を発揮するために～】

燃油対策、緑の雇用・切捨て間伐補助は「継続する」 政府交渉・農水省編

遅ればせながら、２月１８日の政府交渉の「農水省」編。
　県漁連、農協中央会、県信連など各種団体との懇談の中で出された要望も含め交渉。燃油高騰は「新制度設立、事務も簡素化する」、「切り捨て間伐の補助」「緑の担い手雇用」は「継続」を明言するなどの回答があった。
　また政権交代をうけ、農業守ることとＦＴＡ推進--「2つの約束を守るのにはどんな手立てがあるのか、難しい問題」と語るなど、政策的な矛盾も感じるものとなっている。

「選挙詐欺」「八百長」 沖縄の怒り

　普天間移設で、「選挙詐欺」（琉球新報）、「八百長のようだ」（沖縄タイムス）・・・19、20日の社説に続く、24日付の沖縄紙の社説から怒りがつたわってくる。
【社説 普天間移設　「最低でも県外」実行を　琉球新報3/24】
【普天間政府案　だれのため、何のため？　沖縄タイムス　3/24】

迷走する民主政権とこれからの労働・市民運動 4/10学習会

　高知県国民運動実行委員会の学習シンポジウムで、日本共産党・宮本たけし衆議院議員「民主党政権をどう評価し、参院選へ向けた運動をどう展開するか」と題して、４０分間講演する。
･４月10日（土）午後２時～
･高知女子大・南学舎１３７教室

ゴミ有料化 「賛成の声」偽装 高知市

　岡崎市長が、「ゴミ説明会の会場アンケートで、賛成の声が５７％あった」と議会答弁したが、市民をだます暴挙である。　
　まず、このアンケートは、賛否を問うことをしてない。また賛否の判断として活用することも説明されてない。それを「賛成」の論拠に使うのは、「だまし討ち」である。なにより数字・・・のゴマカシ
　厚生常任委員会に配られた数字を見ると・・・

「県外」より「圏外」に 普天間移設

　「最低でも県外」から「県内やむなし」に傾く「友愛政治」とは一体、何だったのだろうか。琉球新報のコラム。
ここは「圏外」、つまりメリカへお引き取り願おう、の主張を紹介している。
【金口木舌　琉球新報コラム3/22】　
　ところで「赤旗」が、アメリカの公聴会で、政府高官などが、沖縄に米軍基地が置く理由の説明に窮していることを報じている。

福祉国家型内需拡大による『経済的破たん』の打開」備忘録

　鳩山政権が、深刻な不況・税収減と、「構造改革」による傷の手当のための歳出増に直面している。どう打開するか　――
　昨年末、渡辺治、二宮厚美、岡田知弘、後藤道夫という当ブログでは馴染みの研究者の共著「新自由主義か、新福祉国家か　民主党政権下の日本の行方」から、二宮氏の論文のうち「福祉国家型内需拡大による『経済的破たん』の打開」、後藤の論文の中の「福祉国家の財源を企業が大きく負担すべき理由」の備忘録

「口腔崩壊」と子どもの貧困

“虫歯が２０本あっても医者に行けず、「おなかがすいた」と保健室の氷を食べる子どもがいる”（2月の全教大会・養護教員）“保険証がなく治療せず、虫歯から万年片頭痛を訴える”（2月の沖縄タイムスの教員アンケート）でも触れられていたが・・・
【口腔崩壊：子供の虫歯、貧困で悪化！？　放置続出、医師「全国調査を」毎日3/21】

4.25県民大会 沖縄地元紙・社説

　イラク開戦7年。ファルージャ虐殺の先頭にたったのは沖縄の海兵隊だ。その沖縄で、普天間基地の県内移設に反対する県民大会が4月25日に開催される。超党派の大会は初めて。地元紙の社説を掲げている。
【［４月２５日県民大会］民意のありか示す時だ　沖縄タイムス3/19】
【４・２５県民大会／基地被害に終止符打とう　「平時の安保」の歪み是正を　琉球新報3/20】
ところで、鳩山政権は、「イラク派兵」を正当化する答弁書を閣議決定している。
【イラク派兵　鳩山内閣が正当化　赤嶺議員に答弁書　赤旗3/20】

意見書にみる県民不在の「対決」 自民、民主

　政権交代後、３回目の県議会にして、自民党と民主党（会派は県民クラブ）の意見書決議を通じた対決がヒートアップしている。今回提出された意見書決議案の総数３１本、委員会で不一致なら、本会議に「これは！」というものを再提出するのだが・・・それが異例の多さとなっている。
　ざっと再提出を見ると・・・　県民の立場から発せられたと思えないものも多い。

有料化しなくてもゴミ減量は可能 環境部長

　昨日の岡田やすし議員の質問で、環境部長は“有料化しなくてもゴミ減量は可能”と認めた。
議論は「５０グラム減らすために市民は何かをしたらよいか」に始まった。
　以下はスケッチ

雇用の不安定化が少子化促進 ／厚労省調査

　財界が進めてきた派遣労働など雇用の不安定化、貧困の広がりが少子化を深刻化させている。
　雇用形態では、男性…正規雇用32.2％、非正規雇用17.2％、無職16.6％。女性・・・正規38.1％、非正規28.4％、無職24.8％。
　所得では、男性100万円未満８．９％、100-200万円未満が13.3％に対し、400万円以上では約26％、女性は、100-200万円は24.5％、400万円以上27％前後で差が少ない。
【第７回２１世紀成年者縦断調査　（国民の生活に関する継続調査）結果の概況】
【独身男性の結婚率、雇用形態が影　０２～０８年、厚労省調査　共同3/17】

後期高齢者 短期証の行方

　後期高齢者で「短期証」となっている方が、昨年10月段階で、全国２万８２０３人、高知県で７２０人となっている。同制度では、年金15000円以上は天引きであり、滞納者は低所得者である。
　医療からの排除が問題になるなか、厚労省は、後期高齢者の資格書について「悪質な者」以外は発行しないとの通知を昨年10月に出している。

教材費 保護者負担が公費の３．６倍

　「義務教育は無償」と憲法には規定されているが、本日、高知市議会で、はた議員が、子どもの貧困問題の質問の一環として、義務教育の保護者負担をとりあげた。
　保護者の教材費負担が公費の３．６倍になっていることを市内のある小学校の例でしめしている。

企業負担は高い？ 財務省資料

　鳩山首相が「企業減税」に言及したが、財務省が提出している資料が社会保険料負担も含めたグラフをしめしている。【平成22年度税制改正の大綱 　参考資料】
　「法人所得課税及び社会保険料の法人負担の国際比較に関する調査」によれば、日本は、ドイツ、フランスよりも小さい。

ごみ有料化条例の行方

　市民との協働の最前線と評される「高知方式」のごみ行政・・・　本日、共産党の下本議員がたった。公明党も現計画に反対を代表質問で表明したので・・・条例の可否は、極めて僅差で決することとなるのではないか。
　市長の言う「有料化」論は、あらゆる角度で破綻している。

無保険などで死亡43人 民医連調査０９

　無料低額診療で明らかになった貧困による医療からの排除・・・　民医連の全国調査が発表されている。
【困窮で受診遅れ、４３人死亡　国保料滞納の「無保険」共同3／11】
全日本民医連「２００９年国民健康保険など死亡事例調査報告」
「死亡事例」国保関連・無保険
「死亡事例」　国保・社保・後期高齢「正規保険」

高等教育無償化へ文科省の変化 政府交渉

　2月18日、高知県委員会など、仁比そうへい参院議員とともに取り組んだ政府交渉。参加者によると、政権が代わった実感があったのは特に文部科学省という。
「授業料、学費の負担は重いと認識している」と初めて明言し、“高等教育の無償化への姿勢を感じた”とのこと。
「授業料減免」「スクールソーシャルワーカー」「学校耐震化」についての交渉の概要は以下のとおり。

平和市長会 高知市が入り12自治体に

　一年前の4自治体から昨年秋には11自治体になっていたが、3/1の集計では高知市が入り12自治体に。
【都道府県別加入状況　2010.3.1】
3月1日の集計では、全国的には34.4％が加盟なので、ほぼ全国並み。

核密約を否定／「暗黙の合意」というトリック

　よく読むとわかるが、　“「暗黙の合意」という「広義の密約」が存在した”というトリックを使って密約にかかわる文書の存在をみとめながら、「密約」自体は否定しているのが同報告。マスコミは「密約認定」と報じているが・・・核兵器廃絶にかける徹底性の違いだろう。
【核持ち込みなど３密約認定　外務省有識者委報告　共同3/10】
【[日米密約]非核の虚構　崩壊　歴代外相、弁明に終始　毎日3/10】
【核持ち込み密約否定論は成り立たない密約の存在認め、きっぱり廃棄せよ　志位委員長　3/10】

温暖化対策でも後退つづく 民主党

　鳩山政権の支持率低下がつづいているが、「政治とカネむだけではない。環境問題での公約違反という状況に批判、抗議がひろがっている。
【鳩山首相　温暖化防止の公約を守ってください！　～密室の官僚主導でゆがめられる地球温暖化マニフェスト～　気候ネットワーク　3/1】　
【どこへ行く、民主の「環境政策」日経ビジネス3/5】
【２５％削減 ほど遠い　政府温暖化対策 環境団体が抗議　3/3赤旗】

学力調査 「開示しない」の担保は？

　２日の県議会質問で、全国学力調査の結果の開示について、「不開示」という文科省の方針はすでに破たんしている。今回、開示については特に希望参加でハードルが低められていることも含め、全校参加となった本県で、「不開示をどう担保したか」と質した。
　これまで開示に前のめりの発言が聞こえてきた県当局であるが、教育長は“不開示を貫く”と明言した。
　それは前進面ではあるが、問題は、「どう担保したか」なのだが・・・

高卒危機と高校生ワーキングプア

　家計を圧迫する授業料以外の大きな出費、経済的困難を抱える子どもは、定時制にかよいながら一日7-8時間働き家計を支える「高校生ワーキングプア」、中卒・高校中退を待つ就職難と貧困の連鎖・・
週間ダイヤモンドと毎日新聞が「卒業クライシス」でレポート
【「謎の学費」に悲鳴を上げる親が続出！ 　高校生ワーキングプア大増殖の真相　週刊ダイヤモンド】
【働きたいのに：高卒クライシス／上　十数社すべて門前払い　毎日3/1】

【働きたいのに：高卒クライシス／中　沈む地方経済、求人なく　毎日3/2】
【働きたいのに：高卒クライシス／下　次世代育成、誰が担う　毎日3/3】

大企業／賃金減らし株主配当 首相「驚いた」

　人員削減による減収増益・・内需の縮小、不況の長期化。悪魔のサイクルが見て取れるのだが・・・
【企業の設備投資１７％減　１０～１２月法人企業統計 共同3／4】
　佐々木憲昭さんが、大企業と中小企業の行動の違いを示し、賃金減らして株主配当を優先させる大企業の行動を指摘。首相に「大企業と中小企業で配当への考え方に差があることに驚いた」と認めさせている。
【10.03.03】鳩山総理が「驚いた」―賃金減らし株主に配当

民主党の農政をどうみるか ／農民連

　政府が「成長戦略」の内容として「農業の戸別所得補償制度をてこに農産物の関税を引き下げ、自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進」を検討していることを共同通信が配信したことにふれたが・・・
【農産物の関税引き下げ　政府「成長戦略」】
　民主党の農業政策について、農民連の真嶋良孝副会長の報告がアップされている。
民主党の農政をどうみるか（1／2）
民主党の農政をどうみるか（2／2）

ゴミ有料化 岡山市と高知市

　高知市は、ゴミ有料化条例案を３月議会に出す構えで、市長が盛んに「有料化した岡山市は減った」と言っているらしいので、見てみた。
「岡山市のごみ処理の現状（有料化１年）について」　
　あんまり説得力がないな、というのが実感。

年金等の「差し押さえ」／「支払い能力調査すべき」と財務大臣

財政難の自治体が税などの滞納回収を強化している。給与の差し押さえは、税・社会保障など法定控除額を引いた4分の１（４４万円以下の場合）と制限をかけられているが、給与、年金が口座振込まれた場合には預金債権にかわり全額差し押さえが「可能」となり、実際、県内でも強行されている。
　佐々木憲昭議員が大事な答弁を引き出している
【差し押さえ禁止「税調でしっかり検討したい」と菅財務大臣が答弁 3/1】

農産物の関税引き下げ 政府「成長戦略」

　やはり・・・農産物の輸入自由化、法人税の引き下げなど財界要求丸呑みである。鳩山政権が策定中の「成長戦略」の内容を共同が配信している。
【成長戦略に関税下げや法人減税　実行計画は調整難航も　共同2/28】