ゴミ有料化反対が多数 公明アンケート

　公明党市議団が25日、記者会見でアンケート結果を公表。ゴミ有料化に団長は「推進は困難」（山根市議HP）「反対せざるを得ない」（地元紙）と表明した。
　地元紙の見出しはいただけないが、アンケートの内容は明白。
　反対３５．８％、賛成１６．９％、条件付賛成４６．３％
　条件とは「戸別収集など」ということらしく、これは非現実的で、実際は反対が約８割となり、党市議団や市が実施したアンケートと同傾向である。

　そもそもゴミ有料化を、財政問題として出してきたように、執行部の真意は、減量でなく財政。戸別収集なら費用がさらにかかり、「目的」とあわないこととなる。

アンケートの中で、賛成派の理由のトップは「ゴミ減量化やリサイクルが促進できる」３４％。条件付賛成派でも「ゴミ減量や費用削減、料金収入の使途に納得」が４３．８％となっているが・・・

有料化でゴミ減量化がすすむというのは「美しい誤解」。

　有料化のみで「ゴミが減る」という信頼に値するデータはない。そのことを日本共産党高知市議団が、全戸配布でお知らせしていたが、どこからも「信頼に足るデータはある」という話は聞こえてこない。

高知民報が、有料化の説明会が始まって以降、プラゴミの不適正分別が増加していることを報じている。「どうせ有料化になる」ということで、分別意識が低下しているのではないか、と危惧する。

以前、「高知市のゴミ行政のルーツ」を紹介したが、
　江の口川、浦戸湾の汚染が問題となるなかで公害防止の取り組みを推進、その脈略の中で、家庭からの汚染の対策ということで、有料だったものを無料化し、収集回収を２回に増やし、自然・環境を守るというまちづくりの一貫としてすすめられてきた。
そして「浪費する社会はゆるされない」と、資源の有効活用、リサイクル社会をつくるということで、市民と共同で分別・資源化を、職員が町内会に何度も説明にはいるなど一歩一歩築いてきた、という歴史がある。

結果として、他都市に比して効率的なゴミ行政となっている。人口に換算すると中核市平均とくらべ８億、他都市平均とくらべ１６億円も安上がりになっている。
有料化で、不法投棄・不適切排出が増え、高知方式の崩壊、膨大な費用がかかる。

有料化は、高知市のゴミ行政の歩みへの逆流である。プラゴミの不適正分別の増加がそれを示しているように思う。また、戸別収集でない手数料の徴収は違法（藤沢ゴミ裁判判決より）という問題もある。

リサイクル社会の推進には、高知方式の歩みをさらに進めることだろう。
　
　日本共産党市議団の新しい議会報告には、事業系ゴミの削減計画策定、ゴミ減達人モニターの成果の分析と普及など、まだまだやるべきことがあることが示されている。
　
　２－３億円の財源確保なら、同和行政をすっぱり廃止すればよい。