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若者を襲う教育・雇用危機

 8日、クローズアップ現代「働きたくても働けない ~若者を襲う雇用の危機~」が放送された。高卒者の求人率半減、内定率の過去最大の低下・・・しかも質も低下し、定昇なし、健康保険もない「なばかり正社員」も・・・
卒業できない、行く先がない事態で、全国ネット準備会が要望。大学生も仕送りゼロが一割突破・・・
【卒業クライシス 緊急要望書 2/9】
【大学生への仕送り額ダウン、25年前の水準に 2/10 読売】

 社会に出るスタートラインで排除される。また、奨学金を借りて、大学を卒業したら400万円もの借金を抱える事態も生まれている。きちんとした正職員になれなければ、即、自己破産につながりかねない。
 
 雇用危機に対して、ジョブカードの活用を重視する方向だが、財界の雇用破壊をそのままにして「選ばれるための支援」をしても、イスが限られている。 その点は以前にもふれたが・・・
【やはり空振りジョブカード 強制力ある制度を 08/12】

 少子化対策というなら、こうした事態にメスを入れなくてはならない。

【クローズアップ現代 2月8日(月)放送 働きたくても働けない ~若者を襲う雇用の危機~ 】  今、高校生たちが厳しい就職難に直面している。求人数が前の年のおよそ半分に激減し、内定率の下げ幅は過去最大を記録(昨年11月末現在)。生徒たちは「働きたくても働けない」状況に陥っている。求人の「質」も変化している。なかには定期昇給がないうえに、健康保険や失業保険にも加入できない「名ばかり正社員」とも言える求人まで現れている。内定を得られず、働くことの意欲を失ってしまう生徒も少なくない。こうしたなか注目されているのが、独自の工夫で雇用を生み出そうとしている地域だ。山形県の西置賜地域では、厳しい景気の冷え込みの中でも、例年通りの高い就職内定率を維持しようと模索している。地元の町工場の技術者たちが高校教育の現場に参加し産学連携で若者たちを育てているだけでなく、景気変動の影響を受けやすい製造業などの「外需型」産業から、食品や農業などの「内需型」産業へのシフトを目指す取り組みも始まっている。日本の将来を担う若者たちの雇用をどう確保していくのか。高校生の就職難の実態とその解決策を探る。 (NO.2853)
【大学生への仕送り額ダウン、25年前の水準に 2/10 読売】  親元から離れて暮らす大学生への仕送り額が、25年前の水準まで落ち込んでいることが10日、全国大学生活協同組合連合会(東京)の調査でわかった。  調査は全国31大学の学生を対象に昨年10~11月に実施し、9660人から回答があった。  マンションやアパートなど自宅外(寮を除く)から通う大学生への仕送り額は月7万4060円(前年比3520円減)で、月7万4240円だった1984年並みに下がった。仕送りゼロと回答した学生は全体の10・2%(同1・9ポイント増)に上り、70年以降で初めて1割を突破した。  不況の影響からアルバイト収入も減少し、月2万2370円(同2230円減)となった。奨学金は前年比2100円増の月2万6430円で、仕送りなどの減収分を補っている様子がうかがえる。  一方、支出を切り詰める傾向も続き、住居費以外の支出はすべて減少。特に食費は月2万3350円(同1080円減)で、1976年以降で最低の金額になった。  大学生協連では「08年秋のリーマンショック以降、親の生活が厳しくなり、仕送りが減っている。アルバイトにも頼れず、弁当を持参したり、研究室に炊飯器を持ち込んでご飯を炊いたりといった食費節約の努力をする学生が目立つ」と話している。
 【緊急要望書 2/9】  日々、「いのちを守る」政治を実践していただき、深く感謝します。  2010年度からの公立高校授業料無償化は、多くの生活苦にあえぐ子どもたちに「学ぶ」権利の保障を進めるものとして、強く歓迎しているところです。  他方、それより一年前に生まれた今の高校生のうち、決して少なくない数の子どもたちが経済的理由による学費滞納、それによって「出席停止処分を受ける」「卒業証書を渡してもらえない」という危機(“卒業クライシス”)に直面しています。  現在、厳しい雇用情勢の中、高卒・大卒の新卒者ですら就職活動に苦労していることは、ご承知のとおりです。そのような中、卒業できず「中退」扱いとなってしまった子どもたちのこれからの苦労は、容易に想像できることと思います。わずか一年の違いが一生の違いをもたらすことは、「仕方ない」と片付けるにはあまりにも酷な現実です。  学び続ける権利の保障、雇用対策、若者のワーキング・プア化を防ぎ貧困の連鎖を断ち切る、という複数の観点から、要望させていただきたいことは多岐に亘りますが、学校の卒業判定会議を今月中に控えた現在、さしあたり以下の点についてのみ、緊急に要望させていただきます。

              記
 文部科学省・厚生労働省が連携して、都道府県の教育委員会、公立・私立の高等学校、授業料を滞納している高校生とその保護者に対して、授業料減免・奨学金・公的貸付などの既存施策の活用をきめ細かく周知し促し、また必要に応じて施策を改善・創設して、今年度末に経済的理由による学費滞納によって卒業させられない高校生が一人も生まれないようにしてください。

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