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自治体セミナー 小沢論、民主党論

 土曜日から自治体セミナーで3日間、岐阜に・・・そん間に、各紙の世論調査で鳩山政権の不支持立が支持率をうわまわったとの報道。ネットのヤフー「みんなの政治」では、1万5千人の投票で、小沢幹事長の辞任をもとめる声は8割。
【不起訴であれば「幹事長続投」は適当?】
 さて自治体セミナーで、九条の会・渡辺治氏が講演したのだが、「やはり!」と思った点がある。

 最後、「なぜ小沢氏は、権力に固執するのか」という質問に答え、自民党の支持基盤をごっそりとりこむための陳情の一本化など自民党型の利益誘導で権力の掌握に邁進しているが、それはアメリカと財界が望む改憲と新自由主義の国家づくりには、強力な権力の掌握なしにはできないことを知っているからではないか、93年の「日本改造計画」を進めることが本心ではないか、という趣旨の話をしたが、わが意を得たり、と思った。

 それと講演中で指摘した、アメリカ型の二大政党になりきれない状況。民主は、それまでの急進的な「構造改革路線」を修正し、07年参院選で「反構造改革」の旗をかかげて勝利したが、もっと「左」の勢力がいるので・・・適当なところで妥協できない、そこに今日の迷走の要因があるとい点も・・・。だから比例定数80減が、マニフェストの柱に座っている。

 渡辺氏は、民主党は、マイルドな新自由主義の「頭」、自民党型利益誘導政治をすすめる「胴体」、そして07年の選挙以降当選した個々の環境、福祉、労働の問題で、共産党含む運動と共同してきた「手足」という3つのグループがあるが、「勝利」に大きく貢献した手足のグループが、明確な新福祉国家像をもたないために、アメリカ、財界の強烈な圧力の前に萎縮していると分析する。
 この3つの力関係のなかで、どのグループが台頭するか、それは国民のたたかいにかかっていると指摘する。

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