貧困に苦しむ子増加 沖縄タイムス調査

　調査がされてないというのは政策対象になってない（阿部彩「子どもの貧困」）ことだが、沖縄タイムスが教職員へのアンケート調査を実施している。聞き取り型の簡易なものだが、「学校現場のうめきが聞こえてくるような重い調査結果」（同紙）となっている。
【「貧困に苦しむ子」増加　県内教員８割が実感　本紙アンケート　2／19】
【［子どもの貧困］総合対策を講じる時だ 沖縄タイムス　2／21】

・「親の経済状況が子どもの成長に影響している」と答えたのは教員（８７・１％）
・「家庭、経済状況が厳しい子が増えた」（８３・０％）
・「給食費を払えない子どもがいる」（６３・１％）
・「病気やけがでも病院に行けない子どもがいる」（３１・１％）
・「夜、子どもだけで過ごしている子がいる」（５６％）
　
　具体的な声としては・・・　
「布団がなくて体調を崩した」「制服が準備できず、登校できなかった」「カッパや傘がなく、雨天時は無断欠席する」「お金がかかるから部活をあきらめる生徒がいた」「保険証がなく治療せず、虫歯から万年片頭痛を訴える」「徴収金を払わず、遠足に行けない」「食事は給食だけ」

　昨日のダイヤモンドの「中高ニート」のレポートと重なる内容だが・・同紙は
「家族や地域社会の包摂力は急速に低下しつつあるのではないだろうか。
　非正規雇用の拡大で世帯主は親を支える余力を失い、年金を削って家族の生活を支えてきた高齢者も、以前のようなゆとりを失った。核家族世帯の割合が全国４位（２００８年）と極めて高いのも沖縄の特徴だ。社会的な関係性の豊かさが急速に失われ、貧困が、もろに子どもを直撃しているのである。」と警告する。

　　経済的に弱く、高知市への一極集中、離婚率の高さなど高知はどうか・・・

　結びに「沖縄県もこの問題を最重要課題と位置づけ、市町村や関係団体を網羅して総合的な対策を打ち出してほしい。　カネがないという理由だけで問題解決を後回しにするのは責任の放棄である。」

　また、アンケートでは子どもの貧困の解決策として「給食費や学校で使うすべての費用を無料にしてほしい」との声が数多く上がったとのこと。
　
　ドリル、ワークブック、絵の具、彫刻刀、リコーダー、裁縫箱、遠足代・・・　義務教育は無償といいながらかなりの負担がいる。
　しかも、何を徴収するかには、東京府中市のように「一般の家庭にあるもの」「それ以外は徴収しない」とルール化しているところもあるが、明確な規定はない。
　　
　　これらの記事のあとに、以下のニュースが見られる
　【小中の給食費半額に　嘉手納町が助成　2／25】
　【知事、「子の貧困」把握へ　県議会一般質問　前向き姿勢示す2／26】

　こういう調査・・・ぜひ教職員組合で実施し、現場から声をあげてほしい。

【［子どもの貧困］総合対策を講じる時だ 沖縄タイムス　2／21】 　学校現場のうめきが聞こえてくるような重い調査結果である。 　本紙は１月から２月にかけて、県内の小中学校教員を対象に、「子どもの貧困」に関する独自のアンケートを実施した。調査結果は、この問題が深刻さを増しつつあることを示している。 　家庭・経済状況が厳しい子が増えたと思いますか、との問いに、回答を寄せた２４１人のうち８３％が「はい」と答えた。 　義務教育は無償だが、修学旅行費や制服代、補助教育費などは親が負担しなければならない。社会全体が貧困化することによって、そのような負担に耐えられない家庭が急速に増えているのである。 　「給食費を払えない子どもがいる」（６３・１％）、「病気やけがでも病院に行けない子どもがいる」（３１・１％）、「夜、子どもだけで過ごしている子がいる」（５６％） 　アンケートに応じた教員からは「布団がなくて体調を崩した」「制服が準備できず、登校できなかった」「カッパや傘がなく、雨天時は無断欠席する」「お金がかかるから部活をあきらめる生徒がいた」などの痛切な声もあったという。 　「子どもの貧困」問題が深刻なのは、貧困と生活習慣、学力が連動し、結果として世代を超えて貧困が固定化する可能性があるからだ。 　民主主義社会にとって最も大切な「機会の平等」を保障するためにも、子どもたちの健やかな成長のためにも、この問題に本腰を入れて取り組むべき時期を迎えている。 　離婚率や失業率がかなり高いにもかかわらず沖縄の社会が比較的安定しているのは、「共同体」「門中」「ユイマール」などの言葉に象徴される社会の包摂力がうまく機能しているからだといわれる。 　遺族年金など国からの財政移転が祖父母の経済力を支え、子どもや孫の面倒を見る余力を与えている、とも指摘されてきた。 　そのような側面が今も一部に残っているのは確かだが、家族や地域社会の包摂力は急速に低下しつつあるのではないだろうか。 　非正規雇用の拡大で世帯主は親を支える余力を失い、年金を削って家族の生活を支えてきた高齢者も、以前のようなゆとりを失った。核家族世帯の割合が全国４位（２００８年）と極めて高いのも沖縄の特徴だ。社会的な関係性の豊かさが急速に失われ、貧困が、もろに子どもを直撃しているのである。 　厚生労働省は昨年、政府として初めて貧困率を公表した。新政権が貧困の問題に正面から向き合う姿勢を示したことは素直に評価したい。 　実態を正確につかむことが施策の前提だ。 　４月から始まる子ども手当や高校授業料の無償化は、「子どもの貧困」問題に対する取り組みの第一歩といえる。 　沖縄県もこの問題を最重要課題と位置づけ、市町村や関係団体を網羅して総合的な対策を打ち出してほしい。 　カネがないという理由だけで問題解決を後回しにするのは責任の放棄である。

【「貧困に苦しむ子」増加　県内教員８割が実感　本紙アンケート　親の経済状況「成長に影響」８７％ 2／１9】 　「保険証がなく治療せず、虫歯から万年片頭痛を訴える」「徴収金を払わず、遠足に行けない」「食事は給食だけ」。貧困に苦しむ子どもの姿が、教師の目を通して浮かび上がった。沖縄タイムスは小中学校の教員を対象に、１月から２月にかけて独自にアンケートを実施。県内各地の２４１人から回答を得た結果、家庭や経済状況が厳しい子が増えていると答えた教員が８割に上った。（安里真己、嘉数よしの） 　アンケートは、県内各地の教員に回答を依頼し、ファクスなどで回収、分析した。回答人数は中頭地区９３人、島尻地区５２人、宮古地区４１人、八重山地区２５人、那覇地区２０人、国頭地区１０人となった。 　「親の経済状況が子どもの成長に影響している」と答えたのは２１０人（回答者の８７・１％）、「家庭、経済状況が厳しい子が増えた」とした教員は、２００人（８３・０％）になっている。この子どもたちのために、自分の金を使った教員は１０４人（４３・２％）おり「年に数万円使った」と回答した教員もいた。 　「給食費を払えない子どもはいるか」との問いには、１５２人（６３・１％）が「いる」と回答。「病気やけがでも病院に行けない子どもがいる」とした教員も７５人（３１・１％）に上った。 　育児放棄に関する項目も設け「夜子どもだけで過ごしている子がいるか」と質問したところ、１３５人（５６％）が「いる」とした。 　子どもの貧困の解決策として「給食費や学校で使うすべての費用を無料にしてほしい」との声が数多く上がった。

【小中の給食費半額に　嘉手納町が助成　沖縄タイムス2／25
　【嘉手納】嘉手納町は２０１０年度から、町内の小中学校に通う児童・生徒の給食費の半額助成を実施する。２４日に宮城篤実町長らが発表した。同町によると県内市町村で初めて。新規事業として１０年度予算に一般財源２８００万円を計上し、町議会の３月定例会に提案する。
　教育費の負担軽減や、子育てを行っている家庭の町内定住化が主な目的で、０９年度支払い分から適用される。１年間の給食費をいったん支払った後、町に助成を申請することで、給食費の半額が戻される仕組み。
　町内の１人あたり給食費は月額で小学校が３８００円。中学校が４３００円。対象となるのは嘉手納小、屋良小と嘉手納中合わせて１５４０人で、生活保護などで公費負担の児童・生徒は除かれる。
　町内の給食費納入率は０８年度決算額で９７％。納入に対する意識を高めることも、半額支給制度実施の目的のひとつだという。
　宮城町長は「給食費未払いが社会問題化する中、（制度の実施で）安心して子育てができる環境づくりができればいい。給食の質を落とさず、子どもたちが食事をすることができるようになれば」と話した。

【知事、「子の貧困」把握へ　県議会一般質問　前向き姿勢示す　2／26】
　子どもの貧困実態を把握するための全県的な調査の実施について、仲井真弘多知事は２５日、「現状の把握は、何らかの方法できちっとやっていく必要がある。至急取り組んでいきたい」と前向きな姿勢を示した。「子どもの貧困」に関しては、ひとり親家庭の割合が高いなどの県独自の課題やニーズを明確化するため、児童問題の専門家や児童福祉関係者らが県に詳細な調査を求めている。
　県議会一般質問で西銘純恵（共産）、當間盛夫（改革の会）の両氏が、沖縄タイムスが実施した小中学生の貧困に関するアンケートなどをもとに質問した。
　仲井真知事は「貧困や所得の状況は県でもある程度つかんでいるが、（貧しい）子どもがどれほどいて、どういう状況にある、という部分は調査の仕方も研究が必要になる」とした。
　金武正八郎県教育長は「学校で調査をするには、就学援助、授業料免除を受けている子どもや保護者に負担、差別感を持たせないため、どのような配慮が必要か、微妙な問題がある」とした上で、「子どもがお金の心配をせずに学校に通えることが大事。その意味で調査が必要ならば検討していく」とした。