胆沢ダム・談合情報通りに落札 ／国会論戦

　党首討論が新味のない「政治とカネ」議論に終始している一方、「公共事業をめぐる税金の環流」という「政治とカネ」の本質問題の論戦が行われた。
【国交相「胆沢ダム談合情報あった」産経2／18】
【胆沢ダム談合問題、国交省が検証へ　事前情報通りに落札　朝日2/18】
　あの胆沢ダムに事前に談合情報が2件よせら、その通りの落札となった。そして落札業者から小沢氏に3千万円が献金されているというもの。笠井さんの追及。

　国交省は、いままで談合情報の存在すら否定していたので、透明度という点で一歩前進である。　国交相は「入札制度改革に向け、胆沢ダムの問題も含め、しっかりと検証したい」と答弁している。
　
　裏金の問題もあるがこれは表のカネ。一般紙では産経、その後朝日しかとりあげてないのはどうしたことか。

　鳩山氏は、幹事長時代の05年、福田首相が代表をつとめる政党支部が、総選挙公示直前に公共事業受注会社から多額の献金を受けていたことを告発し「公選法違法だ」と追及しているが、笠井さんは質問で、小沢氏にも同じ構図があることを明らかにしている。この時の総選挙で、民主党は「公共事業受注企業からの政治資金の全面禁止」をマニフェストに掲げている。

　そうしたこととの整合性は、党としての説明が必要である。
　こうした追及は、同じ構造をもつ自民党にはできない。
　
　民主党は、西松事件以来、企業団体献金禁止を言っているが、これは法律がなくても党として受け取らない、ということはできる。自民党に「協力してくれ」という前に、まず実行にうつして、世論をリードしてはどうか、と思う。

【国交相「胆沢ダム談合情報あった」産経2／18】 　民主党の小沢一郎幹事長の地元、岩手県の胆沢ダムの本体工事について、前原誠司・国土交通相は１７日、衆院の予算委員会で、入札直前に国交省に談合情報が寄せられていたことを明らかにした。分割発注された２工事で、いずれも談合情報通りの共同企業体（ＪＶ）が落札したという。 　同工事をめぐっては、下請け受注した水谷建設（三重県）の元幹部らが東京地検特捜部の調べに対し、小沢氏側に「計１億円を渡した」などと供述しており、質問した笠井亮議員（共産）は「談合による不正な利益が小沢氏側に還流されていた疑いがある」と指摘した。 　前原国交相の答弁などによると、談合情報が寄せられたのは平成１６、１７年に入札が行われた「堤体盛立（第１期）工事」と「原石山材料採取（第１期）工事」で、前者は鹿島などのＪＶが１９３億８千万円（落札率９３・９７％）、後者は大成建設などのＪＶが１５１億５千万円（同９４・４２％）で落札した。いずれも談合情報通りで、水谷建設が後者工事の下請けに入ることも事前に指摘されていたという。 　笠井議員は、胆沢ダムの本体工事を受注した１７社から５年間で、献金やパーティー券の購入費として計約３千万円が小沢氏側に提供されていることを挙げ、裏献金疑惑も含め「小沢氏側への還流ではないか」と指摘。前原国交相は「（還流は）類推の域を出ない」としながらも、「公共事業の受注企業から多額の献金を受けることはいかがかと思う」と答えた。 　談合情報を受け、国交省は当時、公正入札調査委員会を開き、業者への事情聴取などをしたが、談合を裏付けられなかったといい、前原国交相は「入札制度改革に向け、胆沢ダムの問題も含め、しっかりと検証したい」と述べた。

【胆沢ダム談合問題、国交省が検証へ　事前情報通りに落札　朝日2/18】 ゼネコン各社が受注調整していたとされる「胆沢（いさわ）ダム」（岩手県奥州市）建設工事をめぐり、２００４年と０５年の各工事の入札前の段階で談合情報が国土交通省に寄せられ、情報通りの業者が落札していたことが１７日、衆院予算委員会で明らかになった。前原誠司国交相はこの談合問題の検証を行う方針を示した。

　笠井亮議員（共産）の質問に前原氏が明らかにした。０４年９月、ダムの本体工事で「落札者は鹿島建設」との情報が寄せられ、０５年２月にダム本体に使う石を山から採取する工事で「落札者は大成建設ＪＶ、下請けは水谷建設工業東京支店」との情報があった。同省東北地方整備局は、入札参加業者の事情聴取などをしたが談合を確認できず、入札を実施した。前原氏は「談合情報の業者が２回落札し、しっかり検証したい」と述べた。

　胆沢ダムの工事をめぐっては、昨年３月の西松建設の違法献金事件で、複数のゼネコン関係者が東京地検特捜部の調べに談合していたことを認めたうえ、小沢一郎・民主党幹事長の事務所の意向が受注調整に反映されていたと供述していたことが判明。小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件でも、特捜部が、談合の仕切り役を務めたとされる鹿島の本社などを政治資金規正法違反容疑で捜索している。

　一方、小沢氏が代表を務める「民主党岩手県第４区総支部」が０５年９月の衆院選投票日の２日前、国の公共事業を受注していた水谷建設から２５０万円の寄付を受けていたことも、笠井氏が指摘した。公職選挙法は、国と契約を結ぶ企業から選挙に関連して献金を受けることを禁じている。小沢事務所は「担当者が不在で回答できない」としている。