森林・林業シンポ 雑感

　昨日、県議団などが主催した森林・林業の再生を考えるシンポジウムが開催された。旧香北町の会場一杯の２５０名の方々が参加した。
　林業再生は、疲弊する中山間地を抱える地方都市で持続可能な社会を構築する課題であり、国際的にも大きな課題となっている水源のかん養・違法伐採の規制、地球温暖化防止、生物多様性保全に応える方向である。
　党の政策の基本を紙参院議員が語ったのだが、冒頭、「空港に降り立ち、東京と違い、息がしやすい」と語っていた。

貧困に苦しむ子増加 沖縄タイムス調査

　調査がされてないというのは政策対象になってない（阿部彩「子どもの貧困」）ことだが、沖縄タイムスが教職員へのアンケート調査を実施している。聞き取り型の簡易なものだが、「学校現場のうめきが聞こえてくるような重い調査結果」（同紙）となっている。
【「貧困に苦しむ子」増加　県内教員８割が実感　本紙アンケート　2／19】
【［子どもの貧困］総合対策を講じる時だ 沖縄タイムス　2／21】

ゴミ有料化反対が多数 公明アンケート

　公明党市議団が25日、記者会見でアンケート結果を公表。ゴミ有料化に団長は「推進は困難」（山根市議HP）「反対せざるを得ない」（地元紙）と表明した。
　地元紙の見出しはいただけないが、アンケートの内容は明白。
　反対３５．８％、賛成１６．９％、条件付賛成４６．３％
　条件とは「戸別収集など」ということらしく、これは非現実的で、実際は反対が約８割となり、党市議団や市が実施したアンケートと同傾向である。

“稼働世代の貧困” 無低診事業

　無料低額診療事業は、高知市の「貧困」を顕在化、可視化したと思っている。先日も地元紙が大きくとりあげた。
　事例には、４０代、５０代の男性が多い、職を失うと数ヶ月で一気に貧困に転落する。
　ニート第一世代、就職の超氷河期と言われた世代が４０代に突入、非正規雇用の増加、不況による解雇が追い打ちをかける。こうした事例は拡大していくだろう・・　無低診事業とシンクロするレポートである。
【実家暮らしなのに“無縁死”!? 親の年金に依存する中高年ニートたち　／ダイヤモンド】

“蟹工船”小林多喜二のメッセージ ／感想

　24日、ＮＨＫ番組、歴史秘話ヒストリア「たった一人のあなたへ　“蟹工船”小林多喜二のメッセージ」・・多喜二の人生とメッセージを、田口タキとの悲恋、蟹工船ができるまで、デスマスクにいたる経緯という３つの部分でまとめている。なかなか良かったが、それだけに今もって、治安維持法の被害者に謝罪も救済もされてないことに問題意識が続く。

県教育振興基本計画 「多忙感の解消」を考える

　昨年９月に、教育振興基本計画が策定された。この中には、今、学校の生鮮がどういう困難に立ち向かっているかを読み取ることができる。
――「有効求人率の低さ、若者の県外流出」など一定の年齢になった時に、将来の見通しをもつことが困難になる要因。「全国に比べ厳しい高知の家庭と暮らし」など貧困の連鎖として指摘される問題。そうしたことも背景に「不登校･暴力行為･中途退学者・いじめの状況」など全国の中でも厳しい状況にある生徒指導上の諸課題が指摘されている。
　しかし、教員の多忙化、メンタルヘルスの悪化が全国的にも問題になっているが、基本計画は「多忙」でなく「多忙感」の解消となっている。課題を探ってみた。

脅しと利益誘導 民主党幹部

　小沢幹事長が「（推薦候補の）橋本剛君を知事に選んでいただければ自主財源となる交付金も皆さんの要望通りできます。高速道路をほしいなら造ることもできます」（１月１７日、党長崎県連のパーティー）と産経が報じていたが・・・さらに
　石井一選対委員長「（民主党を選ばないという）そういう選択をされるのであれば、民主党政権は長崎に対し“それなりの姿勢”を示すだろうと私は思います」と・・・
　ユーチューブで両者の発言が動画で配信されている。
【民主石井議員、長崎県民を脅す】

高校授業料無料化 制度矛盾の改善を

　民主党の子ども手当、高校授業料実質無償化は、基本的サービスは無償化するという福祉国家的側面をもつとともに、保育など国の義務付け・枠付けの緩和と結びつけば、市場原理主義のもとのバウチャー制度に容易に転化する構造をもつ。特に、高校授業料実質無償化は、最初は直積給付、その後、間接給付にかわったが、個人給付という枠組みにこだわっていることに、その危険を感じる。
　そうした根本問題とともに、改善すべき制度矛盾がある。
公立高校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金説明会（平成22年1月14日，15日） 資料1～8

急増する食肉消費と食料自給率向上

【より持続可能な畜産部門のために　FAO の報告書は急速に変化する世界の畜産を分析する　2/21】
　それについて、農業情報研究所が興味深いコメントをしている。
【世界の食肉消費　1960年代初めと2005年の比較　FAO2009年食料農業白書の発表に寄せて　2/20】
　農業のあり方だけでなく、食生活のあり方が問われているという点である。

所得税の最高税率引上げ検討 財務相

　佐々木憲昭さんがアメリカやイギリスの例も出し「所得税の最高税率や配当の税率引き上げ」を迫った。菅財務大臣は、「日本では最高税率を引き下げてきたが、必ずしもそういう考え方だけでは日本経済全体が持ち上がらなかった」「アメリカやイギリスの措置については認識している。所得税の最高税率については税制調査会で見直しを含めて検討したい」と答弁した。
【所得税の最高税率引き上げ検討…菅財務相　　読売2／19】

林業を通じた地域再生 ～四万十市の実践

　昨日から出張していた四万十市で、知人より「集落再生と日本の未来」（自治体研究社）をプレゼントしていただいた。中村地区の「林業を通して見える地域再生」という章があり、取り組みに深くかかわっている方である。
自治体の役割、自治体職員の誇りを感じさせる内容である。
スケッチ的に紹介すると・・・

「二大政党制は古い」塩川元財務大臣

　昨年1月に、中曽根康弘氏が「政治の劣化は小選挙区制の弊害」と語っていたが、続いて塩ジイこと塩川元財務大臣も「二大政党制は古い」と語っている。
【名古屋「正論」懇話会　「二大政党制は古い」塩川元財務相が講演　産経2/18】
【政治の劣化は「小選挙区制の弊害」　中曽根康弘氏　09／１】

胆沢ダム・談合情報通りに落札 ／国会論戦

　党首討論が新味のない「政治とカネ」議論に終始している一方、「公共事業をめぐる税金の環流」という「政治とカネ」の本質問題の論戦が行われた。
【国交相「胆沢ダム談合情報あった」産経2／18】
【胆沢ダム談合問題、国交省が検証へ　事前情報通りに落札　朝日2/18】
　あの胆沢ダムに事前に談合情報が2件よせら、その通りの落札となった。そして落札業者から小沢氏に3千万円が献金されているというもの。笠井さんの追及。

賞味期限切れ「行革推進法」

　数値目標を決めて公務のリストラを押しつけてきた行革推進法が今年3月末で、その部分は期限切れとなる。先日、合併・非合併自治体の調査に高知をおとづれた塩川議員が「廃止せよ」と国会で追及したが、そのとおり。
【行革推進法は廃止せよ　衆院本会議 塩川議員が主張　赤旗２／１７】
　その弊害は、総務省の定数管理研究会でも出ているし、高知県は全計画の3000人計画を廃止し3300人体制にする方向をしめしている。　それらを少し整理するとこうなる。

「卒業危機」に修学支援資金、生活福祉資金の活用で通知

文科省が、２月９日付で「経済的理由により修学困難な高等学校等生徒への支援について」との通知、 厚労省は12日付で「高校生の授業料滞納に係る生活福祉資金（教育支援資金）の取扱について」との通知を出している。
　これらは、４日の院内集会、９日の緊急申入れなど「卒業危機」への対応をもとめた「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク（仮称）準備会ら国民の運動、声に応えたものと言える。

日本の貧困と「最低生計費」 備忘録

　憲法２５条の理念を実現する現代のナショナルミニマムが福祉国家の真髄であり、権利は、実態を把握し、その状況が許せないという具体的要求であるとし、労働者国民の実態と特徴を明らかにし、対抗軸となるべき「最低生活の岩盤」の形成を探求している。
　著者の金澤誠一・仏教大教授は、最低生活費の調査をもとに、全国一律最賃千円の根拠を明らかにしている。　補論は、簡潔だが、福祉ガバナンス論を批判的克服、新福祉国家の必要性につながるものと思う。
　
　論考に出てくる　生活保護と「最低生計費」の比較研究－-「労働総研ウェブサイト」
　以下は備忘録

診療報酬 実質ゼロ改定の矛盾

　結局、診療報酬増を「偽装」し、実質ゼロ改定なのに、医師不足が集中的に現れている急性期にシフトしたため中小病院、診療所など慢性期や初期医療を受け持つ部分が削減された、という格好ではないか。
【読む政治：診療報酬増を「偽装」　「長妻氏主導」空回り　 毎日1／31】
2010年度診療報酬改定に対する談話（医科）　保団連2／12

２０１０年度地財計画の特徴と当初議会の課題は…

予算全体は、大企業中心、軍事同盟優先という「2つの聖域」を温存、一部の改善も国民の願いからかけ離れた不十分な予算と言えるが、その中で、地方自治体の予算はどうなるか・・・1.1兆円も交付税がふえたのか？
　子ども手当、高校授業料実質無償化、後期高齢者医療保険料アップ、障害者自立支援法の「地域生活支援」の取扱、学校耐震化予算の確保など当初議会の課題を探ってみた。

若者を襲う教育・雇用危機

　８日、クローズアップ現代「働きたくても働けない　～若者を襲う雇用の危機～」が放送された。高卒者の求人率半減、内定率の過去最大の低下・・・しかも質も低下し、定昇なし、健康保険もない「なばかり正社員」も・・・
卒業できない、行く先がない事態で、全国ネット準備会が要望。大学生も仕送りゼロが一割突破・・・
【卒業クライシス　緊急要望書　2/9】
【大学生への仕送り額ダウン、２５年前の水準に　2/10　読売】

派遣法の「名ばかり改正」を許さない

湯浅誠氏のメールニュースより“派遣法の「名ばかり改正」を許さない、という２．１９ 緊急院内集会の案内から

◆ 「政治主導で解決してほしい！」 ～派遣法抜本改正の骨抜きは許せません～
昨年12月、労政審の派遣法改正に関する答申が出されました。答申は、昨年６月の３党案の要であった派遣先責任強化を削ぎ落とすなど穴だらけのものとなっており、「名ばかり改正案」としかいいようのない内容です。

専門26業務派遣 適正化で通知

　専門業務と偽り、違法派遣があとをたたない問題・・8日、志位さんが予算委員会で追及し、首相も「見直しが必要」と答弁したが、同日、厚労省が「適正化」の通知を出している。質問が力となった。
【派遣法改正：通訳など専門２６業務も　首相　毎日2／9】
【専門26業務派遣適正化プラン　厚生労働省2／8】
【同／別紙・参考資料】

真面目に話を聞いてくれる政党

　2月18日に、対政府交渉を予定している（民主党が、個別に官僚とはあわせないようにしているのでどうなるか）・・　そのことも含めて、県内の各種団体の切実な要求をお聞きする懇談をしている。
　最近は、ことあるごとに足を運び・・・実状など教えて頂いている。
　そんななか「まじめに話を聞いてくれるのは共産党。他は選挙の挨拶でくる程度」と、複数の産業関連の団体の方から、話をよせてもらった。
　

自治体セミナー 小沢論、民主党論

　土曜日から自治体セミナーで3日間、岐阜に・・・そん間に、各紙の世論調査で鳩山政権の不支持立が支持率をうわまわったとの報道。ネットのヤフー「みんなの政治」では、1万5千人の投票で、小沢幹事長の辞任をもとめる声は8割。
【不起訴であれば「幹事長続投」は適当？】
　さて自治体セミナーで、九条の会・渡辺治氏が講演したのだが、「やはり！」と思った点がある。

文科学省 ＣＥＡＲＴ勧告など都道府県に配布

　旧政権下では、まったく無視してきたＣＥＡＲＴ勧告について、昨年の５次勧告の仮訳と４次勧告と調査団報告の英文を、この１月都道府県に配布し説明したとのこと。「第４次勧告と調査団報告の日本語訳など、都道府県教委から問い合わせがあれば対応を検討したい」とのこと。
【全教、ＣＥＡＲＴ勧告で文科省と交渉　文科省が勧告を受けとめ、ＣＥＡＲＴ第４次・第５次勧告などを全国に配布！2/4】

中高生の卒業危機 打開へ緊急集会

　「卒業クライシス」とは、①授業料滞納者が増えているが、卒業できない。②中学生の最後のセーフティーネットである定時制高校からもはじかれる、というもので、そんな子どもを作らせないと集会が開催されている。
卒業危機から中高生救え　国会議員らに市民団体訴え　共同2/4
中学・高校生　“卒業危機から救え”　緊急集会 授業料滞納解決策を　赤旗2/5

「高知方式」のゴミ行政のルーツ

　ゴミ有料化について、７０年代に、直営、無料・市民共同の分別という「高知方式」の確立に努力した当時をよく知る方から「哲学がない」という批判の声を聞く。あらためて「あかるいまち」を見ると「自然を守る」「リサイクル社会」という「まちづくり」の一環として明確な思想がある。

「地方分権改革」がもたらした「保育のいま」

　 「構造改革」路線による基準緩和、補助金から一般財源化、自治体の職員定数削減の強制（行革推進法）がいかに子どもの育ちにマイナスとなるか・・・　毎日新聞が丁寧に取材している。この方向は、民主党が「地域主権」「無駄排除」で進めようとしている方向でもある。
【保育はいま：／上　待機児童が減らない　「預け先あれば働きたい」潜む需要　毎日2/1】
【保育はいま：／中　育ちの場、環境置き去り　サービス拡大に自治体が独自基準　毎日2/2】
【保育はいま：／下　進む職員の非正規化　先生、１日３回入れ替わり　毎日2/3】

これもハト・ジョーク？ 内部留保めぐる鳩山答弁

　自民党議員の中で「ハト・ジョーク」がはやっているとか・・　
【言い得て妙と話題！　鳩山首相は「ハト」？それとも…　ZAKZAK 2/1】
　これも、その１つ？　
【「鳩山さんの答弁、麻生さんと同じセリフ」志位氏が指摘　朝日2／2】
【衆院本会議　志位委員長の代表質問・鳩山首相答弁　(10.02.02)】
　“財界からみれば「オウム」に見える”なんて・・・　

森林と林業の再生を考える シンポのご案内

深刻な山の崩壊の打開なくして山村、高知県の持続可能な社会づくりはありません。ともに考えるシンポジウムを実施します。
　シンポジストは、県森林組合会長、県林業振興・環境部長、大豊町の林業家の方々が引き受けて下さりました。紙智子参院議員（日本共産党農林水産局長）が、政策提案を行い、その後、シンポジウムの議論に参加します。ぜひご参加ください。

鳩山政権 医療崩壊に立ち向かっているか？

鳩山政権は、診療報酬を０．１９％増で「１０年ぶりのプラス改定」と言っているが、表に出ていない薬価の引き下げがあり、実質は、０．０２７％。一方で自治体、病院への補助金削減はそれ以上の減額となっていると「赤旗」が報じている。医療崩壊に立ち向かえ構えがあるのか?
ちょうど「日経ビジネス・オンライン」に看護現場のレポートが配信されている。
【もうこれ以上、医療を支えられない　看護師の35歳女性のケース　2/1】