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専門26業務派遣 適正化で通知

 専門業務と偽り、違法派遣があとをたたない問題・・8日、志位さんが予算委員会で追及し、首相も「見直しが必要」と答弁したが、同日、厚労省が「適正化」の通知を出している。質問が力となった。
【派遣法改正:通訳など専門26業務も 首相 毎日2/9】
【専門26業務派遣適正化プラン 厚生労働省2/8】
【同/別紙・参考資料】

【派遣法改正:通訳など専門26業務も 首相 毎日2/9】  鳩山由紀夫首相は8日の衆院予算委員会で、労働者派遣法の改正案で検討されていない通訳など専門26業務についても見直しが必要との認識を示した。共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。  派遣法を巡っては製造業派遣を原則禁止する改正案が検討されているが、通訳やOA機器操作など専門性の高い26業務は禁止の例外とされている。しかし、OA機器操作は既に一般的な業務とみられるうえ、専門業務の契約で専門以外の仕事をさせるケースも相次ぎ、見直すべきだとの批判が出ていた。  予算委では長妻昭厚生労働相も「(専門と)無関係業務を行っているケースは専門業務と認めない」と答弁。厚労省は同日、派遣会社や経営者団体に「専門26業務と称した違法な労働者派遣の適正化」を要請し、各労働局長に集中的な指導監督を実施するよう通知した。
【専門26業務派遣適正化プラン 厚生労働省2/8】 “労働者派遣は、本来、臨時的・一時的な労働力需給調整の仕組みであるので、労働者派遣の役務については、派遣就業の場所ごとの同一の業務について、労働者派遣法施行令第4条に掲げる専門26業務等を除き、派遣可能期間(原則1年、最長3年)の制限を超えて継続して提供を受けることはできない。   しかしながら、最近、派遣可能期間の制限を免れることを目的として、契約上は専門26業務と称しつつ、実態的には専門26業務の解釈を歪曲したり、拡大したりして、専門性がない専門26業務以外の業務を行っている事案が散見されているところである。(参考1)   このため、今般、長妻昭厚生労働大臣の指示を受け、専門26業務の適正な運用について関係団体に対して要請する(別紙2及び3。要請先は参考2)とともに、都道府県労働局において、3月及び4月を集中的な期間とする専門26業務の派遣適正化のための指導監督を行うこと(別紙4)などを内容とした「専門26業務派遣適正化プラン」(別紙1)を策定・実施することとした。”

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