民主党「国会改革」の危険性 自由法曹団

自由法曹団が、１月１４日、「強権的国家」づくりをめざす民主党「国会改革」に反対する意見書を発表している。
財界の「国会改革」案との関係もふくめ、全面的なもので危険性がよくわかる。

一部紹介すると・・

◆民主党「国会改革」のもたらすもの
民主党の「国会改革」がめざすものは、国会権能を極限まで縮小・形骸化し、国会の法案審議権と行政監視権が及ばないようにし、政府提案法案を迅速に成立させることである。これでは、与党議員を含めて国会議員は、議員としての権能を奪われ、議会制民主主義が根底から否定されることになる。

◆日本国憲法の危機
国会法改正による内閣法制局長官の国会答弁の禁止により、海外での自衛隊の武力行使と集団的自衛権の行使を認める解釈改憲の拡大が強行されようとしている。他方、衆議院比例代表定数８０削減による日本共産党などの少数政党を排除した同質の２大政党が９割以上を占める国会では、憲法９条の明文改憲の危険性が切迫したものとなる。
自民党は、「新憲法草案」で憲法９条改悪を公然とかかげている。鳩山首相は、２００５年に憲法９条改憲を公然と主張する「新憲法試案」を出版し、２００９年１２月２６日には、「９条改正には最初から踏み込まず、国と地方の関係などをテーマに、まずは民主党内で議論を深めたい」と憲法改正に意欲を示す発言をした。小沢幹事長は、「私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ＩＳＡＦへの参加を実現したい」と述べている。
以上のとおり、民主党の「国会改革」と衆議院比例代表定数８０削減の中で、自衛隊の海外での武力行使と集団的自衛権の行使が現実のものとなる。