財界と民主党

　「小沢資金」問題がいよいよ重大局面に入ってきたが・・・
　さて、“労働界と蜜月、財界とは距離”などと報道されている民主党だが、経団連の反応は「新成長戦略の目指す方向は一致している」「早期実行を望む」「（税制改正大綱は）経済界の要望を広く入れたものとなっている」「速やかに実現していただきたい」「（予算案は）厳しい経済情勢、国民生活に配慮された財政運営となっている。」と悪くない。
【政府の「新成長戦略」に関する会長コメント　12/30】
【平成22年度政府予算案に関する御手洗会長コメント12/25】【平成22年度税制改正大綱に関する御手洗会長コメント12/22】

　財界がすすめてきた構造改革路線が、暮らしと地方を破壊してきたのだが、民主党のマニフェストには、「構造改革」の言葉はなく、悪政の原因を、「コンクリートの政治」「官僚主導」にすり替えている。それは、国家像としては財界のもとめる新自由主義的分権国家という基本が一致しているからである。

【政府の「新成長戦略」に関する会長コメント　12/30】
　これまで経団連では、経済危機からの早期脱却とその後の持続的な成長に向けた成長戦略の早期策定を要望してきたところであり、政府の「新成長戦略」が年内に取りまとめられたことを評価する。
政府が示した「新成長戦略」は、環境、健康、アジア、観光・地域活性化、科学・技術、雇用・人材の６分野に重点を置いたものであり、経団連が今月初めに提言した成長戦略と、目指す方向は一致している。
厳しい経済情勢を一刻も早く打開し、持続的な経済成長を実現していくため、政治の強いリーダーシップの下、「新成長戦略」の早期実行を望む。
以上

【平成22年度税制改正大綱に関する御手洗会長コメント12/22】
　法人税のタックス・ヘイブン税制の見直しや連結納税制度の改善、研究開発促進税制の延長等、経済界の要望を広く入れたものとなっている。また、エコカー減税の継続や住宅減税の拡充等、当面の景気対策にも考慮されたものとなっている。景気回復のためにも、この大綱の内容で税制改正を速やかに実現していただきたい。
今後、わが国が、グローバル化や少子高齢化に対応していく上で、税制抜本改革は不可欠であり、年明け以降、税制調査会において消費税を含めた税制抜本改革に向けて精力的な審議が進められることを期待している。
「地球温暖化対策のための税」については、新税導入ありきではなく、他の地球温暖化対策や、経済、雇用、国民生活に与える影響を考慮しつつ、慎重に検討する必要がある。
以上

【平成22年度政府予算案に関する御手洗会長コメント12/25】
　(社)日本経済団体連合会
　過去最大の規模となり、平成21年度第二次補正予算案とあわせて、現下の厳しい経済情勢、国民生活に配慮された財政運営となっている。
景気回復のためには、両予算を速やかに成立させ、切れ目なく執行することが、極めて重要である。
税収が大きく落ち込む結果、歳入の多くを新規国債の発行や特別会計の積立金等からの税外収入に頼ることになった。しかし、わが国財政の悪化は危機的水準に達している。今後、経済の成長戦略とあわせて、景気回復後に本格的に取り組むべき税・財政・社会保障制度の一体改革に向けた道筋を早期に示し、中長期的な財政の持続可能性を確保するように取り組むことが不可欠である。
以上