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「子どもの貧困」解決へ 全国ネット設立に期待

 「子どもの貧困」についてしばしばとりあげてきたが、研究者や教職員、福祉関係者らが全国ネットワークの設立にむけて動いている。
「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク(仮称)準備会
◆準備会設立の呼びかけ1/1
 31日に都内でシンポジウムを開催され、設立準備会が立ち上がるようだ。「子どもの貧困白書」の執筆・編集に携わったメンバーら約70人が賛同しているとのこと。直接は参加できないが、共感、連帯していきたい。

◆「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク(仮称)準備会設立シンポジウムのおしらせ つながろう! 市民発 子どもの貧困解決政策へ ★緊急提言:中学・高校生を卒業クライシスから救え!    昨年10月、厚生労働省は初めて貧困率を公表し、17歳以下の子どもの相対的貧困率を14.2%としました。さらには、12月、あしなが育英会は、「子どもの貧困対策基本法」の制定を政府・各党に要請しています。今、日本の子どもの貧困問題は、解決のための新しい局面を迎えようとしています。 子どもの貧困問題は、ひとりの人間の育ちと人生を左右し、日本社会の将来に関わる「待ったなし」の課題です。私たちは、それぞれの現場や領域で、これまでに築いてきた取り組みとネットワークをもとに、種々の困難を抱える子どもの貧困問題の包括的な解決に向けた本格的な取り組みを希望をもって始めるために、子どもの貧困問題の多様な領域をつなぐ全国的な新しいネットワーク「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク(仮称)を設立することを呼びかけます。  そして、そのための準備会設立シンポジウムを企画しています。子ども・若者世代のみなさん、保護者のみなさん、子どもに関わる幅広い立場の方々、お誘い合わせのうえ、ぜひ、ご参加ください。

「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク(仮称)準備会 発起人
湯澤直美 立教大学・山野良一 児童福祉司・三輪ほう子 明石書店


 

 多くの賛同人がメッセージを書いているが、当ブログでも「備忘録」などで取り上げてきた方のメッセージは以下のとおり・・・
 
○浅井春夫/立教大学教員
 この運動の発展には全国ネットの立ち上げは必然です。多くの子どもを大切にする人たちの願いが集まり、勇気の発信基地になっていくことを願っております。この国と世界で「子どもの貧困」を根絶していくために、おとなと子どもの連帯を生み出すネットワークでありたいものです。微力ながら私も努力をしたいと決意しております。

○阿部 彩/国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部第2室長
 子どもの貧困に対する憤りを、忘れてはならない。子どもの貧困を、一時の「はやり」にしてしまってはいけない。

○岩川直樹/埼玉大学教授
 いろんなフィールドを訪れるたびに、日本の現代社会の根底に子どもの貧困の問題があることをひしひしと実感しています。それぞれの地域で、異なる持ち場の人びとが、子どもの生活のリアリティをとおして問題とヴィジョンを共有する広場づくりを足場としながら、それらの拠点を結び合う広範なネットワーキングが必要だと考えます。

○宇都宮健児/弁護士、反貧困ネットワーク代表
 子どもの貧困問題の解決は、「貧困の連鎖」を断ち切るための最重要課題であると思います。

○後藤道夫/都留文科大学教員
 子どもの養育、教育の基礎的条件は公的に保障されるべきです。そのための法制度の整備は、今のような長期不況期にこそ、急がれるのではないでしょうか。

○中西新太郎/横浜市立大学教授
 職のないまま今年3月に卒業する高校生たちが大量に出現します。困難を抱えている子どもたちにより大きな負胆がのしかかる現実を変えるため、広く社会に訴える運動と見通しのある政策が必要と感じます。

○松本伊智朗/札幌学院大学人文学部教授
 子どもを不幸せにする世の中に、未来はありません。子どもに笑顔があふれる世の中のほうが、大人も元気が出るに決まっています。子どもの貧困への取り組みは、心で泣いている子どもをひとりでも減らすための、大事な一歩です。

○宮本みち子/放送大学教養学部
 子どもは誰でも、良好な生育環境のなかで育てられれば大きく伸びていく可能性をもっています。ところが、子ども時代を貧困な家庭で育つ子どもたちは、お金がないというだけではなく、愛情と信頼のある人間関係、心身の安全と安心、学力、自尊意識、他者への信頼など、人間として大切なものを剥奪されてしまいます。子どもたちは、大きなハンディを抱えて人生を送らなければならなくなるでしょう。このような子どもが増えている日本の現実に歯止めをかけることが必要です。

○湯浅 誠/反貧困ネットワーク事務局長
 大人たちのようにしつこく「自己責任」を問われない子どもたちの貧困は、貧困問題の本質をもっとも純粋な形で表しているとも言えます。そして、子どもの貧困が十年後二十年後の親の貧困に至るのを知るとき、私たちは改めて問題の深刻さに思い至ります。
 子どもの貧困問題を解決するためには、住宅や教育費用、それに親の就労環境など、あらゆる社会問題に積極的に着手する必要があります。それは、日本社会の“かたち”を問う取り組みとなるでしょう。
 一緒に、さまざまな取り組みの輪をつなげ、広げていきたいと思います。

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