ゴミ有料化 戸別収集でないと「違法」?!

　藤沢市のゴミ有料化裁判で横浜地裁は、“特定の者のためにする事務につき手数料が徴収できる”（地方自治法277条）を、事業系ゴミと同列に扱った上、すべての市民に適用するのは“自治体の裁量権だ”という無茶苦茶な判決を出したのだが・・・
　それでも、この判決は、高知市のようなステーション方式では違法となる内容が含まれている。
以前とりあげた、熊本一規・明治学院大学教授が「週刊金曜日」11/27付、「月間廃棄物」１月号で指摘している。
【家庭ゴミは誰が処理すべきか　備忘録　09/9/1】

雇用の安定による「普通の生活」 ２氏のコラム

鳩山首相の施政方針があった・・・　理念だけで具体性がない、小沢問題を無視とはいかがなものか、というのが主要メディアの反応のようだが・・・　やはり「大企業中心」の異常に切り込む――　１０年で２００兆もためこんだ内部留保、それは不安定雇用、優遇税制の賜物だが、そこをどうするかがないので、理念だけになる。その点で、社会のあり方、会社のあり方についてなかなか面白いコラムがある。
経済アナリスト森永卓郎氏の
【民主党「新成長戦略」に幻滅。「官僚から政治家へ」に反する「官僚答弁」。企業は有給消化で雇用者数を維持せよ!　1/26】
ソフトウェア会社アシスト社長のビル・トッテン氏の
【絶対にリストラはしないと約束したビル・トッテン社長の不況乗り切り策　ダイヤモンド1/6】

チルドレンファーストが泣く 保育給食の外部搬入

　鳩山政権の「構造改革特別区推進会議」が、公立保育所の給食の外部導入を「３歳以上児については全国展開が適切」「私立も同様にすべき」と、保育の質の低下を進めようとしている。
【緊急要望「保育所給食は子どもの育ちを保障する基本機能です。保育の質を低下させる給食の外部搬入には、反対です！」全国保育協議会1/27】
　さらに
【「子ども・子育てビジョン」について　～子どもの笑顔があふれる社会のために～　1/29閣議決定】
も、市場原理にむすびつく保育制度改革がかかげられている。

「子どもの貧困」解決へ 全国ネット設立に期待

　「子どもの貧困」についてしばしばとりあげてきたが、研究者や教職員、福祉関係者らが全国ネットワークの設立にむけて動いている。
「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク（仮称）準備会
◆準備会設立の呼びかけ1/1
　３１日に都内でシンポジウムを開催され、設立準備会が立ち上がるようだ。「子どもの貧困白書」の執筆・編集に携わったメンバーら約７０人が賛同しているとのこと。直接は参加できないが、共感、連帯していきたい。

重い負担示す 子ども学習費調査０８

　文科省が２７日、０８年度子どもの学習費調査の結果を発表している。
「今回の調査結果によれば，幼稚園３歳から高等学校第３学年までの１５年間について，すべて公立に通った場合では約５５１万円，すべて私立に通った場合では約１，６６３万円」と３倍の差があること。「世帯の年間収入別」の学校外活動費は，世帯の年間収入が増加するほど，多くなる傾向が見られました。」としている。
【平成２０年度「子どもの学習費調査」の結果について　1/27】
【Ⅱ 調査結果の概要　】
　また、塾の費用では以下の報道も
【学習費：不況直撃、塾への支出が減少　０８年度　毎日1/28】
【中学生、塾代が過去最高＝公立校１８万８０００円－不景気でも伸び・０８年度調査　時事1/27】

無料低額診療事業 1/31日に学習会

　私も参加している高知自治体問題研究所が、31日に「無料低額診療事業」を通じ「医療と貧困を考える」学習会を行う。
以下は、同研究所のＨＰより
【２０１０年１月定例研究会】
■日時／２０１０年１月３１日（日）午後１時～午後３時
■場所／共済会館４階「桃麗の間」
■テーマ／高知県最初の「無料低額診療事業」
■報告者／岡村啓佐氏（医療生協潮江診療所事務長）

ハイチ震災 キューバから医師400名以上

　最貧国を襲った未曾有の震災。各地の災害に医師を派遣してきたキューバがどうしてるか、と思っていたら、医師400名以上が入り、２４時間体制で、１万３千回を超える診察、千件を超える外科手術を実施していることを「赤旗」が報道している。

民意を敵視？ 鳩山内閣

　名護市長選の結果を無視する官房長官、小沢説明を理解できないのは無能呼ばわりする金融大臣・・・
民意を敵視？　血迷っているとしか思えない。
【官房長官に与野党から批判＝「斟酌理由ない」発言　時事1／25】
【亀井氏「国民の相当数、冷静な判断能力ない」読売1／26】

基地はいらない 名護市長選の審判

　名護市長選で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する稲嶺進氏が当選した。鳩山首相「沖縄県民の意思を尊重する」と繰り返し言ってきた。自らも国会の本会議で自民党政権に迫った「代替施設なき返還」に踏み切るべきであろう。
【［名護市長に稲嶺氏］「翻弄の１４年」に終止符　沖縄タイムス1/25】
【名護市政交代／民意は「辺野古」ノー　「脱基地」の北部振興元年に　琉球新報1/25】
【平和の沖縄へ希望の流れ　名護市長選 市田書記局長が談話1/25　赤旗】

疑問だらけ 小沢氏説明

　各紙の社説は、小沢・民主党幹事長の説明に、納得できない、と突きつけている。
　ゼネコンからの裏金は別にしても・・・　「政治資金についてはすべてオープンにしている。収支を全部公開しているのは私だけではないか」という氏の昨年3月の発言は、記載漏れ、土地購入資金が「献金」（０５年）→「銀行融資」（０７年）→「個人資産」（今回）と変わってきたこと、「収支報告書を見たことはない」（これ事態あやしいが・・・）とチェックもしてこなかったことで、政治的道義的な面で破綻した。

授業料無償化でも、なお重い負担 日高教調査

　日本高等学校教職員組合が０９年度の教育費負担の調査結果を報告している。
授業料以外の初年度の保護者負担金は全日制で２０万、定時制で１１万と昨年より１万数千円増えている。さらに、統廃合や学区撤廃で「通学費の負担が授業料相当額以上になる例は7 割」になるとし、「教育格差をいっそう拡大し、高校生の修学が保障できないのではないか」としている。
「2009 年度高校生の修学保障のための調査」のまとめ

調査　まとめ・資料編（2）　

調査　まとめ・資料編（3）　

鳩山首相 「普天間基地の代替施設なき返還を」 05年国会で主張

　沖縄出身の赤嶺議員の質問・・・沖縄の状況、基地の歴史を示し、県民の願いを届けたもので聞き応えがあった。特に、鳩山首相が０５年国会で「普天間基地については、辺野古沖が事実上不可能になった今、代替施設なき返還をアメリカに求めるべきであります。」と明確に述べていることをとりあげ、与党になった今こそ「その実現を」と求めている。
【鳩山由紀夫　衆議院- 本会議 　2005年07月26日】

伊方プルサーマル始動と原発震災

　日本科学者会議が「プルトニウムという危険な放射性物質を大量に社会に流通させる一方、資源の有効活用の点からもそのメリットはきわめて小さく、その上処分に困る、劣悪なプルトニウム（高次化プルトニウム）を大量に生み出すという、きわめて拙劣なプルトニウムの利用技術である」と批判しているプルサーマルがいよいよ来月伊方原発で始動する。
【四国電力　２月２４日にプルサーマル発電開始　愛媛・伊方原子力発電所３号機　産経1/4】
　巨大な活断層があり、M８級の地震発生の危険を過小見積もり強行しようとしている。ハイチの地震が深刻な被害をだしているが、そもそも地震列島・日本と原発と共存できるか、あらためて考えるべきだと思う。　ある書物の以下の発言を知った。なかなか考えさせられる。
◆石橋克彦・神戸大学都市安全研究センター教授／衆議院 予算委員会公聴会 　05年2月23日

民主党「国会改革」の危険性 自由法曹団

自由法曹団が、１月１４日、「強権的国家」づくりをめざす民主党「国会改革」に反対する意見書を発表している。
財界の「国会改革」案との関係もふくめ、全面的なもので危険性がよくわかる。

各紙の世論調査 小沢幹事長辞任が7割前後

　各紙の世論調査が出始めている。　幹事長辞任は7割前後、民主党の支持と不支持が四割台でほぼ同水準になっている。
【小沢幹事長「辞任すべきだ」７０％…読売調査1/18】
【産経・ＦＮＮ合同世論調査「幹事長辞任を」７０・７％内閣支持率急落４４・３％】
【「小沢幹事長辞職を」６７％、内閣支持４２％　　世論調査　朝日1/17】
【内閣不支持４４％、初の逆転　小沢氏続投に反対７３％　共同1/18】

人を大切にする経営 中小企業調査

中小企業家同友会が、千社を超える会員企業から、大不況の影響と対策を調査している。
【「リーマンショック」から1年、会員企業の影響と対策】あらゆる手段を追求するも、人員削減は優先せず1/14 】　
　人減らしは最終の手段とし、“人を大切に”している状況として、「人件費削減」（6位、11.5％）「人員削減」（8位、9.0％）といずれも上位には入らず、しかも人員削減は人件費削減と比べても後位であることは注目に値する、としている。

高知市政報告会 1/27

　岡崎市長が「可燃ごみ」と「プラスチックごみ」の収集を有料化する条例案を３月議会に提案することをねらっている。議論途上の強行は市民と行政の信頼にヒビを入れ、「高知方式」を崩壊させることとにる。
　財政面でも、医療ＰＦＩの解除など、さらなる収支改善のメドがたった・・・　こうした内容を、日本共産党高知市議団が報告する。
◆１月２７日（水）午後６時半から
◆保健福祉センター（塩田町）
◆無料、駐車場あり

財界と民主党

　「小沢資金」問題がいよいよ重大局面に入ってきたが・・・
　さて、“労働界と蜜月、財界とは距離”などと報道されている民主党だが、経団連の反応は「新成長戦略の目指す方向は一致している」「早期実行を望む」「（税制改正大綱は）経済界の要望を広く入れたものとなっている」「速やかに実現していただきたい」「（予算案は）厳しい経済情勢、国民生活に配慮された財政運営となっている。」と悪くない。
【政府の「新成長戦略」に関する会長コメント　12/30】
【平成22年度政府予算案に関する御手洗会長コメント12/25】【平成22年度税制改正大綱に関する御手洗会長コメント12/22】

地方整備局廃止は国の責任放棄 建政研

　民主党が「地方支分・部局は原則廃止」でうごきだしているが、　建設政策研究所が、原点は橋本内閣の「中央省庁等改革基本法」（98年）という「構造改革」路線にあり、「地域主権」の名のもとに、国民の安全・安心を守るべき国の責務を放棄するものと批判している。
「国土交通省地方整備局廃止」の動向に関する見解　12/10
【地域主権改革、４作業グループで　政府が設置方針　共同1/14】

「目指す方向は同じ」とJA会長 共産党大会で

　13日から開催されている日本共産党25回党大会で、JA会長が、「大会議案には再生産可能な価格保障と所得補償や、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）に反対し食料主権を保障する貿易ルールの確立を図ることが掲げられている。われわれの目指す方向とまったく同じだ。共産党の発展を祈念する」とあいさつ（代読）
【農協幹部「目指す方向は同じ」　共産大会で　共同1/14】

教育費負担 中高二人で100万円超も 民間調査

　Benesse 教育研究開発センターが、教育費負担の調査をアップしている。
　小学1年生から中学3年生にかけて、教育費は倍増、教育費比率（子ども１人換算）は、小1では4%台だが、中3では7%台、中高生2人以上いると年額で100万円を超え、比率も10%を超える、というもの。
【教育費負担　中高生が二人いると年額100万円超も　Benesse 教育研究開発センター　1/14】

先制攻撃を支えるレイクエリー 宿毛入港打診

　
米イージス艦がまた宿毛湾に寄港打診をしてきている。０６年５月、08年５月と二度寄航し、准母港化する危険性がある。日米共同の射撃訓練海域であるリマ海域も近い。今回、寄航を打診したのはアメリカの先制核攻撃戦略をささえるミサイル防衛で「迎撃」を担当する「レイクエリー」。

広がる年収による教育格差 政策金融公庫

　少し前になるが、日本政策金融公庫が昨年11／13に発表した教育費負担の調査。今月、共同の配信で知ったが、見てみると収入減の中、教育格差が拡大していることがわかる。
【教育費負担の実態調査結果（国の教育ローン利用勤務者世帯）平成２１年度】
【年収の半分が教育費に　４００万円未満の家庭　共同1/7】

ゴミ有料化、今決めるべきでない～説明会結果報告を読む

　４日に高知市役所のHPに、ゴミ有料化問題の住民説明会で寄せられた声のまとめがアップされた。
●「家庭ごみ有料化に関する地域説明会結果報告」
　意見が項目ごとに分割されているので、全体の傾向が読み取りにくいが・・・はっきりしているのは市民からさまざまな減量化の提案があること、有料化への反対、懸念の声も多く意見がまとまってないということだろう。

「地方分権」批判・再訪 備忘録

「地域再生のリアリズム／唯物論研究年誌14号より　2010年１月」より、関耕平・島根大学准教授の「『地方分権』批判・再訪　　『民主的中央集権』概念を手がかりに」の備忘録。
“福祉国家は所得再配分の機能を持つため中央集権型財政の傾向を持つ。よって、分権化は、福祉国家的要素の縮小も一部に含むものと考えるのが自然。「分権化」には注意が必要”とし“「地方財政論における国民国家・中央政府像の不在」が大きな問題をはらむ”としている。
　以下、備忘録

補完性・近接性原則批判 備忘録

「地域再生のリアリズム／唯物論研究年誌14号　2010年１月」より進藤兵・都留文科大学教授の「補完性・近接性原則批判」の備忘録。
　補完性・近接性原則が、反福祉国家・新自由主義路線と親和的なイデオロギーであることを明らかにしたもので、欧州統合の文脈の中での都市立地政策との関連や「充実した地方自治論」への批判など学ぶところがおおい。
　同氏の講演録「『分権型国家』が住民生活と地方自治を破壊する―地方自治条項改憲論議への批判―」（０６年３月２９日）は、「地方自治の本旨」の内容と憲法に規定されている意義を解明しており、「地方分権改革」批判として、あわせて勉強を深めたい。

2010年 県議団・予算要望

　
８日、県議団、県委員会で知事、副知事、教育長と予算要望で懇談した。
経済対策、福祉対策、図書館・新歴史観の問題などまちづくり――重要な点で前進方向が確認できた。50分あまりの短時間（それでも10分延長）だったが、なかなか有意義であった。

障害者自立支援訴訟で基本合意 たたかいの成果

　障害を自己責任とする「自立支援法」の違憲性を問う訴訟で、政府が原告団と、2013年8月までに新制度への以降、速やかな応益負担の廃止など基本合意を結び訴訟を終結することで合意した。
【運動が勝ち取った基本合意　～これからが本当のスタート～　きょうされん1/8】
【障害者自立支援訴訟、終結へ　厚労相「３年内に新制度」朝日1/7】
【障害者自立支援法訴訟：終結へ　厚労相「障害者尊厳傷つけた」　原告と合意　毎日1/8】

「組織対策費」という使途不明金 計9７億円

　小沢代表のもと「組織対策費」として2議員に22億円、新進・自由党時代も4議員に75億円・・・:受領した議員側には収支報告書への記載義務はなく使途不明。政治資金であり税務申告も不要。
【組織対策費：民主党２議員に２２億円支出　小沢代表就任後　毎日1／8】
http://mainichi.jp/select/today/news/20100108k0000m010125000c.html
【組織対策費：新進、自由党でも　藤井前財務相には３１億円　毎日1／8】
http://mainichi.jp/select/today/news/20100108k0000m010126000c.html

「応益負担存続」に厳しい声 障害者団体

　「応益負担」が存続することになった予算案について障害者団体が「『障害は自己責任である』とする考え方の転換が図られていない」「全く評価に値しない」と厳しい声をあげている。
【応益負担実質廃止に向けた事項要求の減額に関する見解　日本障害者協議会12/25】　
【2010年度予算編成で示された応益負担軽減策についての緊急声明　きょうされん12/24】

四万十式作業道 全国紙トップで紹介

　95-97年、幡多地区に単身赴任していた関係で、当時、高密度集材路と呼ばれていた四万十式作業道に注目して、「議会と自治体」の拙稿の中でも取り上げたことがある。01年には、春名衆院議員と現地視察にも行った（写真はそのときのもの。後段にニュース内容もアップ）。その作業道が、「朝日」４日付けのトップで紹介されている。
【四万十式エコ林道、全国に拡大　材料現地調達で低コスト　朝日1/4】
【森林・林業再生プラン　09.12.25　農林水産省】

「見えざる手」は存在しない スティグリッツ氏

　ダイヤモンドオンラインに、ノーベル賞経済学者のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ教授（コロンビア大学）が特別寄稿している。「ルールある経済社会」という私たちの主張とシンクロする。
「もう同じ過ちは繰り返すな！ 2009年に得た厳しい教訓」　1/5
　「市場は自己修正できない」・・・なぜなら「見えざる手」という、そんな手は存在しないからだ、とズバリ。
そして、結びは、今回の危機から以前よりも教訓をしっかりと学んだか──とし「2010年、先進工業諸国において金融部門の改革が大幅に進展しない限り、残念ながらわれわれはまた同じ教訓を学ぶ機会に直面することになるかもしれない」と

無料低額診療と国保４４条の課題

　尼崎医療生協が３月から半年月間とりくんだ無料低額診療事業の「実績と課題」というレポートを送っていただいた。それは高知と同様、貧困ひろがり、ぎりぎりまで我慢をしている病人の多さを示している。
　自治体の取組みの参考となる点が多くある。

生きづらさの時代の「若者支援」 備忘録

　「住民と自治」09.12の「生きづらさの時代の支援を考える」特集から、備忘録第三弾。荒岡作之・大阪経法大教授の「包括的若者支援策と地域・自治体の課題」。
　これまでの支援策は、新自由主義のいう「結果の不平等は仕方がない」との立場で、若者の側の「資質」「能力」「努力不足」に問題があるという視点から、市場原理主義に対応できる“人間力”を備えた社会人になることを若者に求めるもの、という根本問題を指摘し、“「諦観」「自己責任」論の呪縛から若者を解放し、権利の主体者として人間発達を保障する支援策を”と述べている。以下、備忘録

就学援助 自治体で１．５倍の格差

　ナショナルミニマムを取っ払った「地方分権」改革の未来像を示している。
【就学援助：所得基準に１．５倍もの格差　主要７３市区で 毎日1／4】
　記事中、「子どもの貧困」などの著書のある松本伊智朗・札幌学院大教授さんが「１４万人が暮らす家庭は、保険料などの減免がある生活保護受給世帯より生活は苦しいはず。自治体間で支給条件に格差があることも問題」とある。窓口負担の重さから、医療から排除されているのでは、と懸念する。

生きづらさの時代の支援／総論 備忘録

　住民と自治09.12号「生きづらさの時代の支援を考える」特集の総論部分・・・　正月で親戚が集まり話していても、子や孫の就職問題・・　正社員のイスは4人に1人、職に就けるのは2人に1人・・イスが少なすぎる。職につけないのは、自己責任ではない。この呪縛から抜け出すことが、要をなす。
　「支援」策に潜む「ズレ」を考える。以下、備忘録

2010年幕開け

　あけましておめでとうございます。