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「組織対策費」という使途不明金 計97億円

 小沢代表のもと「組織対策費」として2議員に22億円、新進・自由党時代も4議員に75億円・・・:受領した議員側には収支報告書への記載義務はなく使途不明。政治資金であり税務申告も不要。
【組織対策費:民主党2議員に22億円支出 小沢代表就任後 毎日1/8】
http://mainichi.jp/select/today/news/20100108k0000m010125000c.html
【組織対策費:新進、自由党でも 藤井前財務相には31億円 毎日1/8】
http://mainichi.jp/select/today/news/20100108k0000m010126000c.html

 使途について、民主党は「回答できない」、新進・自由党の議員は「受け取ってない」「サインしただけ」と発言している。
 民主党本部の政党助成金依存度は、八割を超す。組織対策費の大部分は政党助成金という税金だろう。
小沢氏は97億円をどう使ったのか。税金が「政治買収」「裏工作」につかわれたと考えるのが普通の感覚である。
 鳩山氏は、自身の12億円の使い道とともに、党首として説明が必要であろう。

 政治の透明化、税金のムダ使い排除が党の看板であるのだから・・・

組織対策費:民主党2議員に22億円支出 小沢代表就任後 毎日1/8  民主党の小沢一郎幹事長が党代表に就いた06年以降、政治資金収支報告書が公開されている08年までの間に、党財務委員長だった2議員に「組織対策費」として計約22億円が党本部から集中的に支出されていることが分かった。一度に億単位の支出も繰り返されているが、受領した議員側には収支報告書への記載義務はなく、使途は不明。こうした支出は小沢氏の代表就任前にはなく、毎日新聞は支出の理由や使途を民主党に尋ねたが「回答できない」としている。  同様の支出は自民党政権時も問題視され、01年に当時の森喜朗首相が政治資金規正法違反容疑で刑事告発された(不起訴)。国庫からの政党交付金を受領する党本部から使途不明の巨額資金を支出することは、情報公開を掲げる民主党の理念とも乖離(かいり)しており、説明責任が問われそうだ。  政治資金収支報告書によると、組織対策費として民主党本部から議員側へ巨額の支出が始まったのは06年。同年4月に「偽メール問題」で前原誠司代表(当時、現国土交通相)が辞任、小沢氏が代表に就き、9月に無投票で再選されると旧執行部を刷新。新執行部が決まった同月25日、党の会計責任者である財務委員長になった山岡賢次衆院議員(現国会対策委員長)に6800万円が支出された。  06年の支出はこの1度だけだったが、参院選で勝利した07年は山岡氏に8月までに計10回、1回当たり5000万~2億5000万円、計16億円を支出。山岡氏は8月いっぱいで財務委員長を退いたが、11月~翌08年4月にも計4回、1回当たり100万~3000万円、計3510万円の支出があった。財務委員長を引き継いだ佐藤泰介参院議員には08年に計5回、1回当たり500万~2億円、計5億3000万円が支出されていた。  組織対策費の議員あての支出は他に、輿石東参院議員会長に07年9月~08年11月の計4回、毎回1000万円で計4000万円が、選挙対策委員長を務めた鉢呂吉雄衆院議員に07年の計2回、計1500万円が支出されていたが、山岡、佐藤両議員への支出は突出している。それまで組織対策費は、主に弁護士への報酬や顧問料として支出されていた。  組織対策費について民主党本部の報道担当は「法律にのっとり適切にやっている」と口頭で答えたが、文書回答を求めたところ「回答できないということでいい」と転じた。山岡氏の事務所は「回答はしない」、佐藤氏は「組織のために使った。政治資金規正法にのっとり、財務委員長として適切に処理した」とだけ述べた。【政治資金問題取材班】


組織対策費:新進、自由党でも 藤井前財務相には31億円 毎日1/8
 民主党の小沢一郎幹事長が代表時の06~08年に党本部から財務委員長の2議員に支出された計約22億円の「組織対策費」。議員名の領収書さえあれば使途の説明を求められないこうした支出は、小沢氏が過去に率いた新進、自由両党でも、4議員に計75億円余が集中的に支出されていた。このうち計約31億円は、辞任した藤井裕久前財務相あて。他の3議員のうち2議員は「まったく知らない」などと話しており、名義借りの疑いも出てきた。【政治資金問題取材班】
 新進党は94年12月に結成され、95年12月に党首が海部俊樹元首相(引退)から小沢氏に交代。政治資金収支報告書によると、96年8月、幹事長だった米沢隆元衆院議員(同)に組織対策費として4億1092万円が党本部から支出された。その後、幹事長は西岡武夫参院議院運営委員長(現民主)に代わり、12月に23億7350万円、97年には計2回で計6億1554万円が西岡氏に支出された。
 新進党は97年12月に解散し、小沢氏は98年1月に自由党を結成して党首に。同年には幹事長だった野田毅元自治相(現自民)に計2回、計10億1348万円が党本部から組織対策費として支出され、後任幹事長だった藤井裕久前財務相(現民主)には99年4月~03年9月の解党まで計12回、計31億3623万円の支出があった。
 他に組織対策費としての議員への支出は、国政選挙時に立候補者へ数百万~1000万円を一律配布しただけだった。
 両党から4議員への支出は計75億4969万円に上る。
 こうした支出について米沢氏は「そういう金額の大きいものを出し入れしたのは記憶にない。(領収書への)サインもしていない」と受け取りを否定。「96年なら(10月にあった衆院選の)選挙対策費じゃないか。候補者には選挙運動のために金がいるという話はしょっちゅう出ていた」と指摘した。
 西岡氏も「まったく知らない。本人が受け取ってない金が(収支報告書に)載っているというのは変な話」と受領を全面否定。「(使途の)想像はできない。それだけ(資金が)あったら(政治)グループ作ってますよ」と語った。
 また、野田氏は「(当時)幹事長だからサインだけした。全然金に触ってない。(受領した98年には)参院選があって、その対策費に使っているはず」と話した。藤井氏の事務所には12月中旬に質問状を出したが、現在まで回答はない。
 新進、自由両党の会計事務担当者は当時、小沢氏の「金庫番」と言われた側近(故人)が務めており、野田氏は側近の実名を出して、「使途が分かっているのは彼」と指摘した。
 また、小沢氏の事務所にも取材を申し込んだが、回答はなかった。
 ◇組織対策費…使途不明の「党機密費」
 民主党が2議員に支出した計約22億円の「組織対策費」は、政治資金規正法の「組織活動費」に区分され、同法上は議員側の手書きの領収書さえあれば使途の説明は不要で、政治資金のため議員側が税務申告する必要もない。しかし、山岡賢次氏への支出だけでも07年は16億円に達し、同年度の政府予算の官房機密費14億6156万円余を上回る。組織対策費が一種の「党機密費」としてブラックボックス化している。
 組織活動費は自民党政権下でたびたび問題化し、選挙のてこ入れや野党対策、党本部を経由した企業からの迂回(うかい)献金などとの疑惑が指摘された。01年には市民団体が、98~99年に党幹事長として計73回、計11億円余を受領した森喜朗首相(当時)を政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で東京地検に告発した(後に不起訴)。
 小沢一郎代表就任後の民主党は、この自民党の「手法」を取り入れた格好だが、民主党はマニフェストで、財政の透明化や税金の無駄遣い根絶のため国の予算や官庁の徹底的な情報公開を掲げている。
 09年には国庫から136億円余の政党交付金も受けており、自らの政治資金について明確な説明が求められている。

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