各紙の世論調査 小沢幹事長辞任が7割前後

　各紙の世論調査が出始めている。　幹事長辞任は7割前後、民主党の支持と不支持が四割台でほぼ同水準になっている。
【小沢幹事長「辞任すべきだ」７０％…読売調査1/18】
【産経・ＦＮＮ合同世論調査「幹事長辞任を」７０・７％内閣支持率急落４４・３％】
【「小沢幹事長辞職を」６７％、内閣支持４２％　　世論調査　朝日1/17】
【内閣不支持４４％、初の逆転　小沢氏続投に反対７３％　共同1/18】

　自公政権を退場させた力は、くらしと地方を破壊した「構造改革」路線や古い利権型の政治への反発や批判であり、鳩山首相も選挙直後に「民主党の政策が賛同を得たわけではない」と語っていたと思う。
　構造改革路線を継承した予算案とともに、政治とカネの問題の勃発は、政治情勢の流動化を一気にすすめるに違いない。
　派遣労働の禁止、後期高齢者医療制度と障害者自立支援法の廃止、大企業・大資産家優遇税制の是正など反構造改革のとりくみがいよいよ重要になる。
　

【小沢幹事長「辞任すべきだ」７０％…読売調査1/18】
　小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことを受け、読売新聞社は１６日夕から１７日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。
　鳩山内閣の支持率は４５％で、前回調査（８～１０日）の５６％から１１ポイント急落し、不支持率４２％（前回３４％）とほぼ同水準となった。元秘書が逮捕された事件の責任を取って、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は７０％に達し、「その必要はない」２１％を大きく上回った。小沢氏の「政治とカネ」の問題に対する国民の厳しい視線は、１８日召集の通常国会や今後の政局に影響を与えそうだ。
　「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、小沢氏が衆院議員を辞職すべきかどうかを聞いたところ、「辞職すべきだ」７０％、「その必要はない」２５％だった。全体の５割弱が議員辞職が必要だと考えていることになる。小沢氏が国民に説明責任を果たしているとは思わない人は９１％（同９１％）を占め、東京地検が求めている事情聴取に「応じるべきだ」との答えは８８％に達した。
　小沢氏に幹事長を続投させる考えを示した首相の判断については、「適切だと思う」と答えた人は２１％にとどまり、「そうは思わない」が６８％に上った。今回の事件が鳩山内閣の政権運営に与える影響を聞くと、「非常にある」４２％、「ある程度ある」４３％となり、合わせて８割超が事件を深刻に受け止めていた。
　「小沢問題」については、民主支持層に限って見ても、「幹事長を辞任すべきだ」と思う人は過半数の５３％、「東京地検の事情聴取に応じるべきだ」は８３％に上った。幹事長続投を容認した首相の判断についても、適切だとは思わない人は５１％、「適切だと思う」は３７％で、批判が強かった。
　政党支持率は民主が３４％（前回３９％）に下がり、自民は２０％（同１６％）。支持政党のない無党派層は３３％（同３５％）だった。今夏の参院比例選での投票先に関しては、民主は２８％（同３５％）に後退し、自民は２１％（同２０％）で横ばいだった。

【女性、無党派層「鳩山離れ」一気に　読売1/18】
　読売新聞社の緊急全国世論調査で、鳩山内閣支持率は４５％に急落し、国民の「鳩山離れ」が一気に進んだことが鮮明になった。
　その要因の一つは女性の離反にある。女性の支持率は４１％（前回５５％）に下落し、初めて不支持率４３％（同３２％）が上回った。男性の支持率も５７％から５０％に下がったが、落ち込みは女性が著しい。
　支持政党のない無党派層でも鳩山内閣への支持は大きく揺らいだ。無党派層に限ってみると、内閣支持率は前回の３８％が２４％となり、不支持率は５５％（前回４５％）で初めて過半数を占めた。無党派層では「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と思う人は７３％（全体では７０％）、幹事長続投を認めた鳩山首相の判断を適切だとは思わない人は７２％（同６８％）と高く、「小沢問題」が引き金になったようだ。
　民主支持層を見ると、内閣支持率は９０％と高水準を維持しているが、今夏の参院比例選で民主党に投票すると答えた人は６９％（前回７６％）に減った。小沢氏の幹事長続投や、これを容認した首相の判断への批判は民主支持層でも強く、参院比例選での投票先にも影響したと言えそうだ。（世論調査部　寉田知久）
（2010年1月18日08時09分 読売新聞）

【「小沢幹事長辞職を」６７％、内閣支持４２％　　世論調査　朝日1/18】 　朝日新聞社が１６、１７日に実施した全国世論調査（電話）によると、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕された民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題で、小沢氏が責任をとって幹事長を辞職するべきだとの意見が６７％にのぼった。鳩山内閣の支持率は４２％と前回調査（１２月１９、２０日）の４８％から下がり、不支持の４１％（前回３４％）とほぼ並んだ。 　小沢氏の辞職は必要ないとの答えは２３％。「辞職するべきだ」は民主支持層でも５１％と多数だった。政治資金問題をめぐる同氏のこれまでの対応に「納得できない」は８８％と圧倒的で、民主支持層でも８１％がそう答えた。 　また、この問題で民主党に対する評価が「下がった」とする人が５９％おり、「変わらない」は３６％。鳩山由紀夫首相の対応にも７９％が「納得できない」としている。 　一方、鳩山首相の資金管理団体の偽装献金問題については、首相は「辞任しなくてよい」が５９％で、「辞任するべきだ」の３０％を上回った。ただ、首相の説明に７７％が「納得できない」としている。 　内閣支持率は、昨年９月の発足直後は７１％だったが、１２月には前月の６２％から４８％へと急落し、今回さらに減少した。無党派層では支持２０％、不支持５４％と、不支持が大きく上回っている。 　民主党の政党支持率は３６％で、前回の４２％から大きく下げた。鳩山政権発足後は４５％前後で推移し、前回調査でも内閣支持率のような急落はみられなかったが、ここにきて評価を下げた。ただ、自民の支持率も１６％（前回１８％）と低迷している。 　　　　　◇ 　〈調査方法〉１６、１７の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は３６２８件、有効回答は２１８２人。回答率６０％。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査「幹事長辞任を」７０・７％内閣支持率急落４４・３％　1/18】 　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査で、政治資金管理団体による土地購入事件をめぐり、元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者らが逮捕された小沢一郎民主党幹事長は、「幹事長を辞任すべきだ」との回答が７０・７％に上った。鳩山内閣の支持率は前回調査（昨年１２月１９、２０両日）より６・７ポイント減の４４・３％に急落、不支持率の４０・３％と同水準にまで落ち込んだ。 　「小沢氏の説明に納得できない」との回答は８９・５％とほぼ９割に上った。一方、「東京地検特捜部の強制捜査は適切だ」との回答は７４・５％に上り、世論は検察側を支持している様子がうかがえる。「小沢氏は衆院議員を辞職すべきだ」との回答も４８・０％と半数近くに達した。 　小沢氏に「戦ってください」と伝えた「鳩山由紀夫首相の対応は不適切だ」との回答も６６・４％に上った。鳩山内閣は世論の支持が最大の“武器”なだけに、１８日に始まった通常国会では、「政治とカネ」をめぐる野党からの追及は免れず、厳しい立場に立たされることになりそうだ。また、この事件が「夏の参院選に影響すると思う」との回答も８７・６％に上った。 鳩山政権の評価では、首相の指導力を「評価しない」が７６・５％で、「評価する」はわずか１４・１％。景気対策、外交政策を「評価しない」との回答は、それぞれ６３・６％、５７・３％。結論を５月まで先送りした米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる対応も、６２・０％が「評価しない」と回答しており、鳩山政権の政策実行力にも疑問符が付いている。 　首相にふさわしい政治家では、菅直人副総理・財務相が１３・８％で、鳩山首相（１２・１％）を抑え、初めてトップに立った。通常国会で最も優先されるべき課題では「景気対策と予算案の早期成立」が最も多く６５・３％。「政治とカネの問題の事実解明と対策」が２２・２％と続いた。 　政党支持率は民主党が３２・４％と前回比４・８ポイント減。自民党は１８・６％。民主党と連立を組む社民党は２・４％、国民新党は０・７％。公明党は３・８％、共産党は３・０％だった。

【内閣不支持４４％、初の逆転　小沢氏続投に反対７３％　共同1/18】
　共同通信社は小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件を受け、１７、１８両日、全国電話世論調査を実施した。それによると、鳩山内閣を「支持しない」との回答は前回調査（１０、１１両日）から１０・９ポイント上昇し４４・１％で、「支持する」の４１・５％を上回った。昨年９月の鳩山内閣発足後の調査で、不支持率が支持率を逆転したのは初めて。前回は支持率５０・８％、不支持率３３・２％だった。
　秘書を務めていた衆院議員の石川知裕容疑者らが逮捕された小沢氏の進退に関しては「幹事長を辞めるべきだ」「議員辞職すべきだ」の合計が７３・３％に上り、鳩山由紀夫首相が容認した小沢氏続投に反対する回答が大半を占めた。
　今夏の参院選比例代表での投票先を尋ねたところ、民主党２８・４％、自民党２４・７％の小差。小沢氏や首相の政治資金問題が参院選に影響するかどうかについては「影響がある」と「ある程度影響がある」の合計が８９・５％だった。
　土地購入をめぐるこれまでの小沢氏の説明については「納得できない」が８６・０％で、「納得できた」は６・３％にすぎなかった。
（共同）