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後期医療 保険料は年2―7千円増の見込み 高知県

 鳩山政権が、後期高齢者医療制度の廃止を新制度設計まで4年間先送りの姿勢を示しているが、負担増への対応は避けて通れない。
 12月8日の「緊急経済対策」では、「 70~74 歳の窓口負担軽減措置、被用者保険の被扶養者であった方及び低所得者の保険料軽減措置を継続する」ことが決定したが、保険料増の課題が残っている。
 高知県後期高齢者広域連合の試算によると、保険料は現在の52,331円から、13.5%アップし59,300円台と、約7千円のアップとのこと。しかし、中央政府も「抑制」を意識せざるを得ない・・・
・後期高齢者医療制度の保険料の増加抑制について 厚労省11/19

 11月19日の厚生労働省の「保険料増加について」の通知は、財政安定化基金の拠出、積み増しを要請し、国も応分の負担をすると述べている。また、法定外財政繰り入れについても推奨する立場を示している。

 そもそも、後期高齢者医療制度は、2年後毎の保険料改定で「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした」(土佐和男・厚労省国民健康保険課課長補佐)というように際限なく保険料が上げ、高齢者に犠牲を強いる仕組みとなっている。
  
高知県後期高齢者広域連合も、11/19通知うけて、県からの交付金や広域連合の剰余金の活用が検討されているようで、54,300円台となる見通しだと聞く。

対策なしなら7千円、検討されている対策が実施されても2千円、保険料があがるということ。

さらに診療報酬の改定で、入院基本料などプラス改定となれば、保険料アップにつながる。
【中医協】後期高齢者診療料、終末期支援料が廃止へ 医療介護CB・NEWS12/4

 ぎりぎりの生活を強いられている高齢者が多数存在しており、保険料のアップは、生存権に直結する。

 速やかな制度の廃止とその間は国の責任において保険料が上昇しないよう強く働きかけることが基本だが、自治体の「独自の手立て」も必要である。それが国への圧力ともなる。

 11/19通知は、都道府県に対し、広域連合からの「補助金の交付について依頼があった場合においては、特段のご協力方お願いしたい」と書いている。 (中央政府の責任回避という感じもするが、中央政府が自治体の独自手立てを奨励するのは、大きな転換。これまでは介護、国保などで一財の投入を制限する指導をしてきた。)

 県の姿勢、広域連合の姿勢(連合長は、高知市長)が大事だ。

 県は「長寿日本一」を掲げており、長寿を喜ぶことができる高知県をつくる―― その姿勢が問われることとなる。

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