年末の失業、住宅対策を ライフリンク

　湯浅誠（反貧困ネットワーク事務局長）清水康之（ライフリンク代表）が、きびしい雇用状況、失業状況に対し、政府レベル・民間レベルで年末に向けてさまざまな取組みが求め、全国状況と都道府県別の基礎データ（失業者数、雇用保険終了者数、第二セーフティネット利用者数、短期利用可能住宅数など）を発表し、対策をよびかけている。
「各都道府県の「ワンストップ・サービス」に関する諸情報」
http://www.lifelink.or.jp/hp/Library/091204onestop.pdf

全国的には、
・完全失業者数（09年10月） 344万人、昨年の255万から34.9%増
・雇用保険受給者数（09年10月） 855,192人昨年の597,093人から43.2%増
・雇用保険切れ失業者数（09年6～12月）
　　925,644人と、昨年の668,847人から38.4%増
　と、失業者が９０万人、雇用保険切れの失業者が２６万人も増加。

《高知県の状況は・・・０９年と０８年比較》
・有効求人倍率　　　０．４２％－　０．４５％
・完全失業者　　　２６０００人－１８０００人
・雇用保険切れ
　　　失業者数　　　６４６９人－　５６７７人
・自殺者数(10月まで)２２５人－　　１８５人
・緊急人材育成支援事業
　定員１６２人、受講者５３人、受講資格認定件数８０件
・利用可能住宅　１４４戸
・高知県の利用可能公的賃貸住宅

　　高知県は、完全失業者が５割近い増、自殺数が２１．６％増と急増している。
　
　年末対策で、湯浅誠氏が呼びかけている内容は以下のとおり・・・

◆年末臨時開庁を自治体に求めてください
　去年（2008年）、派遣切りの拡大を受けて、全国のハローワークの一部（全国53箇所＋東京・大阪・愛知のキ
ャリアアップハローワーク）が臨時開庁しました（臨時開庁したハローワークの一覧はこちら→http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/dl/h1219-7a.pdf）。／高知県はなし

　厚労省は、今年も29日30日の臨時開庁を予定していますが、それとは別に、12月29日30日に自治体の福祉事務所等が臨時開庁した場合には、そこにハローワーク職員を派遣することも考えています。つまり、自治体が年末臨時開庁を決定すれば、ワンストップサービス的な取組みができます。
　去年は東京都立川市が臨時開庁しましたが、今年もすでに、札幌市・京都市・千葉市が29日30日の臨時開庁を決定している模様です
　（関連する新聞記事はこちら→http://www.lifelink.or.jp/hp/onestop.html）。

　各地で、自治体が臨時開庁して、この厳しい年末を越えられる支援を行うよう、働きかけていただければ幸い> です。
　　なお、11月30日にワンストップサービスデイの試行実施に参加したハローワーク・自治体リストはこちら→http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/employ/onestop01.html／高知県は未参加

◆住宅確保（短期利用可能な住宅）を自治体に求めてください
①公営住宅・雇用促進住宅
　国交省、厚労省が、公営住宅・雇用促進住宅の目的外利用・短期利用を可能にする決定をしています（つまり 、自治体が決めれば、自治体に住民票が設置してなくても利用可能、また1～2ヶ月の短期利用（シェルター的利用）も可能という決定をしている、ということです）。
　自治体が「○○の公営住宅や雇用促進住宅を短期利用向けに確保する」と決めれば、それが可能になります。

　たとえば、北海道には総計4415戸の公営住宅・雇用促進住宅・ＵＲが空いており、ＵＲ以外は短期利用が可能
です。そのうち、札幌市には786戸があります。たとえば札幌市が、そのうち1割の80戸を「短期利用向けに借上げる」と決定すれば、80戸が年末の年越し用に利用できることになります。
　なお、この場合、雇用促進住宅の借上げ費用は札幌市が負担することになりますが、その費用は厚生労働省の「セーフティネット支援対策等事業費補助金（補助率10分の10）」で賄われます
　　→　実施要領

②元社員寮、ビジネスホテル、カプセルホテル、民間シェルター
　公営住宅・雇用促進住宅などの公的賃貸住宅でなくても、自治体が借上げた場合には、上記の「セーフティネット支援対策等事業費補助金」が使えます。民間が用意しているシェルターであっても、自治体が利用契約を結び（サブリース契約など）、「自治体がやっている事業である」という体裁を整えられれば、補助金を使えます 。
　先のPDFのP8下の（オ）が民間シェルターを借上げる際の根拠になります（1室から可）。

　新聞報道によれば、札幌市は今年12月から来年3月まで5部屋5人分を確保し、必要なら拡大する方向で検討しているようです（http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/202455.html）。