後期医療 保険料増回避で申入れ 高知市議団

　高知市議会閉会日、市議団が、廃止を前提とした制度である以上、保険料の据え置きは当然のこととして「後期高齢者医療制度の保険料アップを回避する特段の努力」を広域連合長でもある市長に申し入れた（全文は下段）。　国、県への働きかけと、市に「法定外繰り出し」をもとめたもの。

　厚労省が通知を出したことは以前にもふれたが・・
後期医療　保険料は年２―７千円増の見込み　高知県12/12

　市長は、「据え置きは難しい」（県や市町村が独自施策として予算を投入すること）としながらも、厚労省通知で示された手立てを活用し、抑制に努めることを表明した。

　また、申入れでは、この間、市民から寄せられた５００通のアンケートの声を整理した報告書を渡し、「ゴミ有料化」の再考をうながした。

【後期高齢者医療制度の保険料アップを回避する特段の努力を求める申し入れ】 くらしと地方を切り捨てた自公政治を退場に追い込んだ国民の力の大きな一つは、年齢による差別を持ち込んだ後期高齢者医療制度への怒りです。 新政権は、同制度の廃止を国民に約束し、12月８日に閣議決定された｢緊急経済対策｣においても「現行高齢者医療制度廃止までの間、高齢者の負担軽減措置を平成２２年度も継続するための財政措置を講じる」とし、「 70～74 歳の窓口負担軽減措置、被用者保険の被扶養者であった方及び低所得者の保険料軽減措置を継続する」としています。 　しかし、後期高齢者医療制度には、２年ごとの保険料改定で「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした」(土佐和男・厚労省国民健康保険課課長補佐)というように際限なく保険料を引き上げ、高齢者に犠牲を強いる仕組みとなっています。 　もともと低所得者が多い上、度重なる負担増、年金の引き下げのもとで、来年度に予定されている保険料アップの実施は、高齢者の生存権を脅かすことは明白です。 　１１月19日の厚生労働省の「保険料増加について」の通知は、財政安定化基金の拠出、積み増しを要請し、国も応分の負担をすると述べています。また、法定外財政繰り入れについても、広域連合の求めがあった場合には都道府県に「特別なご協力」をお願いする内容となっています。 　今回の厚労省通知によって、一定数の都道府県・市町村が「法廷外繰り出し」についても検討することは間違いありません。 県後期高齢者広域連合事務局の現段階の試算によると、平均保険料は現在の５２，３３１円から、１３．５％アップし５９，３００円台になり、県からの交付金、広域連合の剰余金の全額を活用しても、５４，３００円台と、約２０００円保険料が上がるとのことです。 ぎりぎりの生活を強いられている高齢者が多数存在し、「これ以上、どこを削れというのか」という多くの声が寄せられており、この額は決して少ないものではありません。

廃止を前提とした制度である以上、保険料の据え置きは当然のことです。

よって、国の責任において保険料が上昇しないよう強く働きかけるとともに、国が対応しない場合は、高知県後期高齢者医療広域連合長として、県への支援を求めるとともに、高知市長として、「法廷外繰り出し」による軽減に踏み出すなど、保険料アップを回避する特段の努力を実施して頂くよう強く要請するものです。