県議会 義務教育の国庫負担拡充の意見書可決

新政権のもとで地方議会にも変化が出ている。
意見書決議では、「義務教育の国庫負担の1/2復元を求める・・・」「改正貸金業法の早期完全実施・・」が全会一致で可決。「配偶者・扶養控除の廃止に反対する・・・」が民主党１名の反対だけで可決した。

また、「地方を重視した郵政事業の早期見直し・・・」では推進した自民党の県議団が賛成に変わり、公明党だけの反対で可決。「障害者自立支援法の応益負担の即時廃止と障害者福祉の充実を求める・・」が自民、公明の反対だけで可決した。
　
　義務教育では、「交付金可一般財源化を行わず、国の責務で教育水準の最低保障」と「地方分権改革」に釘をさす内容となっている。

郵政の意見書は「郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの保障」、「生活弱者の権利を保障し格差を是正するワンストップ行政の拠点としての活用の期待」「４分社体制の見直し」などを掲げている。　

地元紙の「議会を振り返って」の座談会で、アンテナショップについて「世が世なら（橋本県政時代）なら否決ものだったのじゃないか」といっているのは、ある意味、そのとおりだろう。
議会の多数が、政策でなく、党略で動いている証拠である。

アンテナショップについては、効果を検証する指標もツールもあいまいであり、ＰＤＣＡのＰは、一般論でまったく見えない、ことを問題にしてきた。先行自治体でもそこが問題になっており、それで出店しない自治体もあるのだから・・・
　経済効果の試算なども議会途中で出でくるなど・・・　「いまから考える」ようなことでは説明責任を果たしたとはいえない。