高知市「収支不足」 説明してきた内容と違う

　本日、執行部は、収支不足１３億円の「根拠」として、収支不足４９億円のうち、臨時収入による対策は
①清掃工場和解金２０億円　②医療センターの民間資金借換１０億円　③国の補正関連４億円　④基金(駅前市有地売却益活用)２億円
　の３６億円と説明したが・・・　これは今までの説明と違う。

９月議会では、浜辺議員の質問に対し、臨時的な収入の効果を正したのに対し、「清掃工場の解決金を直接収支改善に充てるということで，最大に見込んだ場合でも54億円ということになりますので，なお９億円」不足すると答弁している。(清掃工場和解金分のうち、国の補助金にあたる分を除いても１３億円)

そのときの答弁から医療センター整備資金の借り換えで１６億円の負担軽減が生じ、これで不足額はなくなったはずだ(容リ法による交付金０．８億円もあるが)。

ところが、９月議会の説明のうち、剰余金２．８億円、駅前私有地売却のうち６億円を収支不足に使わないようにして、繰り延べを予定していた医療センター退職金負担６億円を「やーめた」と、計約１５億円分の対策を「抜き取った」ので、１３億円の収支不足が出たということ。

市長は、６月議会に中沢議員の質問(基金の活用による市民負担軽減)に対し「できるだけぎりぎりまで内部努力を積み重ね，市民の皆様方の御負担をできるだけ減らすということをぎりぎりのところまで追求をしていかなければならないと思っております。」と述べているが・・・　

これまでの議会質疑の内容をこっそり変える。こんな方法が許されるなら、いくらでも「収支不足」を作り出すことができる。議会と市民軽視もはなはだしい。

　迫議員は「１３億円不足」の説明の撤回をもとめたが、市長は応じなかった。
　だいたい収支不足額の再計算というこんな大事なことは、きちんと議会前か、提案説明の中で詳しく説明すべき話である。突然出してきて「撤回しない」とは横着というか、議会もなめられたものだ。

　なお３００億円の収支不足と扶助費の交付税乖離是正との関係がどうなっているか、収支不足が６３億円から４９億円にかわっている(これでは、単年度分しか算入してないのではないか)のだか、詳しい根拠はわからなかった。計算の前提が変わったのか・・・　この疑問は残っている。　

　「市民との協働」を強調する高知市だが・・・　信頼関係がなによりの根幹だ。

　＊追記　これらの事実、経過を「地元紙」がどう報道するかも、注目される