極東条項と沖縄基地移転

　海兵隊の必要性？　安保条約はどう規定しているか、この際、おおもとから考えるのは悪くない。
「海兵隊は日本に必要」外相、グアム移設に否定的　読売12／18
　在日米軍基地の根拠は、第６条である。
“第６条（基地の許与）
①日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持の寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。”

　この極東の範囲については「グアム以西、フィリピン以北」である。

　また極東有事の際に、米軍が軍事行動する場合には、日本と事前協議をし、許可を得ることになっている。

　しかし、自民党政治のもとで、この条項は無視され、在日米軍基地は、ベトナム、アフガン、イラクとアメリカの戦争の最前線の役割を担ってきた。これらは明らかに侵略戦争であり、日本も加害の立場にいる。

　この条項の厳格な実施をもとめれば、アメリカは出て行かざるを得ない。

　アメリカ側も「沖縄に駐留する米海兵隊は、日本防衛を割り当てられていない」（ワインバーガー国防長官・83年米上院歳出委員会）と国内での議論では明言している。
　
　今後この点も国会で議論になるだろう。　極東条項に関わる「密約」も調査の対象になっているし・・・。
　政権が迷走――迷走させているのは、「基地はいらない」という沖縄県民、平和運動の力であるが、そのことで本質論に迫る条件ができた、というのは、これも自公政権を退場させた国民の力の成果である。

【「海兵隊は日本に必要」外相、グアム移設に否定的　読売12／18】 　岡田外相は１８日の記者会見で、社民党が沖縄の米軍普天間飛行場の米領グアムへの移設を主張していることについて、「海兵隊の抑止力を期待したいと言うのであれば、日本の外に出てくれというのは通用しない議論だ」と述べ、否定的見解を示した。 　外相は「日本を取り巻く安全保障環境を見た時に、機動的で様々な能力を持った海兵隊の抑止力が、紛争自体の抑止につながる」と指摘したうえで、「沖縄に必ずいなければならないかと言われると様々な議論はあるが、日本にとって少なくとも必要な存在だ」と強調した。 　普天間問題をめぐる日米外務・防衛当局の閣僚級作業部会が中断していることについては、「（現行計画の検証の）目的を拡大して動かすことはあるかもしれない。特に沖縄の負担軽減のため、日米で議論出来る場があったほうがいい」と述べ、協議再開に意欲を示した。