政府「後期医療改革会議」 岡崎市長が発言

　厚労省の「高齢者医療制度改革会議」に、全国市長会の国民健康保険対策特別委員長をつとめる岡﨑高知市長が出席し、発言している。
「高齢者医療制度改革会議(第1回)」に、国民健康保険対策特別委員長の岡﨑・高知市長並びに全国後期高齢者医療広域連合協議会長の横尾・多久市長が出席

　市長は、国保財政の基盤強化策の継続とともに、新制度では、後期高齢者医療制度と同様、都道府県単位とし、保険者を国または都道府県とすることを述べたとのこと。
　後期高齢者医療制度でも保険料の徴収、資格書の判断は実質、市町村の判断によるし、またその議会は、全県で10人。日本共産党の委員以外質問もせず、住民の声が反映されない。福祉との連携、一般財源の繰り出し、健康づくりの取り組みとの関係を考え、議論するとしたら、やはり住民に一番近い市町村の仕事であろう。
最大のネックは、国の負担割り合いの減少である(一方で、大企業は優遇税制・派遣労働など政府の施策で膨大な内部留保を確保)

　民主党の地域医療制度・・・職域、地域、年齢で分立している制度を都道府県ごとの保険に再編成するというものだが、市長の提案は、それとシンクロするのでは・・・

　民主党案は、企業負担をなくし、公私二階建ての方式にするのではないか、という危惧がつきまとう。
民主党の基礎年金の全額税方式でも企業負担がなくなる。子ども手当てでも、児童手当の企業負担がなくなる可能性がある。このあたりは、政策思想として一貫しているように思う。

　【「高齢者医療制度改革会議(第1回)」に、国民健康保険対策特別委員長の岡﨑・高知市長並びに全国後期高齢者医療広域連合協議会長の横尾・多久市長が出席／全国市長会11/30】 11月30日、厚生労働大臣の下に新たに設置された「高齢者医療制度改革会議」の初会合が開催され、国民健康保険対策特別委員長の岡﨑・高知市長並びに全国後期高齢者医療広域連合協議会長の横尾・多久市長が出席した。会議では、新たな高齢者医療制度のあり方について総括的なフリーディスカッションが行われ、岡﨑・高知市長からは、国保財政基盤強化策(高額医療費共同事業、保険基盤安定制度、国保財政安定化支援事業)を継続すること、制度設計に当たっては、システム改修費及び人件費などの無駄を省く観点からも、運営主体を国保の市町村単位(約1800)に戻すことなく、後期高齢者医療制度と同様、都道府県単位とすること、その際の保険者は、国または都道府県とすること等について、また、横尾・多久市長からは、現行の後期高齢者医療制度の運営との関連で、今回の高齢者医療制度改革会議の検討の進め方等についてそれぞれ発言がなされた。