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生きづらさの時代 「家庭教育」を問い直す 備忘録

 「住民と自治」09.12号に、特集「生きづらさの時代の支援を考える」から、増山均・早稲田大学文学学術院教授の「『家族教育』を問い直す」の備忘録
フリーライター西川敦子さんのルポと、重なる内容となっている。
・親の「うつ」で施設への入所が急増! 子どもを苦しめる“心の傷”と貧困の連鎖 ダイヤモンド12/25

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コメの所得補償 規模拡大一辺倒の構造改革路線?

 新政権の農業予算・・・農民連、日本農業新聞が見解を出している。
【食料自給率の向上は、輸入を規制し生産費を償う価格保障と所得補償でこそ 12/26】
【解説 農政転換予算決着 水田農業の将来像、早急に描け 日本農業新聞12/23】
 どちらも農産物自由化を前提とした「構造改革」路線との関係で、懸念が読み取れる

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今日、明日 無料・総合相談  ハローワークはりまや

 先日、県労連、クレ・サラ対協などによる「あったか村」がとりくまれたが、29、30日、はりまや橋の電鉄ターミナルビルで高知労働局、県、高知市、弁護士会らよる職業・労働問題、生活・住宅問題、こころの健康、多情債務など総合的な無料相談活動(電話088-884-8105 )がとりくまれる。
 【ハローワークにおける 「年末緊急職業相談」の実施について  高知労働局】
 

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後期医療 保険料増回避で申入れ 高知市議団

 高知市議会閉会日、市議団が、廃止を前提とした制度である以上、保険料の据え置きは当然のこととして「後期高齢者医療制度の保険料アップを回避する特段の努力」を広域連合長でもある市長に申し入れた(全文は下段)。 国、県への働きかけと、市に「法定外繰り出し」をもとめたもの。

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学校耐震化予算 6割削減!

子どもの命、地域経済への効果という点でも、怒りを覚える。確か民主党は「チルドレンファースト」と言っていたはず。米軍への2500億円の「思いやり予算」を廃止すれば、財源は確保できる。
・小中2800棟耐震先送り…高校無償化余波 読売12/28

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学力テスト 自治体判断での公表容認へ

 全国一斉学力状況調査の問題を考えると、教育を「商品」ととらえるか「人権」ととらえるか、弱肉強食の国をめざすのか、人と人とが支えあう連帯にもとづく国づくりをめざすのか、という根本問題につきあたるように思う。
【学力テスト:自治体が公表判断 文科省、市町村別集計せず 毎日12/28】
【来年の学力テストは4月20日 文科省、対象1万校を選定 共同12/28】
 新政権のもとでの学力テストの見直しは、その根本のところがはっきりしない。
むしろ抽出率の高さ、希望すれば参加できること、また、市町村教委や学校が独自に集計したデータを公表することを認めるとしている点で、序列化と競争を下から「自発的」に煽る仕掛けになっているように思う。

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派遣労働禁止 実効ある改正を 

 若者を使い捨てにする派遣労働への怒りが、政権交代をもたらした力の1つであるが、政府の「労政審」の「公益委員案骨子」は、抜け穴だらけで、多くの批判が出ている。反貧困の運動のスローガンで言えば、「鳩山さん、ちゃんとやってよ。」
・派遣切りと雇用破壊の実態をふまえた改正を 全労連12/22
・労働者派遣法改正に向けて厳しい議論が続く 連合12/22
・労政審「公益委員案骨子」に対する緊急声明 労働弁護団12/21

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貧困の拡大・連鎖示す 07社会保障実態調査

国立社会保障・人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/
の「2007年社会保障・人口問題基本調査」の結果の概要(12/24)をみとると、貧困と格差の拡大、貧困の連鎖という姿が浮き上がってくる。
・社会保障実態調査:「食料買えない」15%が経験 相対的貧困率と同割合に-07年 毎日12/25

・15%の世帯が「欲しい食料買えなかった…」 社会保障実態調査 産経12/24
 以下、調査の概要から ・・・小見出しは「私」

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西武跡地 「高買いは法令違反」と知事

 利権がらみの話のつきまとう西武跡地問題。知事は24日の記者会見で「適正な価格でないと違法」として取得が困難だと述べた、と「毎日」の地方版が報道。ところが地元紙は肝心な所がさっぱりである。
・旧高知西武跡地:行政による取得、困難--知事 /毎日12/25

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ミニ経済白書 課税の累進性の弱さ指摘

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 子ども手当ての支給、高校授業料の実質無償化など子育て支援の強化は歓迎したい。ただ扶養控除の廃止・縮小は問題など庶民増税と抱き合わせで、階層内の水平的対応で、大企業・大資産家優遇など階級間格差を埋める垂直的公平さをもとめるものになってないのが最大の問題である。
内閣府のミニ経済白書「日本経済2009-2010」が、累進性の弱さを指摘している。
・第3章・第2節 財政と貯蓄投資バランス

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特養ホーム 在宅での待機20万人

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42万人のうち、約20万人が在宅の待機者、そのうち「要介護1」3.3万人、「〃2」4.4万人、「〃3」5.4万人、「〃4」4.1万人、「〃5」2.6万人。在宅の待機が増加し、うち7万人もの介護度4.5の重度の方という深刻な事態である。厚労省は「施設整備が計画通り進まない」と説明していると報じられているが、こうした事態を生み出したのは国の介護医療抑制路線である。(図は赤旗より)
・特別養護老人ホームの入所申込者の状況 厚労省
・参考資料  要介護度別、入院、入所施設等別 内訳表
・特養ホーム:待機者42万人 要介護4、5の6万人が在宅--厚労省集計 毎日12/23
・特養ホーム待機者、3万人増えて42万人 厚労省調査 朝日12/22

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米軍低空飛行は、「沖縄の負担軽減策」? 米公私

在日米国大使館のズムワルト首席公使が福岡市のセミナーで、訓練移転を模索する日本政府と米側との合意のもとで、鹿児島県を含む日本国内で低空飛行訓練が行われているとの見解を明らかにしたとのこと。
米側が、低空飛行を意図的に実施していることを込みとめた。
・米軍機の鹿児島県内低空飛行 「沖縄の負担軽減策」と米公使 南日本新聞12/15 

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郵政見直し 1社化・公的形態が核心 備忘録

 高知市でおこなわれた公聴会で、郵政民営化に「配達がおそくなった」「年金の受け渡しが頼めなくなった」などサービス低下を指摘する声が相次いだことが報道されている。
・サービス低下の指摘が相次ぐ=事業見直しで初の地方公聴会-日本郵政 時事12/20
 こうした問題の解決には、民営化・分社化をやめ、金融のユニバーサルサービスを義務づけた一社・公的形態での経営しかない。
 以下は、郵政問題に詳しく、今度も来高している山下正志国会議員秘書の論考の備忘録。
 ジリ貧論、資金の流れ論など民営化を進める「論」の欺瞞がよく分かる内容となっている。

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不可解な「西武跡地」問題

 西武跡地については、シキボウ跡地に進出したい業者と政治家がからんだ怪しげな動きがあっている。このことでオンブズマン高知が、公開質問状を知事に出している。
 そんな中、旅客運送業の社長が、行政に買収をもとめる署名運動の会長に収まっている。

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高知市「下請け適正化」で重要な前進

 高知市が「地元業者,地元資材を積極的に活用し,雇用の安定と就労の促進,安全な施工を図る」ことを目的に下請け契約の適正化で、「要綱」と「指針」を作成した。一貫して求めてきた内容である。
「市発注工事に係る下請契約の適正化について」11/20
 この内容に対し、建築政策の専門家から「積極的な内容がある」とのコメントが寄せられた。

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肝炎問題から見える国会の姿 

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 10日、仁比参院議員が来て、国会の動きを報告した。その中で、新政権の強権的運営、国民の要求をどう扱っているか、その姿が生々しく報告された。とりわけ肝炎基本法を先送りしようとした民主党に、患者原告団体が「闘争宣言をする」とまでの決意で臨んだ様子など・・・
一人一人の国民の決意、たたかいと国政の議席の結びつきの大事さを改めて感じる。
 以下は、「国政報告」についての私のメモより・・

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極東条項と沖縄基地移転

 海兵隊の必要性? 安保条約はどう規定しているか、この際、おおもとから考えるのは悪くない。
「海兵隊は日本に必要」外相、グアム移設に否定的 読売12/18
 在日米軍基地の根拠は、第6条である。
“第6条(基地の許与)
①日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持の寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。”

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無保険 高校世代10600人、中学以下1161人

 窓口に留置きで実質無保険のままの中学以下の子どもと高校生世代の無保険の調査・・・
・資格証明書交付世帯に属する中学生以下の子どもに対する短期被保険者証の交付状況等に関する調査の結果について12/16
・国保無保険の高校生世代1万人 親が保険料滞納で 共同12/16
 中学以下の保険証未達が1161人、高校世代の資格書は10647人
 あと県内の6月時点の調査と比べると「特別な事情」の把握への自治体の姿勢の差が見られる。

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民間保育所 一般財源化反対で集会、アピール

 設置基準緩和、一般財源化という憲法25条を空洞化させる議論に対して、現場から反対の声があがっている。
・「私立保育所運営費の一般財源化は断固反対します!」全国保育協議会長、全国保育士会長
・2010年の予算編成に関する要望書 全国保育団体連合会 12/10
 15日は、全国私立保育園連盟、日本保育協会、全国保育協議会の保育三団体主催よる緊急集会がもたれた。
・保育所運営費の一般財源化を考える緊急集会

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特例会見 憲法論から批判 志位さん 

 混迷した議論に「基準」を示したのが、将来的には「天皇制」の廃止を国民合意で展望している日本共産党というのは、ちょっと愉快だ。
 憲法にもとづく国づくりをめざしている日本共産党は、「国政に関与する権能を有しない」という象徴天皇制の厳格な実施を求めている。その立場からの批判である。
・「小沢氏こそ憲法読んで」=特例会見、国事行為ではない-共産・志位氏 時事12/15
・「小沢さんこそ憲法を読んでほしい」共産党・志位委員長 朝日12/15
・小沢氏の「国事行為」発言が波紋 共産委員長「小沢氏は憲法読むべきだ」産経12/15
・小沢氏記者会見 不穏当きわまる辞表提出発言 読売社説12/16


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高知市「収支不足」 説明してきた内容と違う 

 本日、執行部は、収支不足13億円の「根拠」として、収支不足49億円のうち、臨時収入による対策は
①清掃工場和解金20億円 ②医療センターの民間資金借換10億円 ③国の補正関連4億円 ④基金(駅前市有地売却益活用)2億円
 の36億円と説明したが・・・ これは今までの説明と違う。

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県議会 義務教育の国庫負担拡充の意見書可決

新政権のもとで地方議会にも変化が出ている。
意見書決議では、「義務教育の国庫負担の1/2復元を求める・・・」「改正貸金業法の早期完全実施・・」が全会一致で可決。「配偶者・扶養控除の廃止に反対する・・・」が民主党1名の反対だけで可決した。

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計算が合わない収支不足額  高知市

 岡崎市長は、住民説明会で、今後5年間で300億円の収支不足が生じ、「どうしてもカバーできない分63-70億円の市民負担をお願いしたい」と説明してきた。この間の想定外の財源確保にかかわらず、11日の答弁でまだ13億円収支不足と答えているが、どうしても計算があわない。

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来春から「18歳からの資本論」講座

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 「資本論」ブームであるが、その波に乗って、高知学習協が来春から月1回、12回シリーズで「講座」を開催する。本日は、プレ企画で愛媛大学で、貧困問題にも取り組んでいる丹下春喜さん(愛媛大准教授)が「社会を科学することの楽しさ」と題して講演。

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後期医療 保険料は年2―7千円増の見込み 高知県

 鳩山政権が、後期高齢者医療制度の廃止を新制度設計まで4年間先送りの姿勢を示しているが、負担増への対応は避けて通れない。
 12月8日の「緊急経済対策」では、「 70~74 歳の窓口負担軽減措置、被用者保険の被扶養者であった方及び低所得者の保険料軽減措置を継続する」ことが決定したが、保険料増の課題が残っている。
 高知県後期高齢者広域連合の試算によると、保険料は現在の52,331円から、13.5%アップし59,300円台と、約7千円のアップとのこと。しかし、中央政府も「抑制」を意識せざるを得ない・・・
・後期高齢者医療制度の保険料の増加抑制について 厚労省11/19

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保育・給食・介護を一括委託 土佐市・社会福祉事業団構想 

 土佐市が直営で実施している保育、介護施設、学校給食を、非常勤職員の劣悪な状況を改善し、公的責任も明確にするとして社会福祉事業団を立ち上げて、一括委託させる構想をすすめている。
 詳しい内容は把握してないが、大きな流れとしては、関係者の「思い」はどうあろうと、自治体のスリム化、市場化の中に位置づけられるのではないか、と懸念をもっている。

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「財界本位」の保育改革 鳩山「経済対策」に明記

 8日に決定された「緊急経済対策」  … エコポイントなど自公の政策と変わり映えしないという声があるが、「国民の潜在力の発揮」として財界が要求する「保育の市場化」が入っている点で、元祖「新自由主義」の政党としてのカラーが出ている。
 「利用本位」の保育改革と言っているが「財界本位」の書き間違いであろう。

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「市民との協働」 2つの顔

 7日付の地元紙に高知市の「市民と協働 再構築」という特集が載っている。須崎市は、自治体の「最高規範」という「自治基本条例」づくりに着手している。
 こうした取り組みは、憲法が定めた生存権や幸福追求権、主権者としての権利を、より豊かに保障していくため公務の役割を明確にしたものでなければならない、と常々感じている。
 市民参加、市民との協働の名のもとで、公務の役割を切り縮め、市場化・受益者負担を徹底させ、市場にのらない部分をボランティアで手当てさせようとする「新しい公共」など新自由主義の考えと「形」の上ではよく似た構造を持っており、よく見極めることが必要である。

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米軍再編 パッケージ論を自ら否定 

 東京新聞09/12/9付が「『米軍再編』自ら不履行 キャンプ座間移転中止」「米側は米軍再編を『ひとつのパッケージ』として日本に履行を迫るが、米自身は都合よく解釈し、『パッケージ破り』をしていることになる。」と報じている(ウェブ版では一部しか見れられないので、以下は、同系列の中日新聞の記事)。
・米陸軍の座間移転中止へ 米側都合で「再編」変更 中日新聞12/9
 普天間基地の問題も「パッケージ」という論は成り立たなくなったことになる。

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無料低額診療所から見える「貧困」の実態

 この10月から高知市内の医療生協・潮江診療所で県下で初めて無料低額診療事業がはじまっている。
 つれあいが師長をつとめており、実態をレポートしてもらったが「現代の貧困」の実態が浮かび上がる内容となっている。

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認可外保育 死亡事故発生率15倍

5年余の間の死亡事後 認可保育所19人、無認可33人。利用者数が認可204万人、無認可23万人なので、発生率では、認可10万7368人に1人、無認可6970人に1人。実に15.4倍も違う。
・<保育施設>乳幼児死亡、認可外33人 認可で19人 毎日12/7
・保育中の死亡、5年半で49件…7割が0~1歳  読売12/7
・保育施設における死亡事例について 厚労省12/7
 職員の資格・数、施設の面積・環境などが影響していることは明白ではないか。

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シアワセのものさし 土佐からの発信

日経ビジネスに10月23日から週一回で連載された「シアワセのものさし」が4日で最終回を迎えた。
 地域おこしにかかわってきたグラフィックデザイナーの梅原真氏をとおして、「この国のゆくえ」を考えようとしたもので・・・ おもしろい。タイトルは以下の通り。無料会員登録すれば読める。写真も美しい。

・「シアワセのものさし」持ってますか?
・そして、カツオ一本釣り船が生き残った
・「私たちの町には美術館がありません。美しい砂浜が美術館です」
・高知の“おいしいもの”で作った「高知アイス」、名物からブランドへ
・「来てくれ」では誰も振り向かない。その前に、地方にはやることがある
・企業の成長とは、地域の再生とは・・・ホンモノみせた「四万十ドラマ」
・【最終回】最下位も“ものさし”変えればトップランナーになれる

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年末の失業、住宅対策を ライフリンク

 湯浅誠(反貧困ネットワーク事務局長)清水康之(ライフリンク代表)が、きびしい雇用状況、失業状況に対し、政府レベル・民間レベルで年末に向けてさまざまな取組みが求め、全国状況と都道府県別の基礎データ(失業者数、雇用保険終了者数、第二セーフティネット利用者数、短期利用可能住宅数など)を発表し、対策をよびかけている。
「各都道府県の「ワンストップ・サービス」に関する諸情報」
http://www.lifelink.or.jp/hp/Library/091204onestop.pdf

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扶養控除廃止  子ども手当帳消し、負担増も

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 「子ども手当て」の財源として扶養控除を廃止する方向が固まりつつあるが、低所得者の負担増、格差拡大をおしつけるものとなる。当ブログでも指摘してきたが・・・ 赤旗が詳しく報道している。
・住民税も扶養控除廃止 負担増の大波 税調が方針 子ども手当“帳消し”に 赤旗12/5
・子育て世帯でも負担増 鳩山政権 扶養控除廃止 子ども手当受けても 年7万円超の例 11/29
 扶養控除廃止は、生計費非課税の原則に反する上、保育料や介護保険料、障害者自立支援法の自己負担上限、難病患者の医療費負担などに連動し、低所得者、庶民の暮らしを直撃する。

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高知市の財政危機と議員定数 

 高知市の財政問題について、ムダだとして職員、議員の削減という意見が多々ある。執行部にいいなりで財政危機をつくってきた共犯者の会派からも「削減」の声がでている。
 職員については、先日、「行革推進法」がもたらしている問題点について触れたので議員定数問題を考えてみる。
 まず、先人達の多大な犠牲の上に獲得した国民主権、住民自治である、ことを確認したい。

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防災ヘリ「りょうま」の威力

 市内の建設中の高層マンション火事・・・ 20歳台の県外の若者が命を落とした。すぐに身元が判明しなかったことも加え、規制緩和による下請重層構造の深化など今日の貧困問題を改めて感じる。
 その中で防災ヘリが18人を救助した。
 訓練中に火事を発見して現場にむかったとのことだが、約1時間、救助にあたっており、シコルスキーS76B型という強力なヘリでなくては、あうはいかなかったのではないかという感想をもっている。

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政府「後期医療改革会議」 岡崎市長が発言

 厚労省の「高齢者医療制度改革会議」に、全国市長会の国民健康保険対策特別委員長をつとめる岡﨑高知市長が出席し、発言している。
「高齢者医療制度改革会議(第1回)」に、国民健康保険対策特別委員長の岡﨑・高知市長並びに全国後期高齢者医療広域連合協議会長の横尾・多久市長が出席

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固定資産税増税を阻止 高知市

 高知市が今後5年間の収支不足70億円を手当てするために、固定資産税とごみ有料化を市民にもとめ、説明会を実施してきた。
 日本共産党市議団は、議会の論戦とともに、基本見解を示す全戸配布の市政報告ビラの発行、財政問題の報告会を市内12箇所で実施するなど、増税・負担増阻止、大型事業・同和偏重の市政運営の是正をかかげてたたかってきた。その主張を他会派も無視できないものだと思う。増税阻止は第一歩、つぎは、同じく根拠のないゴミ有料化の阻止である。

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食品廃棄増加と温暖化

 アメリカで廃棄される食品は一人一日あたりにして1400キロカロリー、消費される淡水の4分の1、石油が3億バレル(日本全体の消費量18億バレルの2割近い)・・・と
・米国 増加する食品廃棄 気候変動や化石燃料・淡水の過剰消費に促すー新研究 農業情報研究所(WAPIC)11/26
一方で・・・
・地球温暖化:食料争奪戦で「アフリカ内戦急増」30年までに5割増--米研究機関予測 毎日11/27

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自治体の「劣化」と行革推進法

 「地方分権」「官から民」の名でおこなわれてきている公務の解体。「民」との共同というPFIがいかにいい加減なものだったか、明らかになったが・・・ 
 求められる仕事は増えているのに、人が配置できなく、ケースワーカー不足、消防の人員不足、臨時教員・保育士の非常勤職員の増加、消費者相談のほとんどが非常勤など「人減らし」の数値目標を法で設定している「行革推進法」の矛盾が出ている。政府内の研究会でも明らかになっている。

総務省・平成21年度地方公共団体定員管理研究会
第二回・資料1~4
第一回・参考資料

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