無保険 高校世代10600人、中学以下1161人

　窓口に留置きで実質無保険のままの中学以下の子どもと高校生世代の無保険の調査・・・
・資格証明書交付世帯に属する中学生以下の子どもに対する短期被保険者証の交付状況等に関する調査の結果について12/16
・国保無保険の高校生世代１万人　親が保険料滞納で　共同12/16
　中学以下の保険証未達が１１６１人、高校世代の資格書は１０６４７人
　あと県内の６月時点の調査と比べると「特別な事情」の把握への自治体の姿勢の差が見られる。

調査では、資格証明書世帯に属している・・・
①中学生以下の人数は ３６，５１１人
うち短期被保険者証が未達の枚数 １，１６１枚（3.2 %の未達）
　うち窓口留置きが１９１、本人不在６４５、住所不明２９３
となっている。
　留置きは、論外である。また、不在・不明が多いがＤＶなどで避難した家庭のこどもがどうなっているか、木になるところである。

②高校生等は1064７人　(在学ではなく、年齢による設定)

③調査報告の45ページに高知県がある。
　　
・子どもへの保険証未達は５人。土佐市３名は住所不明、いの町の２名は窓口留置き
・資格書世帯に属する高校世代は県内１３０人。うち高知市が１５人だが、同市は、１８歳までの子どもに短期証を発行しているので全県では１１５名というのが正確ではないか。

・資格証の発行では、新型インフルエンザ対策とかかわって、厚労省が改めて資格書の発行を回避する｢特別な事情｣の把握を求めているが・・・

　６月時点との比較で、目だって減っているのは
東洋町４６→４、三原村７→１、須崎市１３６→９６　
宿毛市３９４→３３７、大豊町２２→１５、中土佐町４３→３５
　(宿毛はそもそも発行が高すぎるのだが・・・)

　逆に10％以上増えているのが
南国市363→457、香美市249→290、いの町135→155
越知町36→42、四万十町118→144
　
　県内の子どもの無保険、資格書発行の状況　→「book2.xls」をダウンロード

・国保無保険の高校生世代１万人　親が保険料滞納で　共同12/16

　保護者が国民健康保険（国保）の保険料（税）を滞納して子どもが“無保険”状態になっている問題で、厚生労働省は１６日、４月に施行された改正国保法の救済措置で対象外とされた高校生世代が約１万６００人いるとの調査結果を発表した。
　厚労省は来年の通常国会に国保法の再改正案を提出し、高校生と同年代の若者を含む高校生世代も、中学生以下と同様に救済措置の対象に加える方向で検討している。
　昨年１２月の改正国保法で、中学生以下については今年４月から救済措置が導入され、親などが保険料を滞納していても６カ月間有効の短期証が交付されることになったが、高校生世代は対象外だった。
　調査は今年９月に全国の自治体を通じて実施。都道府県別にみると、もっとも多かったのが神奈川県の１１８０人で、福岡県の１１１８人、千葉の９４７人が続いた。