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ビラ配布弾圧事件 日弁連が「表現の自由の重大な危機」と大会宣言

 日本弁護士連合会が「自由で民主的な社会の実現のために」として、政府に批判的なビラ配布に、住居侵入罪または国家公務員法で逮捕されていることに対し、「市民の表現の自由の保障一般に対する重大な危機である」とする大会宣言をあげている。
・人権擁護大会宣言・決議集 09-11-06 表現の自由を確立する宣言 日弁連11/6
 こうした弾圧は憲法違反であるだけでなく、国際的なルールからも異常なもので、国際人権(自由権)規約委員会から懸念や改善勧告が日本にだされている。

 以下は、提案理由のビラ配布弾圧にかかわる部分から

 国際人権(自由権)規約委員会は、2008年10月、「表現の自由と政治に参加する権利に対して加えられた、公職選挙法による戸別訪問の禁止や選挙活動期間中に配布することのできる文書図画の数と形式に対する不合理な制限に、懸念を有する。」「政府に対する批判的な内容のビラを私人の郵便受けに配布したことに対して、住居侵入罪もしくは国家公務員法に基づいて、政治活動家や公務員が逮捕され、起訴されたという報告に懸念を有する」旨の表明をし、さらに、「規約19条、25条のもとで保障されている政治活動やその他の活動を、警察、検察及び裁判所が過度に制限することを防止するため、その法律からあらゆる不合理な制限を撤廃すべきである」旨日本政府に勧告するに至った。

 日本は、1979年に国際人権(自由権)規約を批准しており、批准締約国として委員会の勧告を誠実に受け入れる義務がある。したがって、この点からも、政府は早急に公職選挙法及び国家公務員法などを改正すべきであり、警察・検察は市民の表現行為、とりわけ市民の政治的表現行為に対する干渉・妨害を中止すべきである。加えて、当連合会が長年にわたりその実現に取り組んでいる個人通報制度、とりわけ国際人権(自由権)規約第一選択議定書の批准が直ちになされなければならない。

  ―― 民主主義後進国というのが日本社会の実際の姿である。
 
なお
「人権のための行動宣言2009」のもと人権擁護活動を一層推し進める宣言
では、2001年のアメリカ同時多発テロを契機とする国際的な監視社会化の進行と軍事力行使の拡がり、規制緩和の名のもとに行われた諸施策に起因する労働環境の悪化や貧困の深刻化、地球温暖化の進行など、自由と人権は新たな危機にも直面している、として「人権のための行動宣言2009」を策定し、向こう10年を目途に実現をめざして取り組むべき具体的課題を提起している。

 課題の項目は以下のとおり

1.すべての人の人権を保障する、差別のない共生社会の実現。
(1) あらゆる分野での両性の実質的な平等の確立と司法におけるジェンダー・バイアスの排除、当連合会における男女共同参画の推進。
(2) 高齢者や障がいのある人の「地域で暮らす権利」の確立と障がいのある人などへの差別の撤廃。
(3) 子どもの権利主体性の確立と成長発達権の保障、虐待・体罰等の人権侵害行為の根絶。
(4) 外国人・民族的少数者の権利の保障、差別の撤廃による多民族・多文化の共生する社会の実現。

2.消費者被害の根絶、消費者主権と消費者の視点に立った諸制度の確立。

3.人間の尊厳を保持するための生命・健康と医学・医療に関する人権の確立。

4.貧困等生存権に対する新たな危機の克服。人間らしい労働(ディーセント・ワーク)を実現するための諸権利の確立。

5.公害や環境破壊の根絶、地球温暖化の防止、環境権・自然享有権が確立された持続可能な社会の実現。

6.刑事司法における人権の保障。
(1) 取調べの可視化(取調べの全過程の録画)、「人質司法」の打破、代用監獄制度の早期廃止、接見交通権の確立など憲法と国際人権法の人権保障基準に見合った刑事司法の実現。
(2) 刑事被拘禁者処遇のさらなる改善。罪を犯した人の個人の尊厳が確保される諸施策の推進。死刑執行停止の実現、死刑制度についての国民的議論の促進。

7.犯罪被害者の尊厳が確保される諸制度の実現。民事介入暴力の排除と被害の回復。

8.思想信条の自由・表現の自由の保障。監視社会化の抑止。

9.個人情報の保護制度と情報公開制度の抜本的改革。市民による警察・行政諸機関に対する民主的コントロールの実現。納税者の権利の確立。

10.国際社会とともにする憲法の恒久平和主義の理念の実現、国際社会における法の支配や人権の確立への寄与。

11.憲法及び人権諸条約の人権保障規定の日本における実効化を図るため、人権諸条約の個人通報制度の採用、パリ原則に適合する国内人権機関の設置、司法機能の強化、民事法律扶助制度の拡充など、国際的・国内的人権保障システムの確立。民主主義社会の基盤となる法教育の普及と実践。

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