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「留め置き」による「子どもの無保険」根絶を 

 中学生以下の無保険が全国で3.3万人いることがわかったのが去年の「資格証明書の発行に関する調査」。その後、短期証の発行が義務化されたが、茨城だけでも短期証を窓口で留め置きしている中学生以下が2086人いることが分かった。
・無保険の子:茨城県、中学生以下2086人 短期証取り置き--初調査 毎日11/20
 昨年上記の調査では、茨城県の中学生以下の資格証明書は861人であったことから、「留め置き」による無保険がはるかに多いことがわかる。
 いったい何のための法改正か!。

 また、県では無保険と資格証明書と別に、2.2人が無保険となっている。
短期証更新せず「無保険」2万人超 茨城県分を調査 朝日11/20


 なお高知県は以下の状況。
「book1.xls」をダウンロード
 窓口留め置きの短期証があり、中学以下の短期証のある自治体は、高知市、南国市、須崎市、四万十市、香美市、香南市、大豊町、いの町、佐川町、四万十町。
 高知市は中学以下にきちんと届けている。
16日の国民大運動実行委員会の交渉でも、県に発行の調査・指導を求めた。


【無保険の子:茨城県、中学生以下2086人 短期証取り置き--初調査 毎日11/20】
 茨城県が、国民健康保険税の長期滞納者に交付する短期保険証(短期証)の窓口取り置きの実態調査をしたところ、県内で無保険状態になっている中学生以下の子供が10月末現在、27市町に2086人いることが分かった。県は滞納した世帯主と子供を分けて対応し、子供の短期証取り置きが長期に及ばないよう市町村に促す方針。厚生労働省によると、自治体が独自に短期証の窓口取り置き調査をしたのは初めて。
 水戸市で先月、子供700人以上の短期証が窓口に取り置かれ、問題化したのを受け、県が県内44市町村を調査。34市町村で計2万1958世帯の短期証が取り置きされていた。
子供の保険証の取り置き数が100人を超えたのは、水戸市368人▽つくば市206人▽石岡市156人▽鹿嶋市135人▽日立市130人▽境町115人--の6市町。県国民健康保険室は「郵送などで手元に届くよう配慮したい」としている。

【短期証更新せず「無保険」2万人超 茨城県分を調査 朝日11/20】
 国民健康保険の保険料を滞納した世帯に交付される短期保険証の更新に来ず、保険証が自治体の窓口に留め置かれた「無保険」状態の人が、茨城県内だけで2万1958人(10月末時点)いることが同県の調べでわかった。うち中学生以下の子どもは2086人。短期証を取りに来ない「無保険者」の実態が明らかになるのは珍しく、研究者は「今後、各県で実態を調べる必要がある」と話している。
 県の人口は10月1日現在で約296万7千人。短期証の未更新者は135人に1人の計算となる。
 最も多かったのは水戸市で、4218人(うち中学生以下368人)、次いでつくば市の2334人(同206人)。千人を超える自治体が六つあった。
 国保の保険料を滞納すると短期保険証が交付され、滞納が1年を超えると資格証明書に切り替わる。資格証明書は病院の窓口でいったん治療費の全額を払わなければならないが、短期証は通常の保険証と同じように使える。このため、短期証は無保険を防ぐ防波堤のように思われていた。
 半面、短期証は市町村ごとに更新期間が設けられ、滞納分の支払いを促すため窓口交付が原則となっている。
 国保問題に詳しい高知女子大の田中きよむ教授は「窓口に行くと支払いを督促される、それをプレッシャーに感じる人が多いのだと思う」と話している。(


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