事業仕分け／財務省が査定マニュアル

　問題点を列挙し、「説明」への反論方法まで具体的に指南・・・仕分け人に、財務省が作成した査定マニュアルが配布されていたことが報じられている。
・事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南－政治主導に逆行・行政刷新会議　時事11／17
・【事業仕分け】マニュアルが存在していた！　背後に財務省の影 産経11／17　
事業仕分けの内容に問題が多いが、「脱官僚依存」と言って国民の期待をあつめながら、こうしたカラクリを用いたことの問題は、政治的にはもっと重いだろう。

　国民の目線から、大企業奉仕・米軍向けのムダを削減し、福祉・教育を拡充する立場でおこなわれているかどうかが最も重要だが、自公政権を支えた財務省のマニュアルに、そうした視点が欠如しているのは当然。

・本当の無駄は対象外　市田書記局長 「事業仕分け」問題多い　赤旗11／17
　と、軍事費などの本体にメスが入ってない。現場の声が無視されていると、問題点を指摘している。

　　そもそも「事業仕分け」は行政刷新会議の事務局長をしている加藤秀樹氏が代表を務める「構想日本」が各地で（福祉切り捨ての手段として）推し進めてきたもの。
　小泉「改革」時代の「行政改革推進法」（2006年）に「仕分け」が、はじめて規定。
　07年、08年の経済財政諮問会議で議論がはじまり、08年には自民党内のプロジェクトチームでも「事業仕分け」に着手。ここには「構想日本」も参加している。
　今回の民間委員も加藤氏が選任している。小泉「改革」を推進した規制緩和、民間開放推進論者が入っている。
　「構想日本」のHPには、事業仕分けの「副次的な効果」として、「職員や住民の意識改革」が挙げられている。　「行政サービスには相応の税金がかかること」を改めて認識させ、「自助努力」と「受益者負担」を納得させる手段と位置づけられている。というもの

　極めつけは、行政刷新会議を事実上取り仕切る事務局次長の宮内豊氏（大蔵省1981年入省）。小泉政権時代に地方財政の切捨て、「三位一体改革」を主計官として支えた人物である。
　
　つまり、小泉「改革」が、看板を変えて第二幕がはじまろうとしているのが本質。

【事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南－政治主導に逆行・行政刷新会議　時事11／17】 　政府の行政刷新会議が２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが１７日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。 　事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」（枝野幸男ワーキンググループ統括）でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。 　査定マニュアルは、事業仕分け前に「参考メモ」として仕分け人に配布され、事業ごとに「論点」を提示し、問題点などが個条書きされている。マニュアルに従えば、対象事業に詳しくない仕分け人でも、厳しく問題点を指摘できる仕組みだ。（2009/11/17-15:09）

【事業仕分け　　マニュアルが存在していた！　背後に財務省の影 産経11／17】 　行政刷新会議の事務局が事業仕分け作業にあたって作成したマニュアルの存在が１７日、明らかになった。マニュアルは事前に仕分け人に配布され、これをもとに仕分け作業が進められた。マニュアル作成について、仕分け作業の統括役を務める民主党の枝野幸男元政調会長は同日、「情報を共有するために私の判断で作った」と述べたが、マニュアルの背後には財務省の影がちらついている。実際の仕分け作業でも民主党マニフェスト（政権公約）に基づく一部の政策を除けば、財務省のお膳（ぜん）立てに従った判定が目立っている。 　仕分けマニュアルは対象事業の問題点を列挙した上で、担当省庁の反論に対する再反論の方法までも指南した内容。そこに盛り込まれた具体例からは、財務省が好みそうな「成果主義」「行政効率」「受益者負担」などの原則が浮き彫りになっている。 　実際の仕分け作業でも、短期に成果があがらない事業は冷遇された。特に文科省は長期的視野に立った事業が多く、予算全体の約７割が仕分け対象となった。教育、人材育成の関連する事業の「廃止」について、同省幹部は「『コンクリートから人へ』という政権の方針はどこへ行ったのか」と不満を漏らす。 　また、「行政効率」という面で、広告宣伝費や複数の省庁にまたがる事業や民間に移行可能な事業は整理統廃合される傾向にある。法務省が要求した「裁判員制度の啓発推進費」も「最高裁や弁護士会と重複している」との批判を受けて、予算計上見送りとなった。 　一方、歳出規模の削減を進めたい財務省に対して、民主党はマニフェストに掲げた政策についてはぎりぎりで主張を押し通した。とりわけ社会保障関連予算は、マニフェストに「自公政権が続けてきた２２００億円の削減方針は撤回する」と記述されており、仕分けでも厚遇されている。仕分け対象として取り上げられる数も少なく、削減額も小幅にとどまっている。 　エネルギー関連事業にもこの傾向が表れている。民主党は、マニフェストで「原子力利用について着実に取り組む」としている上に、鳩山由紀夫首相は２０２０年までの温室効果ガス２５％削減を掲げており、原子力発電の推進は欠かせない要素だ。１７日の仕分け作業では、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運転に慎重な意見が相次いだにもかかわらず、仕分け結果では、運転再開を容認。民主党の方針に沿った結論となった。 　仕分け作業は、公開の場で行うことによって予算編成の透明化を図るという建前になっている。しかし、見えない部分にからくりがあり、そもそも仕分けの俎上に載せた事業の選定は、財務省の作成したリストがもとになっている上に、仕分けマニュアルにも財務省の意向が色濃く反映されたふしがある。あらかじめ財務省が書いたシナリオに沿い、一部に民主党の独自色を加えたのが今回の仕分け作業の本質だ。（小田博士）

【本当の無駄は対象外　市田書記局長 「事業仕分け」問題多い　赤旗11／17】 　日本共産党の市田忠義書記局長は１６日、国会内で記者会見し、現在、民主党政権がおこなっている「事業仕分け」について「もともとこの問題は小泉内閣の時代に『行政改革推進法』（２００６年）によって規定されたものであり、民間人の『仕分け人』には『小泉改革』を推進した人物もふくまれている」と述べたうえで、問題点を次のように指摘しました。 　第一は、本当に無駄な事業が仕分けの対象になっていないことです。 　市田氏は、軍事費を例にあげ、１２００億円もするヘリ空母や「ミサイル防衛」など主要な部分は除外し、広報や自衛隊員の募集事業など細かいところばかりを対象にしていると指摘。「思いやり予算」などの米軍関係費についても「仕分け」の対象になっているのは、基地労働者の賃金水準であり、グアムへの新基地建設予算などは対象外だと述べました。優先順位について、国民の批判の強い高速道路の無料化についても「マニフェストに掲げたという理由で事業仕分けの対象外だ」と批判しました｡ 　第二は、効率性の観点ばかりで現場の意見を反映しない乱暴なやり方で議論を進めていることです。 　市田氏はこうした議論の中で、医療保険について“療養病床にくらべ､一般病床の食費は安いから引き上げるべきだ”“ホテルコスト（食費・居住費負担）も取るべきだ”などの意見が出ていることをあげ、「新たな国民負担を増やす議論がおこなわれているなど問題も多い」と批判しました。