無収入で年越し失業者 ２３万人

　年末までの半年間で、失業給付の終了が約３９万人。厚労省は4割は再就職できるとして、23万人が無収入で年末を迎えることになると発表した。
・失業給付切れ、２３万人が越年支援必要　読売11／16　失業者の７割以上が給付を受けられていない・・・法改正の必要のない失業給付の延長、対象の拡充という緊急対策に踏み出すべきである。

　また雇用の7割を支える中小企業の雇用調整助成金の抜本的な拡充も必要。

　この点は、志位さんが代表質問で問いただしている。
雇用――失業者支援、労働法制の規制緩和の抜本的な転換を 10/29　

ところが鳩山首相の答弁は、以下のとおり。自公政権の枠組みをかえるものではない。「めぐまれた家庭に育った」ので、実態の深刻さがわからないのだろうか。

“改正雇用保険法により、とくに再就職が困難な方に給付日数が６０日分延長され、本年４月から８月までで約２４万人に延長が行われています。今後ともこうした延長給付の活用などによって雇用のセーフティーネットを整備し、国民の安心感を高めてまいりたい。
　求職活動中の生活と住居の支援について、これまで雇用保険を受給できない失業者に対する第二のセーフティーネットとして、生活支援の融資や職業訓練期間中の生活保障、住宅手当の支給などを実施して、さらに今般決定した緊急雇用対策のなかで、住居を失った生活困窮者の方に住宅を確保する取り組みを行うということになっています。きめ細やかな対策をそこで展開をいたすことにしており、仕事や住居を失った方の再就職をこれによって支援をしてまいります。
　雇用調整助成金については、緊急雇用対策においてさらなる支給要件の緩和を行ったところです。今後の経済・雇用情勢の推移を踏まえて、雇用調整助成金による雇用の維持の支援に機動的に取り組んでまいります。”

　25条の生存権、2７条の働く権利からいって国家は手をつくす責任があり、国民は求める権利がある。
　

【失業給付切れ、２３万人が越年支援必要　読売11／16】
　解雇や雇い止めなどで職を失った人のうち、今年６～１２月に雇用保険の失業給付が終了するのは約３９万人と推計されることが、厚生労働省の調べで分かった。
　同省は、このうち約６割が３か月以上、収入が途絶えた状況が続くとみており、「年末年始に支援が必要な人数は２３万人以上となる可能性がある」としている。
　今回の調査は、昨年末から今年初めに東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」を作らせないという政府の緊急雇用対策の目標を踏まえ、年末年始に生活支援が必要となる人数を把握するため、初めて実施した。６～９月分は実績値を積み上げ、１０～１２月分は現在の受給者数などから推計した。
　同省によると、６月は受給終了者が約２万７０００人だったが、７～１２月は毎月６万人前後が受給終了を迎えるという。失業給付の受給期間は最長３３０日だが、派遣労働者や契約社員といった非正規雇用労働者の場合、９０～１８０日のケースが多い。このため、同省は、昨年秋から今年３月に非正規雇用労働者の失職が相次いだことが、７月以降の受給終了者の倍増に結びついたと分析している。
　受給終了後２か月以内の再就職は、過去の実績でも約４割にとどまる。今年９月の有効求人倍率は０・４３倍と過去最悪の水準で、再就職が難しい状況が続いていることから、同省では、受給終了者の６割以上が無収入のまま年末年始を迎える可能性があるとみている。
（2009年11月16日22時25分 読売新聞）