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民主 「数の横暴」 各紙社説が批判

 各紙が社説で、民主党の国会運営、「数の横暴」について「以前と変わらない」と批判している。また、自公の審議拒否についての批判も多い。 根本には、小選挙区制による「作られた圧勝」が「数の横暴」を可能にしていると言える。日本共産党は、非民主的運営に抗議、反対するとともに、審議には出席し、討論を尽くす対応をとっている。
・【主張】国会混乱 審議尽くすには延長必要 産経11/21・採決強行―新時代の国会はどこに 朝日・社説11/20
・与野党攻防 旧態依然の混乱を続けるのか(11月21日付・読売社説)
・社説:強行採決 やはり会期を延長せよ 毎日11/21
・採決強行 熟議の国会へ舵を切れ 中日11/21

 参考人質疑のあと質疑せずに強行採決。残り法案11本を本会議で提案説明せずに委員会負託、その日の採決の狙う。自公時代にもない非民主的運営がされている。鳩山首相は、所信表明で「真に国民のためになる議論を、力の限り、この国会でぶつけ合っていこう」という言葉はどこにいったのか。

 井上さとし参院議員のブログ(11/16付け)より
「12時から外交防衛委員会の理事懇が開かれ、明日の委員会開催について論議。与党側からは、明日、大臣の所信にたいする質疑を行いたいとの提案がありましたが、明日はすでに衆院の安保委員会が5時間の質疑を決めており、十分な審議時間が取れません。
 しかも、野党側は十分な審議時間が取れるように次の定例日での審議を主張し、平行線。さらに、理事懇を開くかどうかも含めて与野党の筆頭理事間の協議となりました。この時点では常識的には明日の委員会開催は無理です。
 ところが、夕方になり急遽、理事懇が招集されました。参加すると、民主の理事2人と私だけ、送れて公明党の委員がこられました。自民党は欠席です。筆頭理事間の合意で理事懇を開くという確認に反します。
 しかも正規の理事5人のうち、2人しか参加しておらず、オブザーバーを含めても8人のうち4人ですから、理事懇としても成り立っていません。私は、そのことに強く抗議し、野党第1党参加のもとで協議するよう求め、再び休憩となりました。
 その後18:30に再び招集されましたが、参加者は同じ。そのことに抗議したにもかかわらず、委員長が明日の委員会を職権で開催しようとしたので、理事懇を退席しました。
 自公が多数の時でも、所信にたいする質疑でこんな乱暴なやり方は経験したことがありません。」

佐々木憲昭衆院議員は、委員会、本会議の討論より。
「参考人質疑が終わったとたんに採決を強行したことであります。参考人のご意見をお聞きするのは、それを踏まえて委員会での審議を深めるためであります。意見を聴きっぱなしで、いきなり採決というのは、参考人に対してあまりにも失礼な行為と言わなければなりません。
 18日には、例外的に主旨説明の直後に委員会質疑をおこないました。これも異例であります。今日は、委員会の定例日ではありません。しかし、参考人質疑をおこなうというので、私たちは定例日以外の委員会立てを容認したのであります。それを逆手にとって採決するというのは「だまし討ち」と言われてもしようがありません。
 いま、与党・民主党がおこなっている行為は、これまで自民党・公明党がおこなってきた横暴きわまりない国会運営と、どこが違うのでしょうか。自民党と民主党が、入れ替わっただけではありませんか。」

  いずれにしても、これが小沢氏が主張する「国会改革」―― 国会審議軽視の姿が現実のものとなってきている。
 
  まっさきに審議されるべき肝炎患者、被爆者を救済する法案の行方がどうなるか、非常に気になる。 
  

【主張】国会混乱 審議尽くすには延長必要 産経11/21
 政権が代わっても国会は旧来通りの姿でしかないと多くの国民が失望したことだろう。
 金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」について、政府・与党が自民、公明両党欠席のまま20日未明に衆院を通過させたことだ。
 政府提出法案の審議日程をめぐり与野党が綱引きを演じ、与党が採決を強行すれば野党は反発して審議を拒む。敵味方が入れ替わっただけだ。従来の国会の混乱が再現されたにすぎない。きわめて残念である。
 与党は引き続いて、新型インフルエンザ用ワクチンの副作用被害補償に関する法案など政府提出の11法案を20日中に衆院本会議で可決する予定だったが、途中で方針を転換して4法案の委員会採決にとどめ、残りは連休明けの24日以降に先送りした。
 金融円滑化法案については、財産権の侵害にあたるとの見方や、民間金融を歪(ゆが)める恐れなど多くの問題点が指摘されていた。だが、審議時間は18日の約8時間で打ち切られた。日本郵政グループの株式売却凍結法案も民営化路線の大転換につながるのに、十分な審議が行われる情勢ではない。
 30日までの会期中に、政府提出法案の成立を期すための措置のようだが、審議を尽くし、必要なら会期を延長すればよい。
 鳩山由紀夫首相は19日夜、小沢一郎民主党幹事長に「あんまりこんなことをやっていると、国民はどういう反応をするかなあ」と語ったという。
 こうした与党のやり方では、首相の個人献金偽装や小沢氏の疑惑の追及を打ち切るために、国会を会期内で閉じることに狙いがあるとみられても仕方あるまい。
 今回も、与野党が政策の中身よりもスケジュール闘争を重視したことが対立や混乱の原因だ。国会会期の問題が絡み合っている。
 これに対応するため、通年国会の導入や、会期中に成立しない法案は廃案になることを定める「会期不継続」の原則の見直しを検討する必要がある。
 自公の反発は理解できるが、野党時代の民主党と同じボイコット戦術をとっていればよいということにはならない。
 首相や民主党執行部は、混乱のまま政権交代後初の国会を終えるべきではない。審議を尽くす政策本位の国会に脱皮する方策を、野党とともにまとめるべきだ。

【採決強行―新時代の国会はどこに 朝日・社説11/20】 これでは、自民党政権時代の国会の風景と変わらないではないか。  民主、社民、国民新の与党が、中小企業の借金や住宅ローンの返済猶予を金融機関に促す中小企業等金融円滑化法案の採決を衆院で強行した。  不況下の日本の金融のあり方を見つめ直す議論もできたはずだが、委員会の質疑は2日間、約8時間で打ち切られた。企業が資金繰りに追われる年末を控え、政府与党は成立を急ぎたいのだろうが、いかにも拙速である。  与党は、他にも重要な法案があり、30日の会期末をにらむとこの日がタイムリミットだったと説明する。自民など野党側には審議引き延ばしの思惑もあろう。しかし、だからといって審議の過程を軽んじていいはずがない。  野党は反発を強めている。民主党は今後、与党単独での審議・採決を繰り返すつもりなのだろうか。  戦後初めて本格的な政権交代が実現し、官僚主導から政治主導への転換をはじめ、政治の姿は大きく変わりつつある。国会のありようも例外ではない。そんな期待が高まっていた。  実際、鳩山由紀夫首相の所信表明演説は、自分の言葉で政治理念を語り、新鮮な印象を与えた。委員会審議では、野党の質問者も、受けて立つ首相や閣僚もメモに頼らず、政治家として論戦を繰り広げる場面が目立った。  それだけになおさら、今回の採決強行は「古い国会」への逆戻りを印象づけた。審議の中身より、日程をめぐる与野党間の駆け引きが前面に出る、いわゆる「国対政治」である。  党首討論が見送られていることと併せて、国会活性化への期待に冷や水を浴びせるものだ。  官僚による答弁や国対政治を排し、政治家同士が真剣に議論を戦わせる。そんな国会への改革にこだわっているのは、他ならぬ民主党の小沢一郎幹事長だ。その趣旨を生かして、新しい国会運営を模索すべきではないか。  審議を待っている法案のうち、郵政民営化の見直しを掲げる鳩山政権の基本姿勢が問われる株式売却凍結法案では、とくに徹底した論議が必要だ。与党が数を頼りに成立を急ぐようなことがあってはならない。  政府は12月の予算編成への影響を避けるため、国会の会期延長には否定的だが、こうした重要法案をきちんと審議するために必要とあれば、ある程度の会期延長も考えるべきだろう。  小沢氏の求めに応じ、有識者らでつくる21世紀臨調の有志がまとめた国会改革の提言には、会期を気にせずに審議ができる「通年国会」の実現などが盛り込まれている。  来年の通常国会に向けて、与野党で国会改革の議論を深める時だ。与党が数の力で突っ走る国会の姿は、政権交代の時代にふさわしくない。


与野党攻防 旧態依然の混乱を続けるのか 読売社説11/21】
 与野党の立場が入れ替わっても、国会の風景が以前と同じというのは、いかにも情けない。
 中小企業金融円滑化法案の審議をめぐって与野党が対立し、与党は野党側の同意を得ないまま、衆院本会議での採決に踏み切った。自民、公明両党は衆院議院運営委員長などの解任決議案を提出して抵抗し、法案の採決も欠席した。
 民主党が採決を急いだのは、来年度予算の年内編成を最優先に考えたからだ。30日の会期末までにすべての提出法案を成立させるには、審議にこれ以上時間をかけるわけにいかないと判断した。
 だが、そもそも短い国会会期を設定したのは与党側であり、審議日程が窮屈なのは当初から予想されたことだ。野党側との日程協議も手間取り、民主党の輿石東参院議員会長の言うとおり、「与党慣れしていない与党」ぶりを露呈してしまった。
 だが、自公両党の対応も、問題が少なくない。
 特に、郵政株式売却凍結法案の採決で造反が出ることを警戒する自民党は、金融円滑化法案の審議を引き延ばそうとしていた。
 双方に言い分はあるにせよ、審議時間をめぐる綱引きに終始している点では、旧態依然であることに変わりはない。
 民主党の小沢幹事長は、「政治家同士の論戦の場にしたい」として、国会改革をめざしている。
 小沢氏が具体案の検討を要請した「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)は、提言の中で、「審議日程の駆け引きに終始する『日程国会』の根本的な転換なしには、有意義な国会改革を行うことはできない」と指摘した。
 典型的な「日程国会」ぶりを見せつけられては、「政治家同士の論戦の場」へと自己改革する力があるのかと疑いたくなる。
 自公両党は、来週もすべての法案審議を拒否するという。
 かつての政権党とは思えないような不見識な対応である。
 党首討論や外交問題の集中審議などの開催を求め、迷走する米海兵隊普天間飛行場移設問題、鳩山首相の偽装献金問題といった論点をただすのが筋だ。
 北朝鮮を対象にした貨物検査を可能にする特別措置法案は、自公両党も早期制定を求めていたはずだ。肝炎対策基本法案のように民主党と協議中の議員立法もある。混乱を放置し、成立を危うくさせることは許されない。
 自公両党はすみやかに審議の場に復帰すべきだ。

【社説:強行採決 やはり会期を延長せよ 毎日11/21】
 攻守所を変えた、と言うものの、毎度おなじみの醜態をさらすのも能がなさすぎるのではないか。
 民主党の国会運営である。中小企業者等金融円滑化臨時措置法案が20日未明、自民、公明、みんなの党が退席する中、与党3党などの賛成多数で可決、参院に送付された。残り11法案についても一部は同日午前の常任委員会で強行採決が行われた。与党内からの批判もあり、衆院本会議での処理は週明けに回された。だが、与党が時間切れ採決を強行し野党が欠席戦術を取る、という図式は、政権交代で政治のあり方が一新されることを期待する国民の目からすると、あまりにも旧態依然に映る。国会改革を唱える民主党の理屈にも合わないし、何よりもこんなことで国民が政治不信を抱くようではとても大きな改革はできない。
 そもそもこの国会は構え方自体に問題があった。まずは、開会が衆院選2カ月後と遅れに遅れ、会期もまた36日間と短すぎた。本来であれば、政権交代後初の本格国会として、公約実現のための諸法案成立を期すべきところ、対決法案はすべて通常国会に先送り、公務員給与法案など12本にしぼり込み、党首討論にも応じない腰の引けた運営をしてきた。
 そのあげくの強行採決である。格好悪いことこのうえない。なぜならば、民主党が先に小沢一郎幹事長の下でまとめた国会改革案は、会期不継続の原則の見直し、官僚答弁の規制をうたっているが、そこに一貫して流れているのは、政治家同士の論戦を重視する思想、国民の信任を受けたもの同士が、日程に縛られずに省益を超えた立場から徹底論議する「熟議」の精神であるからだ。今回のように審議2日で採決するのは、どうみてもこの精神に反する。
 なぜ、民主党がかくも国会論戦に後ろ向きなのか。自民党は「鳩山由紀夫首相の献金問題を追及されるのが嫌で国会を早く閉じたがっている」と言うが、それはむしろ国民に献金隠しの印象を与え、鳩山首相にとっても民主党にとってもマイナスだろう。小沢氏流の国会手法が表れた、という見方もある。小沢氏は、自民党の幹事長時代から国会対策的な話し合い路線を嫌い、一定の議論を消化すれば堂々と多数決で決着を図るべきだ、が持論である。ただ、それでも時間が足らなすぎる。
 ある程度延長してはどうだろうか。もちろん、デフレ対策で年末の予算編成日程をしっかり確保しておきたい気持ちはわかる。が、法案を通すつもりなら国会運営でもスジを通すべきだ。鳩山首相が当初漏らした「こういうことをやっていると、国民はどういう反応をするだろうか」の言が鍵を握る。

【採決強行 熟議の国会へ舵を切れ 中日11/21】  返済猶予を促す中小企業金融円滑化法案の衆院委員会での採決強行を機に、国会が混乱している。民主党は自民党の議会運営を「数の横暴」と批判してきたはず。政権交代の成果を国会でも示せ。  新政権誕生後初の法案採決が、いきなり強行とは、想像もつかなかった。民主主義下では、最終的には多数意見に従って物事が決まるのは当然だが、それは議論を尽くした上でのことだ。  この法案の委員会での実質的審議は十八日に始まったばかり。法案を主導した亀井静香金融担当相は「だいたいの論点は出尽くしていたと思う」などと採決強行を正当化したが、十九日の委員会採決までの審議時間は計十時間。議論し尽くしたとは言い難い。  民主党は、自民党政権がかつて採決を強行した際には「おかしい」(当時の小沢一郎代表)などと批判していた。攻守が代わっても以前と同じことを続けるのであれば、国民の理解は得られまい。  民主党は今回、採決を急いだ理由を、臨時国会の会期末が三十日に迫る中、日本郵政関連株の売却凍結法案など、ほかの法案の審議時間を確保するためと説明する。  自民党など野党側が審議を引き延ばしたという事情もあるだろうが、民主党の姿勢からは、臨時国会を早く閉じてしまおうという意図が感じられてならない。  その背景に、鳩山由紀夫首相の故人献金問題や、小沢一郎幹事長の秘書が逮捕・起訴された西松建設巨額献金事件への追及を回避する狙いがあるなら、言語道断だ。  鳩山首相は先の所信表明演説で「真に国民のためになる議論を、力の限り、この国会でぶつけ合っていこう」と呼び掛けた。  しかし、谷垣禎一自民党総裁との党首討論は実現しておらず、政治家同士の「国のかたち」をめぐる骨太の議論が聞かれず残念だ。見送りは法案審議を優先する与党側の事情というが、首相が逃げていると見られても仕方あるまい。  国会ではこれまで、審議内容よりも審議日程をめぐって与野党が駆け引きを演じてきた。  こうした日程闘争は、国会の会期が定められているが故に有効な国会戦術になってきたという背景があり、会期を定めない「通年国会」の実現がその打開策になるという意見がある。検討に値する。  日程闘争に明け暮れる「古い国会」から、論議を尽くす「熟議の国会」へ。政権交代は大胆に舵(かじ)を切る好機なのである。

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