事業仕分け／ 「神様」？が集まっているらしい

「事業仕分け」について3日連続ですが・・・　
・事業仕分け「１時間で何が分かる」　高知新聞11/14
・【事業仕分け】「拙速」「素人判断」…批判いろいろ　予算死守への思いは共通　産経11/13
　どうやらあそこには「神様」が集っているらしい。
　制度や現場の状況がよくわからないけれど、仕分けができるのは「神」か、「神」と思い上がっていなくてはできない。

　私が農業分野の貴重な情報源としている「農業情報研究所」の北林氏の批判に共感する。
“それについてどれほどの知識を持っているの、と聞きたくなるような政治家、大学の先生を含む民間有識者が、官僚からのたった55分のヒアリングだけで、廃止を含む「事業仕分け」を決めていく。
たとえば、農林水産省事業を対象とする「第３ワーキンググループ」の民間有識者評価者に、農業、農政、農村、農家生活に通じた者が何人いるだろうか。おまけに、同じメンバーが、かけ離れた文科省、防衛省の事業も評価する。めちゃめちゃだ。あきれるほかない。
その上、現場の意見などまったく聴かない。これら有識者は、現場の人々よりも自分のほうが偉く、絶対に間違わない神様のような判断ができると思いあがっている。もし神様がいるとしたら、現場にしかいないというのにだ。そんな難しい問題は自分には解きかねるからと、指名を辞退するのがまともな人間だろう。「刷新」どころか、「破滅」が待っている。

12の河川と5つの大湖の水源である40万㌶の森林の30％ほどを破壊、食料作物のためのを農地に変えてしまったと、40万の”不法森林占拠者”が軍に追われてケニアMau山地から撤退。もとはといえば、モイ大統領（1978-2002年）の1990年代、政治家と官僚が共謀、私物化し、あるいは大統領のカレンジン部族帝国拡張のために農民たちに分け与えた土地だ。大統領選挙後の新政権がにわかに”環境”に目覚め、彼らの追い出しにかかった。彼らの行き先や補償はまだ確定していない。”
・・・　「政治主導」の悲劇である

地元紙では、県や市の担当者の声を紹介している。
　下水道の地方移管について「汚水処理だけに偏った議論で、財源移譲の具体策がないままの方針決定だ」との高知市の担当者の言葉。
　地方交付税の論議で女性の委員が「分からない言葉が並び、制度が複雑だが、無駄な歳出をつくっているのではないか」と発言したことについて「ひどい議論だ」「知らないのなら、勉強してから発言してほしい」とか、「地方の実情を知らないまま一方的な財源の削減に利用されるのなら、事業仕分けチームは小泉政権時代の経済財政諮問会議と同じだ」などなど・・・

　無駄な事業もあるが、国民が社会権を確保するためにたたかい獲ってきたものまで、一気に押し流そうとしている。

　政権はかわったが、財界主導の新自由主義にもとづく「構造改革」路線の流れが続いている。本当に対決すべきは、政党、政権の名前でなく、この政治のゆがみにある。

【事業仕分け】「拙速」「素人判断」…批判いろいろ　予算死守への思いは共通　産経11/13 　３日目を終えた政府の行政刷新会議の事業仕分け作業に、地方自治体の首長や業界団体、各省庁から批判が相次いでいる。その理由は「拙速だ」、「人民裁判のようだ」など多種多彩だが、「大切な予算をなんとか削られたくない」という気持ちだけは共通しているようだ。 　１３日、民主党に九州横断自動車道延岡線整備促進を陳情した宮崎県知事の東国原英夫知事は、民主党の幹事長室を陳情の窓口に一元化する同党の「新陳情システム」について、記者団から聞かれると「大名行列のような“霞が関詣で”がなくなるなら歓迎だ」と持ち上げてみせた。 　しかし、行政刷新会議の事業仕分け作業に質問が飛ぶと一変した。「けしからん。交付税は地方の固有の財産だ」「うち（宮崎県）でも（仕分け作業を）やったが、国は拙速だ。廃止とか結論づけられるのには時間が足りない」。東国原氏が攻撃したのは、仕分け人が１時間という短い時間で結論を出す「拙速さ」だった。 　鹿児島県の伊藤祐一郎知事も１３日の記者会見で「簡単に短時間で結論を出せるようなものは少ないと思う」と、決定までの時間の短さに疑問を呈するなど、地方自治体の首長からは同様の批判が出ている。 一方、事業に関係する団体からは「専門家ではない素人に判断ができるのか」という声が出ている。 　診療報酬の点数配分を決める中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）の１３日の診療報酬基本問題小委員会では、行政刷新会議の事業仕分けで、来年度の診療報酬改定の方向性が示されたことに批判の声が相次いだ。 　「司会が感情的で、人民裁判ような怖い感じがした」（鈴木邦彦・茨城県医師会理事）、「法治国家なのだから、法律に基づいて、きちんと手続きを踏んでほしい」（白川修二・健康保険組合連合会常務理事）…。 　１１日の事業仕分けでは、１時間程度の議論で、開業医と勤務医の収入格差の是正や収入の高い診療科の診療報酬見直しなどの方向性が決定されたが、中医協は今月に入り週２回、３時間以上もかけて診療報酬改定の具体的な内容を検討しており、刷新会議に仕事を奪われた格好だからだ。 　予算を切られる側の省庁からは「担当省庁に任せてほしい」という声が噴出している 北沢俊美防衛相は１３日の記者会見で、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）が行政刷新会議の事業仕分けの対象となったことについて「米国との関係も考慮し、もう少し防衛省の方に（交渉を）任せてもらい、その進展を見てからということにしてもらいたい」と懇願するように語った。 　このほか、所管の農道整備事業などが廃止判定された赤松広隆農水相のように「見直し基準をちゃんとしてほしい」と判定基準を問いただす声や、従来の予算編成のように「復活折衝」に望みをつなぐ声もある。行政評価局の業務が仕分け対象になっている原口一博総務相は「（行政評価は）わたしたちにとってツール。戦うのに刀を捨てる愚かな人間はいない」と仕分け人たちの判断自体に疑問を呈した。 　こうした事業仕分けに対する批判について、仙谷由人行政刷新担当相は「政治の文化を変えることになる大変意義のある試みだ」と理解を求めているが、批判は今後も収まりそうもない。