事業仕分け～小泉「改革」のツールでは？！

事業仕分けというのは、｢官から民｣｢国から地方｣へというスローガンで、弱肉強食の社会づくりを目指した小泉「構造改革」を進めるためのツールで、ショー的要素が強い。利用者や公務労働を担っている現場労働者の声が排除されているのが特徴。今回のメンバーにも経済財政諮問会議の委員、自公政権下の税制調査会会長、はてはアメリカの金融資本モルガン・スタンレーの部長まで入っていることがよく示している。
　　その事業仕分けで、下水道を地方移管する・・・と判定したとのこと。
・下水道、地方移管と判定　事業仕分けスタート　日経11／11
　　どれだけ地域や制度のことを分かって議論しているのか・・・　

　地方自治体の財政や行財政の審議会でも民間企業の委員さんとか、自治体の仕組みすら知らないで議論している例が多々ある。

　下水道の仕組みというのは、これまた複雑である。

　雨水、汚水の処理、合流方式で仕組みが違う。国が旗を振ってすすめてきたが、人口密度の低い地方での下水道事業の事実上の破綻している。使用料でまかなえないので（汚水分）、ペイできている大都市部の下水道の使用料単価を目安にして、地方でもそれ以上増えないよう様々な仕掛けをつくってきている。私費が原則という汚水について公共の環境維持の面が評価されて公費負担を増加してきた。一般財源から下水道会計について、繰り出すの基準も様々ある（義務的繰り出しから、「出来る」規定の繰り出しまで・・・）。耐用年数が長い（４３年だったと思う）ことから、起債を平準化する起債も導入された。
　最近になってようやく、国も、合併浄化槽への切り替えだとか、より効率的な方策に切り替えるよう舵を切ってきているところだ。
　しかも、設置から３０年を経過して管の維持・補修が大問題となってきている。全国で下水管の破損による道路陥没が続出している。
　
　1項目あたり1時間の議論？！で「自治体の判断でできるようにする」？？？　として地方移管の方向をだした。
　
どんな仕組みにしようとしているのか分からないが、国策上の失敗を、地方に、特に財政の弱い地方に押しつけ、国が逃げるだけのような気がしてならない。　

　「地方分権」の旗印のもと、一気に、必要なルールまで水に流そうとする動きには警戒が必要。
　報道によれば子どもの体験活動支援を「民業圧迫」と指摘したり、「負担の公平」の名で一般病床からも食費・居住費負担を求める意見など、小泉「構造改革」の時の議論とかわってないと感じる。

　さらに地方交付税も対象となっていとのことだが・・・

　こうした傾向は他にもある。

　地方分権推進委員会の保育所の最低基準をなくす議論が、どれだけ子どもの発達論について見識をもって議論されたのか・・・
　その視点があれば、保育所運営費を一般財源化したこと、その基準が低いことが新設の足かせになっていることは容易にわかり、最低基準を引き上げ、ここは国庫補助負担金としてしっかり守るべきという議論にならないとおかしい。
　　
　それにしても事業仕分けに「政党助成金」をなぜ入れないのか。３２０億円廃止すればよい。マスコミも政党助成金の多くが広告料でリターンされるのでスルーしている。

【下水道、地方移管と判定　事業仕分けスタート　日経11／11】 　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）のワーキンググループ（ＷＧ）は11日、2010年度予算の概算要求の無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」を始めた。同日の対象は23項目、50事業。午前の作業で、下水道事業は地方に移管し、医療機関が診療報酬明細書（レセプト）をオンラインで請求するための機器整備補助金の来年度予算計上を見送ると判定した。 　首相は事業仕分けについて「国民が一番期待していることだ。何としても政府全体でやりあげないといけない」と記者団に語った。 　行刷会議が選んだ447事業を約220項目に分類して検討する。作業は民主党の国会議員や大学教授、地方自治体職員ら約80人の「仕分け人」が３つのＷＧに分かれ、各省庁の主張を聞く。１項目あたり約１時間議論し、多数決で存否を判定する。初日は国土交通・農林水産省の公共事業、厚生労働省、文部科学省の所管事業を議論する。市町村などが整備する下水道事業（国交省所管）の補助金については「地方に財源を移し、自治体が判断できるようにすべきだ」として地方移管と判定した。来年度の要求額は約5188億円。