高校が貧困の再生産の場に 元教諭調査

　貧困の連鎖に本格的に立ち向かう必要がある。成績上位グルーフと下位グループでは中退率で16倍以上、授業料免除で６倍以上の差があり、経済的な環境が、子どもの将来に影響を与えているという調査。
・底辺高校：「貧困」を再生産　中退率高く、「福祉と連携を」　埼玉で元教諭調査　毎日11/8
　調査は、福祉職の配置、授業料だけでなく実際にかかる費用の補助などの必要性を示している。
　高卒就職の厳しい状況は、この格差をさらに広げているに違いない。中退したら、まともな職につく機会をさらに失うこととなる。

・高校・中学新卒者の就職内定状況等について～高校・中学新卒者の就職環境は厳しい状況に～厚労省11/4
・高校生の就職内定率３７・６％、下落幅最大　読売11/4
　厚労省の報告書は、就職内定者数は６万６千人（前年同期比３２．７％減、3分の２）、就職内定率は３７．６％（同　１３．４ポイント減）となっている。高卒　求人数は１５万６千人で、前年同期に比べ４６．７％減少。中卒、求人数は８百人で、前年同期に比べ５０．９％減少。

なお、高知県の内定率36.2％ 　男41.8％、女28.7％。
　全国的にも女性の方がきびしい。

　経済的な理由で教育から排除されることがない社会、農林漁業や建設業、医療・介護など地域で働いて、一定の暮らしができる社会・・・そうならないと日本社会、地方の未来はない。政権交代をもたらしたのは、その声のあらわれだ。

【底辺高校：「貧困」を再生産　中退率高く、「福祉と連携を」　埼玉で元教諭調査　毎日11/8】 　貧困でさまざまな保護を受けられない子ほど、高校中退率の高いいわゆる底辺校に多く在籍し、高校が貧困層の再生産の場になっている－－。「ドキュメント高校中退」（ちくま新書）の著者、青砥恭さん（６１）がこんな実情を独自の調査で裏付けた。「家庭への経済支援の充実とともに、学校に福祉の専門職を」と訴える。【大和田香織】 　埼玉県の元高校教諭で大学非常勤講師の青砥さんは０８年夏、１４７ある埼玉の県立高を入試合格者の平均点で分類し、成績上位の進学校「Ｇ１」から下位校の「Ｇ５」まで５グループに分けた。０４年度の新入生のうち卒業までに退学した生徒の割合は、Ｇ１＝２％▽Ｇ２＝３％▽Ｇ３＝８％▽Ｇ４＝２０％▽Ｇ５＝３３％と、成績が下位になるほど高くなった。授業料減免を受ける生徒の割合も同じ傾向で、Ｇ５（１９％）はＧ１（３％）の６倍以上に上った。 　同年１２月には、各グループから地域・学力が偏らないように選んだ４７校の３年生計１２００人にアンケートを実施した。 　「親は自分に期待しているか」という質問に「そう思わない」と答えた割合は「まったく」と「あまり」を合わせると、Ｇ１が３２％だったのに対し、Ｇ４、Ｇ５では５３％だった。 　さらに、父親の職業に関する答えでも、高校の序列との関係がうかがえた。父親が会社員や公務員という生徒は上位校ほど多い一方、父親の職業を「知らない」と答えた生徒の割合は下位になるほど増え、親が失業や転職を繰り返し、子どもにわかりにくくなっているためとみられる。「持ち家」ではなく賃貸の住居に住む割合は、Ｇ１で１割未満だったが、Ｇ５では４割を超えた。 　青砥さんは全国的にみて中退率の高い大阪府でも元生徒への聞き取りを実施。その結果、多くの子が中退後に希望する仕事や条件の良い職に就けず、高卒資格の必要性を感じていることが分かった。簡単な計算に加え歯磨きなどの基本的な生活習慣も知らずに育った子や、シングルマザーになった子もいたが、その多くは親が生活苦に陥り、子どもを支える能力や意欲のない家庭で育っていた。 　「教師も生活指導や事件対応などで忙しすぎ、中退を防ぐ気力がなえている」と青砥さん。「この１０年間、毎年平均１０万人が高校を中退している。鳩山政権が掲げる授業料の無償化だけでなく、専門職を学校に置くなど教育と福祉が連携した体制づくりや、教科書代・給食費の国庫負担化、返済不要の奨学金制度などを検討する時期だ」と提言している。

【高校生の就職内定率３７・６％、下落幅最大　読売11/4】 　厚生労働省は４日、来春卒業予定の高校生の就職内定状況を発表した。９月末現在の就職内定率は３７・６％で、前年同期より１３・４ポイント減と大きく減少。落ち幅は、１９８８年３月卒業分の調査開始以来、過去最大となった。 　不況の影響で求人が大きく減少し、極めて厳しい就職活動となっていることが裏付けられた形だ。 　就職内定率を男女別にみると、男子が４２・６％で前年同期比１５・１ポイント減、女子は３１・３％で同１１・３ポイント減。都道府県別では、沖縄県が８・０％で最も低く、北海道が１４・０％、宮城県が２３・６％などが続いている。最も高い三重県でも５７・７％にとどまっている。 　また、求人数は同４６・７％減の１５万６２１２人と、ほぼ半減。求人倍率も同０・６３ポイント減の０・８９倍となっており、７月末現在の０・７１倍よりは上がったが、依然１倍を下回る状況が続いている。 （2009年11月4日12時52分 読売新聞）