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高知の革新市政から何を学ぶか 研究会 

月1回開催している革新市政研究会。もう3年になるだろうか。全体の流れの議論、それぞれの3代の市長の施策の議論、戦前の社会運動史、戦後の全国的な革新自治体、地方自治をめぐる議論を経て、先日は、トータル的な問題提起をさせていただいた。
 労働運動と市民運動の連携、市民・職員の力の構築、内発型地域づくりの政策課題など・・・議論の中で、あらためて今何が必要かが見えてきたように感じる。議論も面白くなってきた。
 以下は、私の報告レジュメ

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「仕分け」劇場終了

 ようやく「仕分け」劇場が終わった。前提となる国のあり方の基準がない、現場の声がない、仕分け人に小泉「改革」の推進論者、財務省が査定マニュアル・・・結局は、国会で時間をとった活発な議論の保障が必要(国会では官僚答弁禁止したら、事業の精査ができず、仕分けとの整合性がない。むしろ国会の形骸化が目的?)ということだ。
 各紙のまとめ的な記事の一覧。 
・事業仕分け 政治家が責任持って決定を 読売社説11/28
・事業仕分け:1.95兆円捻出し終了 449事業を検討 毎日11/28
・事業仕分け効果1兆6千億円 削減目標の半額 作業終了 朝日11/27 
・事業仕分け 1・6兆円超の財政効果 74事業に「廃止」判定  産経11/27
・予算編成、透明化に寄与=問われる政治判断-事業仕分け 時事11/27

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オ社側が約10億円負担 高知医療PFI解消へ

 医療PFIの解消で合意が成立した。オリックス側に、イレギュラーの9億4千万円の負担をさせての解消となったのは、「民間活力」が如何にいいかげんなモノだったか明らかになり、世論の力をバックにした結果だと思う。
・高知医療センター PFI解消合意へ 読売11/26
 合意内容は・・・

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露骨な利益誘導 民主党の陳情システム

 地元紙にも尾崎知事が「あぜん」とした報道されていた。 こんな露骨な「利益誘導」をするとは・・・ モラルハザードも甚だしい。
・道路ほしいなら「民主応援を」副幹事長、陳情の知事らに 朝日11/26
・民主党:新陳情システム説明会 自治体職員続々140人、予算獲得へ糸口求め 毎日11/26

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アンテナショップ PDCAサイクルは?

 県のアンテナショップの場所が決まり、11月議会に関連予算がでてくる。
・県産のPR拠点銀座にアンテナ店 朝日11/19
 運営費に1億8千万円(うち2年間に限り、「ふるさと雇用」で国費3千万円)。
 出店のための改装費に2億円。 5年契約なので、運営など込みで、5年で10億円、年2億円の県の持ち出しとなる。
 日本共産党と緑心会県議団は、推進体制も計画もはっきりしない、拙速として批判してきた。ところで、日経グローカルの7月20日号が「自治体アンテナシッョプの実像」という特集を組んでいるが、興味深い

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子どもの貧困と格差 「経済」09.12 備忘録

 雑誌「経済」09年12月号の特集「子どもの貧困と格差」から、以下の3つの論考の備忘録
①対談 現代の「子どもの貧困」を解剖する 浅井春夫、山科三郎
②データで読む 子育て世帯の貧困 後藤道夫
③現代の貧困と子どもの育ち 憲法と子どもの権利条約の視点で考える 田中孝彦 
 経済的貧困とともに、先の中西新太郎氏の「大人の立ち位置」ともつながる「文化の貧困」「関係性の貧困」にどう立ち向かうか・・ 問題意識が広がる論考である。
 以下、備忘録

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民主 「数の横暴」 各紙社説が批判

 各紙が社説で、民主党の国会運営、「数の横暴」について「以前と変わらない」と批判している。また、自公の審議拒否についての批判も多い。 根本には、小選挙区制による「作られた圧勝」が「数の横暴」を可能にしていると言える。日本共産党は、非民主的運営に抗議、反対するとともに、審議には出席し、討論を尽くす対応をとっている。
・【主張】国会混乱 審議尽くすには延長必要 産経11/21・採決強行―新時代の国会はどこに 朝日・社説11/20
・与野党攻防 旧態依然の混乱を続けるのか(11月21日付・読売社説)
・社説:強行採決 やはり会期を延長せよ 毎日11/21
・採決強行 熟議の国会へ舵を切れ 中日11/21

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「留め置き」による「子どもの無保険」根絶を 

 中学生以下の無保険が全国で3.3万人いることがわかったのが去年の「資格証明書の発行に関する調査」。その後、短期証の発行が義務化されたが、茨城だけでも短期証を窓口で留め置きしている中学生以下が2086人いることが分かった。
・無保険の子:茨城県、中学生以下2086人 短期証取り置き--初調査 毎日11/20
 昨年上記の調査では、茨城県の中学生以下の資格証明書は861人であったことから、「留め置き」による無保険がはるかに多いことがわかる。
 いったい何のための法改正か!。

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内部留保・10年で219兆円増 労働者と社会に還元し経済危機打開を 労働総研・試算 

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 労働総研が18日、「経済危機打開のための緊急提言」を発表。
内部留保を労働者と社会に還元し、内需の拡大を!(概要)
 提言は「日本経済の仕組みを外需・輸出依存型から内需・国民生活充実型に転換させることが急務である」「企業が膨大にため込んでいる内部留保を労働者と社会に還元することが、現下の日本経済の危機を打開するうえで、待ったなしの課題と指摘している。
・大企業が10年間に新たに溜め込んだ内部留保は218.7兆円(累計428.6兆円)。内部留保の過剰なため込みが、国際的にみても著しく落ち込みが激しい日本経済の危機の原因となっている、として、労働者と社会に配分した場合の経済効果について、5つのケースで産業連関分析の手法を用いて分析している。
・試算結果は、国内需要が263.0兆円拡大 → 国内生産が435.5兆円、付加価値(≒GDP)238.8兆円誘発 →国税・地方税で42.4兆円の増収。98年を起点に3.7%の経済成長が上積みされた、というもの。
 

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規制緩和後、死亡事故急増 保育所 

 認可園での死亡事故。2000年度までの40年で計15件。内訳は60年代2件、70年代6件、80年代1件、90年代6件。定員の25%増がみとめられた01年度以降の8年で22件と、急増している-「あかちゃんの急死を考える会」の分析による。
・認可保育園:01年境に事故死増える 規制緩和影響か 毎日11/19
 終戦当時の設置基準をさらに緩和するとは・・・「チルドレン・ファースト」が泣く
・保育所:質、保てるの? 都市部認可園の基準緩和 毎日11/16

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事業仕分け/財務省が査定マニュアル

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 問題点を列挙し、「説明」への反論方法まで具体的に指南・・・仕分け人に、財務省が作成した査定マニュアルが配布されていたことが報じられている。
・事業仕分けで極秘マニュアル=財務省の視点を指南-政治主導に逆行・行政刷新会議 時事11/17
・【事業仕分け】マニュアルが存在していた! 背後に財務省の影 産経11/17 
事業仕分けの内容に問題が多いが、「脱官僚依存」と言って国民の期待をあつめながら、こうしたカラクリを用いたことの問題は、政治的にはもっと重いだろう。

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子ども自殺、過去最多に

 11年連続の3万人越え、人が大切にされない社会が結果である。特に学生、生徒の自殺は99人増の972人で過去最多となった。
・子どもの自殺、08年は過去最多に 自殺白書 朝日11/17 
・自殺者、11年連続3万人超す 08年、学生・生徒は過去最多  日経11/17
・平成21年版 自殺対策白書
 未来の希望であるべき子どもの自殺…過度に競争的な教育システム、子どもの貧困率の高さ… 小手先でなく「子どもの権利条約」にもとづく社会の改革が必要を示している。

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無収入で年越し失業者 23万人

 年末までの半年間で、失業給付の終了が約39万人。厚労省は4割は再就職できるとして、23万人が無収入で年末を迎えることになると発表した。
・失業給付切れ、23万人が越年支援必要 読売11/16 失業者の7割以上が給付を受けられていない・・・法改正の必要のない失業給付の延長、対象の拡充という緊急対策に踏み出すべきである。

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「外交における信頼」 鳩山氏と不破氏の違い 毎日コラム

 毎日新聞のコラム「風知草」が「外交における信頼」と題して不破さんを取り上げている。
 鳩山首相の行動を「途半端な率直さで相手に迎合する『恵まれた男』の甘さだ」とする一方、不破氏と中国共産党との理論交流会の記録「激動の世界はどこに向かうか」をとりあげ、真の信頼を築くスタンスに注意をむけている。
・風知草:外交における信頼とは=山田孝男 毎日11/16

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若者の生きづらさと大人の立ち位置 備忘録

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  若者の状態に心を寄せ、反貧困のとりくみでも活躍している中西新太郎(横浜市立大学教授。専攻は社会哲学)さんの「生きづらさの時代の保育哲学」に学ばされる。とくに、第2章「思春期を見守るおとなの立ち位置」。
 大人は若者の「生きづらさ」を理解し共感しようとしているか。自らの価値尺度で、「お説教」し追い込んでないか、大人も「排除や孤立の危険をくいとめ、共に生きる豊かに文化をもっているか」と自問しなくてはならないと・・・ 運動団体にも自己点検を迫る内容でもある。
 以下、備忘録
 
 

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事業仕分け/「結論ありき」の仕組み

  「判断材料は同会議から渡された数ページの資料だけ。それが届いたのは1日前で、調べて熟慮する時間はなかった」… 仕分け人をつとめた岐阜県多治見前市長の発言。「結論ありき」の仕組みの実態が明らかになってきた。
・廃止続出に反発や驚き 事業仕分け前半終了 中日11/15

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一人親家庭の貧困率 OECD最悪

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 一人親世帯の「相対的貧困率」が54.3%(07年)との報道があった。私が注目したのは、98年63・1%、01年は58・2%、04年は58・7%と数字では低下していること。
・1人親世帯の貧困率54.3%、先進国の中で最悪水準 朝日11/13
・ひとり親家庭の貧困率54% OECD「最下位」の水準 共同11/13

相対的貧困率は、可処分所得を高い順からならべた中央値の半分未満という計算なので、格差が拡大し、中央値が低下すれば、率が下がるからである。可処分所得は世帯あたり、この10年で100万円低下している。

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事業仕分け/ 「神様」?が集まっているらしい

「事業仕分け」について3日連続ですが・・・ 
・事業仕分け「1時間で何が分かる」 高知新聞11/14
・【事業仕分け】「拙速」「素人判断」…批判いろいろ 予算死守への思いは共通 産経11/13
 どうやらあそこには「神様」が集っているらしい。
 制度や現場の状況がよくわからないけれど、仕分けができるのは「神」か、「神」と思い上がっていなくてはできない。

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おじいちゃんのパイナップル 被爆体験を高知大生が絵本

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高知大の学生たちがつくる「ピースパイオニアーズ」が被爆体験者から聞き取りしたものを「おじいちゃんのパイナップル」という絵本にしたことが共同通信で配信された。来年のNPT再検討会議には英訳を持ってくことでがんばっている。
・被爆者の原爆症体験絵本に 高知大生ら「思い伝えたい」11/3共同
地元紙は別格として、河北新報、北日本新聞、西日本新聞、山陽新聞、産経、熊本日日、千葉日報、山梨日日、北国・富山、京都新聞、四国新聞、岩手日報、徳島新聞、大分合同、丁野新聞、中日スポーツ、長崎新聞で配信され、全国から反響が寄せられているようだ。

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事業仕分け/議論の前提がない

自治体で福祉切捨てのツールとして使われた事業仕分け。その実態も検証せずに「善」であるかのような報道に違和感を感じていたが・・・。どうでもよい無駄な事業もあるが、地方交付税、義務教育の国庫負担、診療報酬など国や地方のあり方と大きく関係する内容であり、それによって無駄がとうかが違ってくる。その点で、議論の前提があると思えない。あまりにも乱暴な議論、実態があきらかになるにつれ、閣内や各方面から異論が出ている。当然だろう。
・事業仕分け 狙いは分かるが手法が問題だ 読売社説11/13
・閣僚から「仕分け」批判…防衛相や総務相、農相 読売11/13
・事業仕分け:地方交付税「抜本見直し」 客観性高める必要 毎日11/13
・中医協:事業仕分けの診療報酬議論を批判 毎日11/13

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事業仕分け~小泉「改革」のツールでは?!

事業仕分けというのは、「官から民」「国から地方」へというスローガンで、弱肉強食の社会づくりを目指した小泉「構造改革」を進めるためのツールで、ショー的要素が強い。利用者や公務労働を担っている現場労働者の声が排除されているのが特徴。今回のメンバーにも経済財政諮問会議の委員、自公政権下の税制調査会会長、はてはアメリカの金融資本モルガン・スタンレーの部長まで入っていることがよく示している。
  その事業仕分けで、下水道を地方移管する・・・と判定したとのこと。
・下水道、地方移管と判定 事業仕分けスタート 日経11/11
  どれだけ地域や制度のことを分かって議論しているのか・・・ 

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キリスト教もイスラム教も排他的 民主・小沢幹事長

 世界が多極化する中で、異なる文明を理解し、共存することが求められている。他の価値観を「排他的」と蔑んで、なんの進歩をもたらすのか。仏教界を取り込みたいという選挙対策かもしれないが、おまりにもお粗末な発言である。
・「キリスト教は排他的」民主・小沢氏、仏教会会長に 読売11/10
・「キリスト教は独善的」と小沢氏、仏教は称賛  産経11/10

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高校が貧困の再生産の場に  元教諭調査

 貧困の連鎖に本格的に立ち向かう必要がある。成績上位グルーフと下位グループでは中退率で16倍以上、授業料免除で6倍以上の差があり、経済的な環境が、子どもの将来に影響を与えているという調査。
・底辺高校:「貧困」を再生産 中退率高く、「福祉と連携を」 埼玉で元教諭調査 毎日11/8
 調査は、福祉職の配置、授業料だけでなく実際にかかる費用の補助などの必要性を示している。
 高卒就職の厳しい状況は、この格差をさらに広げているに違いない。中退したら、まともな職につく機会をさらに失うこととなる。

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ビラ配布弾圧事件 日弁連が「表現の自由の重大な危機」と大会宣言

 日本弁護士連合会が「自由で民主的な社会の実現のために」として、政府に批判的なビラ配布に、住居侵入罪または国家公務員法で逮捕されていることに対し、「市民の表現の自由の保障一般に対する重大な危機である」とする大会宣言をあげている。
・人権擁護大会宣言・決議集 09-11-06 表現の自由を確立する宣言 日弁連11/6
 こうした弾圧は憲法違反であるだけでなく、国際的なルールからも異常なもので、国際人権(自由権)規約委員会から懸念や改善勧告が日本にだされている。

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基地ノー 2万人集結 沖縄県民大会

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 7日の嘉手納町の統合案反対集会につつぎ、普天間基地の県内移転に反対する集会に2万人を超えて人々が結集した。この声を背景に新政権は堂々と交渉すべきだ
・「普天間」県内を拒否 沖縄の民意発信 琉球新報号外11/8
・普天間県内移設を拒否/県民大会「基地ノー」決議 沖縄タイムス速報11/8
・普天間県内移設反対で2万人集会 与党議員、市民ら撤回迫る 共同11/8

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保育改革 民主党の上半身と下半身 備忘論

 11月7日、高知自治労連の保育学校で、神戸大学の二宮厚美先生の「保育制度改革と保育の未来」と題する講演があった。
 当然、地方分権改革の問題点も語られると思い傍聴させてもらった。民主党について、自民党批判を吸収するために、国民の声に応える「上半身」と、新自由主義の「下半身」を持っていると述べ、その「上半身」をどう運動に活かすかで語られた。二宮氏の専門である「コミニュケーション労働」のところで話が膨らみ「下半身」部分はあまりふれられなかったが… 以下は、私のメモからの備忘録。

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派遣労働規制強化反対論に反論 労働弁護団 

 財界が派遣労働の規制強化に反対論を展開している。「規制強化は憲法違反」という暴論(だったら以前は自由化以前は違憲状態だったのか?!)まである。ヨーロッパ並みのルールにするだけであるが、財界の主張に労働弁護団が説得的に反論している。 
「労働者派遣法規制強化反対論に対する意見」
・財界の論点は4つ
 ① 就労機会の喪失につながり、失業をもたらす。② 人件コストの安い海外への企業流出を招き、国際競争力を損なう。③派遣労働者が『派遣』という働き方を求めている。④ 貧困の問題は社会保障制度の問題。派遣法の規制強化は貧困の解決につながらない。

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希望降任、病気による退職 教師のストレス

新人教員の93名が病気で退職、うち精神疾患が88人・・・
先生のストレス限界? 精神疾患で新人88人退職 中日11/5
指導が不適切な教員の人事管理に関する取組等について 文科省11/4
・希望降任制度により降任した者は、
04-08年の推移 81人、71人、84人 106人、 179人
・条件附採用期間を経て、正式採用とならなかった者は、
04-08年の推移191人、209人、295人、301人、315人
      うち病気 (61)、( 65) 、( 84) 、(103) 、( 93) 
『1年目で退職に追い込まれた教員等の公表に対して』 全教11/5

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地域資源を活かした内需型産業振興と地域再生政策 備忘録

 吉田敬一・駒沢大教授(自治と分権 09秋)による「地域資源を活かした内需型産業振興と地域再生政策」の備忘録。
 世界同時不況とともに破綻した外需依存の経済体制から、持続可能な国民経済の柱は、振興内需型産業振興である。それには地域の歴史・風土を徹底して生かした文化型の産業が重要であり、それは、記憶に残る街づくりであり、担い手は、中小商工業と農林漁業と述べている。
 自治体政策の基本視点を示していると思う。

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保育環境の質的確保は大人の責任  日本保育学会緊急アピール

 日本保育学会が、国による最低基準の廃止は、ただ出さえ国際的に低い基準がさらに低下し、子どもが発達する権利を無視したものになると緊急アピール声明を発表している(5日、ウェブサイトにアップ)、
日本保育学会緊急アピール声明文書11/2

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ゴミ有料化で提案と市民アンケート 市議会ニュース

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日本共産党高知市議団の新しい議会報告ビラが完成した。
一面は、ゴミ有料化問題… 二面は、部落解放同盟に屈服する異常な市政の体質問題…がメインとなっている。今回の議会報告には、切り貼りしたら料金受取人払いになるアンケート返信封筒が刷り込まれているのが特徴。

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選挙中の発言、公約でない!? 基地移転

 「公約と選挙中の発言とはイコールではない」… 普天間基地の移転問題を追求されて外相の発した言葉。また首相は「旧政権で(県内移設の)日米合意ができている」とも語ったが、何のための政権交代か、ということになる。
・選挙中の発言、公約でない=普天間めぐり岡田外相-衆院予算委 時事11/4
・野党 「郵政」「普天間」矛盾を追及 首相、一転して防戦一方 東京11/5

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地域限定で風穴? 保育制度

 保育制度に、まずは指定制度の導入、地域指定という2つの面から規制緩和をすすめ、憲法25条に風穴をあけようとしている。
保育所設置基準を都市部で緩和 長妻厚労相が方針、権限委譲へ 産経11/4
 待機児ゼロの名の下に、無認可保育所も待機児童にカウントしない。定員を緩和して収容・・・そうした認可保育所をつくらないという方針の矛盾が出たわけで、規制緩和の口実にするとは・・・
子どもの権利条約にもとづいた真剣な検討がいる。

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土佐の一本釣りに国際エコ認証

 稚魚まで一網打尽にする大型まき網、大型底引き漁が資源枯渇の原因と指摘されて久しい。
 土佐の一本釣りが、「持続可能な漁法」として国際認証を受けた。
・一本釣りに海のエコラベル カツオ漁で国際認証取得 共同
・減少目立つカツオの漁獲 巻き網の乱獲が原因か 08/11 47ニュース

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普天間基地はいらない 沖縄県民の意思は明白

鳩山首相は、外相、防衛相の勝手な発言を諌めるでもなく、「県民の総意を聞く」「私が決める」と繰り返しのべてHenoko
いるが、県民の声は明白である。琉球新報社と毎日新聞社が合同世論調査を実施している。
・県民世論調査、県外・国外移設70% 「辺野古」反対67% 琉球新報11/3
・「県外・国外」求め意見書 那覇市議会が可決/普天間移設 沖縄タイムス11/3
 鳩山氏は、沖縄の声を実現するには、不可能な県外移転ではなく「国外移転」での交渉だろう。
 8日には、宜野湾市で、基地反対県民大会が開催される。

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米フリゲート艦 「寄港中止」を連絡 

高知への寄港を打診していた米海軍のミサイルフリゲート艦「クロメリン」が「寄港中止を伝えてきた」と地元紙に報道されている。中止理由は明らかにされてないとのこと・・・
9月に、外務省に申し入れた結果、「セーフガード」入港許可にあっては、「事前協議がない以上・・」から、非武装の船であることから「搭載能力がない以上、核兵器を搭載していないことは、疑いを有しない」との回答だった。(台風接近で入港せず)

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「保育制度改革」 指定制度で憲法25条に風穴

 国の設置義務廃止に対する保育、福祉施設にかかわる団体からの強い反対を受け、現行制度を残しながら、設置基準に風穴をあける「指定事業者」制の併用をおこなおうとしている。
・事業者の指定制度案示す 保育制度改悪 現在の認可制残し 赤旗09/11/1
・“保育所抑制 自治体認可制に原因” 厚労省主張に疑問続出 担当者「違和感ある」 本紙が全都道府県・政令市調査 赤旗09/5
・「静かな有事」第2部(5)握り潰される保育所  産経 11/1
・長妻厚労相:福祉現場を視察 地方分権巡り実情を探る 読売11/1

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後期高齢者 人間ドッグ復活なし/高知県

後期高齢者医療制度によって無くなっていた75歳以上の人間ドッグ助成が復活(国の特別調整交付金から交付)し、市町村に周知する通知が出されていることに先日ふれたが・・・県下の様子を調べてもらった。
 広域連合の話では・・
・高知市は針灸マッサージ補助として出している。南国市も同様
・人間ドッグについてはどこも補助を出してない
・各市町村には、今年度~来年度に向かって周知していく

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