イラク空輸 「武力行使と一体」明らかに

米軍の兵たん活動を担っていた。ウソで国民を騙し、憲法を踏みにじる行為である。
【社説】 イラク空輸　黒塗りが隠した“うそ”　中日10/7
社説・イラク空輸実績―防衛にも透明性をもっと　朝日10/7
空自イラク空輸 実績判明　米軍関係が６３％　本紙請求に全面開示　赤旗10/7
ところが全国紙の扱いは何? ほとんど記事としては目ただない・・・

　 朝日は「透明化を」という観点で社説にとりあげてはいるが・・・
　
　「海外での武力行使おこなわない」というは　国のあり方にかかわる問題である。

　６日に報じた中日新聞は社説でもとりあげ「実態は米軍の後方支援だったことは明らかだ」。地元紙も社説で「輸送人員の約７割という事実は、米軍の軍事作戦との一体化をうかがわせる。『多国籍軍兵士のバグダッドへの輸送は、他国の武力行使と一体化し、違憲』と断じた０８年４月の名古屋高裁判決とも符合する。」と指摘している。少なくともこうした感覚が当然だろう。

　前政権の「イラク戦争は正しかった」という見解は、そのままであり、イラク・アフガンへの関与、海外派兵の問題点をあらためて徹底検証すべきである。

【社説】 イラク空輸　黒塗りが隠した“うそ”　中日10/7 　航空自衛隊がイラクで行った空輸活動の記録が開示され、「人道復興支援のため」という過去の政府説明がぐらついている。これまで派遣の正当性を強弁してきた防衛省は疑問に答えるべきだ。 　開示のハードルが高いとされる防衛情報。今回の記録も、過去の請求では日付、発着地、人数、物資の数量などの大半の情報が黒塗りだった。それが一転、全面開示された。政権交代が起きたからこそと、まずは評価できる。 　公開情報によると、二〇〇六年七月から〇八年十二月までの百二十四週間で空輸した二万六千人余の６７％に当たる一万七千六百五十人は米兵で、実態は米軍の後方支援だったことは明らかだ。イラク特措法の実施要項は武器・弾薬の輸送を禁止していたのに、米兵が人数を上回る小銃・拳銃を持ち込んだ例もあり、武器輸送の抜け道になった可能性もある。北沢俊美防衛相は六日の会見で「米軍の後方支援に見えるが」という質問に「似たような感覚で受け止めている」と述べた。 　これまで防衛省は非開示の理由として「任務に支障が出る」「関係国などの信頼を損ねる」の二点を挙げてきた。今回は、関係国の了解も得られたとして開示に踏み切ったが、本当に関係国が開示に異を唱えていたのかも疑われる。米兵の大量輸送の実態を隠してきたと言われても仕方がない。 　空輸活動について、防衛省内には「復興支援に当たる国連職員を優先させていた」「丸腰の兵士も多かった」という反論があるようだ。ではなおのこと、今回の開示をきっかけに活動の実態について納得のいく説明をすべきだろう。一層の情報公開を求めたい。 　９・１１テロ後のアフガニスタン攻撃、イラク戦争を通じて、日本はインド洋での洋上補給、陸自のイラク派遣と、米国の要求に応じる形で海外に自衛隊を派遣してきた。これを機に、継続が焦点のインド洋での給油実態も明らかにしてはどうだろう。 　政権交代で実現した今回の情報開示は、年を追って拡大してきた自衛隊派遣の実態について疑問を投げかけた。「イラク戦争への支援は正しかった」との一点張りで米国追従を続けてきた前政権の矛盾が表面化したといっていい。 　今こそ、イラク戦争の正当性も含め、一連の活動を総括すべきときだ。新政権は今回の開示を、そうした検証作業の第一歩にしてほしい。

【社説・イラク空輸実績―防衛にも透明性をもっと　朝日10/7】 　イラクでの航空自衛隊の空輸支援活動について、防衛省が詳細な実績データを明らかにした。イラク派遣差し止め訴訟の原告が出した情報公開請求に応じた。自民党政権時代、繰り返し請求しても非開示だったものが、一転して全面開示である。これも政権交代が持つ力のひとつだろう。 　空自は昨年１２月までの４年９カ月、３機の輸送機を派遣し、クウェートを拠点にイラクへの輸送業務にあたった。当初は、イラク南部で活動する陸上自衛隊の支援が中心だったが、陸自撤収後はバグダッドや北部に飛行範囲を広げて、国連や多国籍軍部隊の輸送を助けてきた。 　開示されたデータは、週単位で活動内容をまとめたもので、運んだ物資や人の数、国籍、所属、兵員の階級、携行した銃器の種類や数量まで細かく書き込まれている。 　自民党政府は、この活動が人道復興支援のための輸送であることを強調した。だが、実態は米軍の輸送業務が主体ではないのか。戦争協力ではないのか。当時、野党はそう追及したが、政府は輸送した物資と人数の総量を示しただけで、詳細は「安全に支障がある」として公表を拒んできた。 　今回、開示された資料によると、空輸した人員の７割近くを米軍兵士が占めていた。小銃や拳銃を携行するケースも多かった。イラク特措法が禁じていた武器や弾薬の輸送はなかったかを含め、活動を検証する必要があろう。 　空自のイラク派遣については、名古屋高裁が昨年４月、「他国による武力行使と一体化し、憲法９条などに違反する」という判断を示したことも記憶に新しい。 　現地の部隊の安全を考えるのは当然だ。だが、これを口実にして自衛隊の運用、とりわけ外国での活動実態を国民の目から隠していいはずがない。 　北沢俊美・防衛相は「国防の機微に触れることは慎むべきだが、各国政府との協議で差し障りがないということなので開示した。情報はなるべく国民と共有すべきだ」と述べた。あまりに当たり前の発言だが、これまでの現実はそれに程遠かった。 　日米核密約をはじめ、自民党政権時代の不透明な政策運営は国民の政治不信を招いてきた。外交、安全保障の分野でも透明性を重視する新政権の姿勢は歓迎だ。 　自衛隊に対する文民統制の根幹は国会によるチェックである。だが、５５年体制の下では、軍事機密が絡むとの理由で国会への情報提供は極めて限られ、この原則が空洞化していた。 　政権交代の時代に入った今、これを早急に改善してもらいたい。必要な情報は積極的に国会に提供し、政治家がチェックを利かせられる仕組みを考えるべきだ。

【空自イラク空輸 実績判明　米軍関係が６３％　 当初（04年）から武装兵運ぶ　本紙請求に全面開示　赤旗10/7】 　防衛省はこのほど、本紙記者が情報公開法に基づいて開示請求した航空自衛隊イラク派兵の「週間空輸実績」を全面開示しました。イラクでの活動を開始した０４年３月３日から、最後の空輸となった昨年１２月１２日までの全記録が明らかになったのは初めてです。自公政権当時の防衛省は、イラク派兵差止訴訟団などの開示請求に対して活動実態が分からない黒塗りの文書しか開示していませんでした。 　空自のイラク派兵が昨年終了したのを受けて、本紙記者は今年１月に請求しましたが、５月に「人員・貨物の内容を明らかにすれば、輸送対象である他国部隊の動向が把握され、関係諸国・関係機関との信頼関係を損なう」などとして、従来どおりの黒塗りの文書を開示。これに対して不服審査請求を行ったところ、北沢俊美防衛相名で「現時点で不開示とする理由がない」とする９月２４日付の決定書とともに、全面開示された文書が送付されました。 　本紙の集計によると、空輸人数は総計約４万５０００人で、このうち米軍・米軍属が約６３％を占めます。次いで多いのが０４年から０６年７月までイラク南部サマワで活動していた陸上自衛隊員をはじめ、自衛隊・防衛省関係者で約２６％。自公政権が「イラク復興支援」の象徴として宣伝していた国連職員の空輸は全体の約６％。同職員の空輸が始まった０６年９月以降に限っても、１割程度にとどまっています。 　文書は数百ページにおよび、空輸日時、回数、発着地と人員の所属・人数、貨物の種類・数量を記載。空輸を開始した０４年３月３日、空自Ｃ１３０輸送機がサマワに医療機器を輸送したことから、自公政権は「イラク復興支援」だとして大宣伝していました。 　ところが、今回明らかになった文書を見ると、翌週の３月１２日から車両や航空機部品などの米軍器材が輸送され、さらに１９日には武装米兵の空輸が始まりました。「週間空輸実績」によると、米陸軍１０人、軍属６人でＭ１６ライフル銃と拳銃を携行していました。復興支援とは無縁の、対イラク軍事作戦の一端を担っていた実態が明白となりました。 　自衛隊のイラク派兵　イラク戦争に踏み切ったブッシュ米政権の軍事作戦支援のため、０３年７月に自公政権が強行したイラク特措法に基づき、同年１２月から派兵開始。派兵人数は陸自約５６００人、空自約５２００人、海自約３２０人（いずれも延べ人数）。戦後初めての「戦地派兵」で、０８年４月に名古屋高裁が「憲法９条違反」と判断しました。